山越伸子の発言 （行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会）

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　会計年度任用職員につきましては、平成二十八年度から研究会を開催して検討に着手し、地方公共団体の御意見も丁寧に伺いながら制度設計を進め、令和二年度から導入したものでございます。その際、期末手当は任期が相当長期にわたる者について支給することとし、勤勉手当につきましては、平成二十九年五月の法改正当時においては国家公務員の期間業務職員などへの支給実績が広がっていなかったことから、国家公務員との均衡の観点も踏まえ、支給しないこととしたところであります。
　期末手当の支給につきましては、昨年度に実施いたしました調査で、制度の趣旨に沿わない運用がいまだ存在していたことから、改めて期末手当の適正な運用についての助言を行っており、引き続き取り組んでまいります。
　このような中で、勤勉手当に関しましては、国の期間業務職員への期末・勤勉手当の支給に係る各省庁の最近の運用状況等も踏まえ検討すべき課題と認識しております。会計年度任用職員制度の創設に当たり地方公共団体との意見交換などを行った経緯も考慮し、まずは地方公共団体の御意見を改めて伺うこと等をしてまいります。