紙智子の発言 （政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会）

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は、玉城絵美参考人、そして西田睦参考人、ありがとうございます。
　五十年たって、復帰してからですね、非常に、こういう沖縄の振興についてこういう形で協議できるというのは非常に大事なことだというふうに思っております。
　それで、十年前は国会において、この沖縄振興特別措置法、これ全会一致で成立をしたわけですよね。法律の目的に沖縄の自主性の尊重ということを追加をして、沖縄の振興計画の策定の策定主体を国から県に移行したというのは県民自治の観点からも非常に大事だったと思うし、計画の実施に伴う財源は政府が保障するんだと、これも我々としても必要だというふうに考えてきたわけです。
　それで、玉城デニー沖縄県知事に提出をされた沖縄県の振興審議会の新たな振興計画、これに対しての答申で、この推進策について、沖縄県が有する四つの特殊事情に鑑みてというのは、先ほどもちょっと紹介ありましたよね、つまり四つの特殊事情、一つは歴史的事情、それから地理的事情、自然的事情、社会的事情と。こういうことの影響は、沖縄振興計画が進んで着実な成果が見られているとしつつも、一人当たりの県民所得は依然として最下位の水準と、それから自立型経済の構築はなお道半ばと、加えて非正規雇用の割合や子供の貧困の高さなど全国に比べて厳しい状況にあるということで、振興法が目指している方向でいうと、まだ十分というふうには言えない、まだいろいろ課題もあるということだと思うんです。
　そこでちょっと御質問で西田睦参考人からお聞きしたいんですけれども、一括交付金の問題についてお聞きしたいと思うんですね。
　この一括交付金というのは、振興予算の中でも県や市町村の発展に寄与する大切な交付金だというふうに思っています。近年、これ減額が続いているわけで、国から市町村に渡る事業推進費、直接じかに渡るものも導入をされてきていると。個別事業への対応に個々に予算を増額する切り張りということになると、結局は、減額された分は他の事業の予算で削って調整しなきゃいけないと、そういう問題もあるというふうに思うんですね。
　西田学長は新聞報道のインタビューで、一括交付金については、地方自治体の主体性が最大限に発揮できる一括交付金制度の戦略的活用が必要不可欠だというふうに答えられています。
　沖縄振興が進むためには、やはりこの一括交付金の増額というのは県も求めてきているんですけれども、国会での議論の中で、私も何回も、減らすなということで質問もしてきたんですけれども、この一括交付金のあるべき性質を考えると、やっぱり審議会の会長さんとして審議を御覧になってきた立場で、今後、一括交付金を県が戦略的に活用できるものとして交付していくということのためにどういうところが重要なのかというところをちょっとお聞きをしたいと思います。