政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

令和四年三月二十五日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　有村　治子君
　　　　　森本　真治君　　　　　徳永　エリ君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　猪口　邦子君　　　　　上野　通子君
　　　　　こやり隆史君　　　　　小川　克巳君
　　　　　藤井　基之君　　　　　山田　俊男君
　　　　　本田　顕子君　　　　　清水　真人君
　　　　　松山　政司君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　水岡　俊一君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　参考人
　　　　　　　Ｈ２Ｌ株式会社
　　　　　　　代表取締役
　　　　　　　国立大学法人琉
　　　　　　　球大学工学部教
　　　　　　　授　　　　　　　　玉城　絵美君
　　　　　　　国立大学法人琉
　　　　　　　球大学学長　　　　西田　　睦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（青木一彦君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森本真治君、こやり隆史君、石田昌宏君、本田顕子君、藤井基之君、松山政司君及び猪口邦子君が委員を辞任され、その補欠として有村治子君、小川克巳君、水岡俊一君、藤木眞也君、山田俊男君、森屋宏君及び上野通子君が選任されました。
　また、本日、小川克巳君が委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之君が選任されました。
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○委員長（青木一彦君）　沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、二名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、Ｈ２Ｌ株式会社代表取締役・国立大学法人琉球大学工学部教授玉城絵美君及び国立大学法人琉球大学学長西田睦君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、玉城参考人、西田参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず玉城参考人からお願いいたします。玉城参考人。

○参考人（玉城絵美君）　よろしいでしょうか。

○委員長（青木一彦君）　どうぞ。

○参考人（玉城絵美君）　ありがとうございます。
　それでは、私から、沖縄県の観光産業、人材育成、ＩＣＴ活用による経済効率化、移住と定住について、今回の特別委員会に際しまして御説明させていただきます。
　横長の資料を手元に置いていただければと思います。
　一ページめくりまして、表紙をめくりまして一ページ目、現在の沖縄県の観光産業の課題について御覧いただければと思います。
　観光は沖縄経済を牽引する産業として雇用の創出にも大きく貢献してきました。入域観光客数も平成三十年には初の年間一千万人を突破しております。
　左下の図を御覧ください。県外の受入れの図なんですけれども、観光収益は全体の一八・五％、現在では更にパーセンテージは上がっております。沖縄の産業における観光産業の割合の大きさを御覧いただけるかと思います。
　次のページを御覧ください。二ページ目です。
　しかしながら、その後の世界的な新型コロナウイルスの感染症拡大により、入域観光客数は過去最大の落ち込みを見せております。個人消費や雇用情勢も、沖縄県、大きく変化しております。現在に至るまで、沖縄県の社会経済全般に大きな影響を及ぼしております。
　下の図を御覧ください。この図は沖縄県の入域観光客数及び観光収入の推移を示しております。今までも、平成十四年前後、あっ、平成十三年の九・一一テロ事件、それから平成二十一年の景気低迷、新型インフルエンザの流行であったりだとか平成二十三年の東日本大震災など、様々な外的要因、外的変化によって観光産業というのは揺さぶられております。特に二〇二〇年からの新型コロナウイルスの流行、こちらに関しては、伸び率、今まで徐々に徐々に上がっていた入域観光客数というのが一気に下がりまして、三分の一以下というふうになっております。沖縄経済を牽引する観光産業は、このように外的な変化に大変脆弱な面がございます。
　次のページを御覧ください。
　今回、この外的な変化に対応できる体験型観光を始めとする新たな観光の形も広がりつつあります。今回の改正法の部分で、沖縄県特定免税店制度について新たにオンライン購入に対応できるようになっていたりだとか、あとはデジタル化、デジタル社会の形成に関する条文が追加されております。
　例えば、これから十年において観光産業というのがどのように変化するのか、今現在行われている実証実験について下の図で、三ページ下の図でちょっと説明させてください。
　例えばですけれども、遠隔地で観光を体験する、沖縄県にある観光資源をたとえ沖縄にいなくても体験できるような実証実験が今進んでおります。左の図はユーザー側、観光客側です。真ん中の図は沖縄県内に置かれたロボットです。この際は、名護市や嘉手納町の比謝川というマングローブにカヤックを置いて実証実験しております。観光客、県外にいる若しくは海外にいる観光客がパドルを動かすと遠隔地に置かれたカヤックロボットが動いて、それでカヤックロボットがさらに、感じた水の重さであったりとか揺れであったりとか景色であったりとか、そういったものを県外にいる観光客に体験してもらうと。こちらの技術、ボディーシェアリングと呼ばれる技術ですけれども、今まで通信技術が発達してこなかったせいもあり導入が進められておりませんでしたが、５Ｇの沖縄県の導入により、今現在、体験がより臨場感を持って、没入感を持って実施できるようになりました。
　このように、観光産業にＩＴ技術を導入することによって、たとえ外的変化によって沖縄県に入れなくても観光資源を活用できるというような形態をつくれると考えております。こちら、もう既に実証実験が、二〇二〇年に実証実験完了しておりまして、徐々に導入が進んでくるかと思います。
　そのほかにも、三ページの右下の図、これはロボットなんですけれども、観光農園での摘み取り作業に関する遠隔農業体験のシステムです。こちら、更に簡便に、スマートフォンを使って観光資源を遠隔地でも体験できるというような実証実験が行われています。
　このように、多数、観光の形が変わりつつある、５Ｇの導入であったり新しい技術の導入であったり、様々な環境変化が起こってくる中でも対応できるＤＸ、ＩＣＴ活用というのが進んでおります。こちらの法案がこのような外的変化に対応できる体験型観光、沖縄県の産業構成に強く推奨される事項となることを願っております。
　次のページ、御覧ください。四ページ目です。
　次は、人材育成、ＩＣＴ活用による経済効率化、移住と定住についてです。
　現在、沖縄は平均年収が全国的に見ても特に低く、産業発展に必須であるＤＸ化、ＩＣＴ活用のための、そもそも人材、ＩＴ人材の育成が急務でございます。一方で、離島、北部、離島と北部地域の人口減少や担い手不足の問題もあり、移住と定住の対策も求められています。
　左下を御覧ください。左下の図は、各都道府県の平均年収です。一位はもちろん首都の東京でございますが、沖縄県は最下位となっております。そこの金額差にも御注目いただければと思います。また、沖縄県のこの年収の低さからなかなか子供たちが高校や大学に進学しづらい、結果として経済発展に必要であるＩＴ人材が育たないといった、そういった問題がございます。
　沖縄県だけではなく、右の図を御覧いただけると分かりますとおり、日本国内全般でもＩＴ人材というのは需要と供給のバランスが取れていない状態になっています。そんな中、特に年収が低く進学率も低い沖縄県でＩＴ人材が不足するのは当たり前のことかと思います。
　次のページ、御覧ください。五ページ目です。
　そこで、ＩＴ人材の育成を図るとともに、ＡＩプログラミングなどソフトウエア業や情報セキュリティー業など、今後の成長可能性が見込める業種の重点的強化を図ることも重要であると。
　今回なんですけれども、先ほどお話ししたとおり、新たなＩＴ技術によって経済の効率化を図ると。先ほど御覧いただいた、観光産業もＩＴを導入することで外的変化に強くなると。そういったところでシステムをつくったとしても、そのＩＴ技術を更に新しくアップデートしていく、管理運用していく人材が必要となります。また、人材育成だけではなくて、移住と定住の問題、この両方がございます。これらを支援していくことで、沖縄県だけではなくて、ほかの日本国内の地域に対してもロールモデルを示せるのではないかと思います。
　今回、これから十年にわたって、じゃ、それでは、大学であったりだとか、あと大学の周りのコミュニティー、そして沖縄県の人材育成、そのほかにもどうやってアプローチしていくのかということで、取組の事例を一つ紹介させてください。
　こちらは琉球大学の取組で、観光型リカレント教育というものです。中段から下の部分に書かれている図、全てがそのとおりになります。北部のリゾートホテルに長期滞在していただき、ワーケーションに加えて、ＩＴに関するリカレント教育を受けていただくと。
　具体的にどのようなリカレント教育を受けているのかというと、ＡＩに関するプログラミング、それから統計学、さらにはメタバースであったりだとかバーチャルリアリティーとか、最新のＩＴ技術から基礎的な統計学、そういったところまで、幅広く業務に関わるところ、一般教養のところ、リゾートホテルに滞在しながら学んでいただくというもの、プロジェクトを推進しております。
　こちらは、リカレント教育であるとともに、ワーケーション、スタディケーションというものがふんだんに含まれております。それによって、北部の地域の良さであったり、今後は離島の良さであったり、県外の方ですと、魅力に気付いていただいて、すばらしい人材が移住と定住していただけるのではないかと考えております。
　ワーケーションに関しては、ワークとバケーションの組合せで、働きながら観光を楽しむ、お休みを楽しむ、余暇を楽しむという意味です。スタディケーションとは、先ほどと同様のモデルで、スタディーとバケーション、学習と余暇を楽しむと、両方を両立させたシステムというふうになります。また、リカレント教育に関しましては、職業上必要な知識と技術を習得するためにフルタイムの就学とフルタイムの就職を繰り返すことです。
　今回のリカレント、観光型リカレント教育では、県外の研修生、あるいは県内の研修生に参加していただくことで、大学、研究機関を中心としてＩＣＴ活用ができるＩＴ人材を育てる、かつ沖縄県に定住してもらう、県内の方であればＩＴ人材を育て、県外の方であれば移住、定住も御検討していただけるというような取組も進めております。
　このように、積極的な、研究機関、大学、例えば琉球大学であったりだとか、県内のほかの研究機関、ＯＩＳＴであったりだとか、その周辺によって経済効率化を図れるような人材を育成するコミュニティーを形成していくというのが今後重要になるかと思われます。
　そのほかにも、大学発スタートアップというのも、沖縄県では徐々にですが、増え始めております。今後、大学発スタートアップ、それから新規事業の増大によって、今、現時点の年収最下位であったりとか都道府県で見ても進学率が大変低い状況というのを改善していきながら、それで加速的にＩＴ人材により経済効率化を図っていければ、そして、その魅力について、県外の方々、北部、離島に移住と定住していただければというふうに考えております。
　また、これらのコミュニティーづくり、人材づくりによって、今後、日本国内の地方におけるＩＴ人材育成、大学周辺、研究機関周辺のコミュニティーづくりのロールモデルになれるのではないかというふうに考えております。
　私からの説明は以上となります。ありがとうございました。

○委員長（青木一彦君）　ありがとうございました。
　次に、西田参考人にお願いいたします。西田参考人。

○参考人（西田睦君）　ありがとうございます。
　琉球大学学長の西田でございます。
　本日は、このような意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。
　私の生まれは京都でありますが、沖縄が復帰して八年後の一九八〇年に琉球大学理学部の助手として採用され、途中、福井県立大学あるいは東京大学での勤務もありましたけれども、合計二十二年琉球大学で過ごしてまいりました。
　琉球大学は、一九五〇年五月二十二日、戦火で灰じんに帰した首里城の跡地に、沖縄県民や海外の県系人の大学設立に対する熱い思いと関係者の尽力により開学いたしました。そのような大学の学長に就任して三年になりますが、地域に貢献する大学として沖縄振興に貢献できるよう、大学運営に努めてまいりました。また、沖縄県振興審議会の会長を務めてまいりました。
　本日は、お手元の資料の一ページ目に示したような内容でお話をいたします。まず、沖縄県振興審議会会長として取りまとめた答申、新たな振興計画について説明させていただきます。その後、それに関連する琉球大学などでの取組、あるいは西田個人としての思いをお話しさせていただければと思います。
　一ページをめくった、Ａ３判ですね、Ａ３判の資料一を御覧ください。
　これは、本年一月、沖縄県振興審議会会長として玉城デニー沖縄県知事に答申した新たな振興計画の概要です。資料左上の第一章、総説に、一、計画策定の意義といたしまして、（１）沖縄振興策の推進とあります。これは、特別措置法の根拠となる沖縄の特殊事情を示したものでございます。加えて、（２）日本経済発展への貢献、（３）海洋島嶼圏の特性を生かした海洋立国への貢献と、これら合わせて三つに意義を整理しております。
　なお、資料には記しておりませんけれども、計画策定の意義についてもう少し説明させていただきたいと思います。
　これまでの振興策の推進により社会資本の整備が進められ、この新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年ですけれども、この年には入域観光客数が、これは玉城さんも述べていただきましたけれども、一千万人を超える、そして完全失業率は復帰後初の二％台まで低下する、そして経済成長率は全国を上回る高い伸びを示すなど、多くの成果を上げてまいりました。
　しかしながら、一人当たりの県民所得は依然として全国最低水準、子供の貧困率は全国値の約二倍の水準である、そして非正規雇用率は全国一高い水準にあることなど、なお多くの課題が残っております。
　加えて、離島の条件不利性、それから基幹的公共交通システムですね、これの不備等による深刻な交通渋滞、私も毎日通勤で痛感しているところですけれども、そして米軍基地問題など、沖縄県が抱える特殊事情から派生する固有課題も残されており、沖縄振興特別措置法が最終目的とする沖縄県の自立的発展と豊かな住民生活の実現は十分とは言えない現状にあります。
　このため、引き続き沖縄振興策を総合的、積極的に推進することが重要であると考えます。すなわち、沖縄県が有する我が国の南の玄関口に位置するという地理的特性、それから広大な海域を確保する海洋島嶼性、アジア諸国と交易、交流の中で培ってきた歴史的、文化的特性、これらを十分に生かし発展可能性を引き出すということ、これが沖縄県振興、発展にとどまらず、我が国全体の発展につながるものというふうに考えます。
　さて、お手元の資料ですけれども、Ａ３広げていただいておりますが、その第二章では基本的課題を、そして第三章では基本方向を整理しております。第四章、これはこの資料の右半分の中段に記載しておりますけれども、基本施策では、平成二十二年三月に県民の意見を基に策定した基本構想、すなわち沖縄二十一世紀ビジョンにおける県民が望む五つの将来像ですね、一、沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島、二が心豊かで安全、安心に暮らせる島、三、希望と活力にあふれる豊かな島、四、世界に開かれた交流と共生の島、五、多様な能力を発揮し、未来を開く島のそれぞれに施策を設定しております。
　このような答申を出させていただいたところでございますが、私が学長を務める琉球大学でもこれらに沿った取組を既に行っているところです。残りの時間で、人材育成という面が中心になりますけれども、幾つかの事例を御紹介させていただきます。
　まず、心豊かで安全、安心に暮らせる島を目指した施策として、子供の貧困の解消に向けた総合的支援の推進があります。これに関連して、子供の貧困の負の連鎖を断ち切るための取組として、子どもの居場所学生ボランティアセンターというものがございます。詳しくは別添の資料二ですね、を御覧いただければと思いますが、このセンター、県内の子供の居場所と、それからボランティアを希望する学生とのマッチングを行っております。子供の自己肯定感の向上、子供に寄り添ったサポートを行うことで、子供の居場所への安心感が高まり、子供の自己肯定感の向上につながっております。
　なお、この取組は、琉球大学だけではなくて、沖縄県内の十一の高等教育機関を構成員とする大学コンソーシアム沖縄として行っているものでありまして、私はその代表理事としてこの取組にも関わっております。
　次に紹介したいのは、ＩＣＴ人材を育成する取組として、数理、データサイエンス、ＡＩ教育の推進であります。詳しくは次の資料ですね、三を御覧ください。
　二枚目に、受講した学生からの声がございます。データ解析の手法を学び、論理的思考力や課題発見力を身に付けた学生がこれからの沖縄で活躍してくれることを期待させてくれるコメントが出ております。元々文科系の学生なんですけれども、もうデータサイエンティストとして育ったという自覚を持ってくれております。
　この取組も、琉球大学が中心ですけれども、先ほど申した大学コンソーシアム沖縄のつながりを活用して、沖縄県内の高等教育機関とも連携をして実施しております。
　なお、この取組ですけれども、希望と活力あふれる豊かな島を目指した施策として、デジタル社会を支える情報通信関連産業の高度化、高付加価値化というものに関連するものであります。先ほどの子供の貧困問題も、その抜本的な解決策としては生産性向上による県民所得の改善が必要でありまして、そのような意味からも重要な取組であると認識しております。
　ここからは、私個人として今後十年の沖縄振興に期待するところとして、あと二つほど事例をお話ししたいと思います。
　沖縄が直面する特殊事情として、地理的事情、自然的事情などがございますが、これらは克服すべき条件不利性であると同時に、優位性へと転化する可能性も秘めたものであると考えております。今回の答申の基本施策でも、沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島を目指してとありますけれども、そのような観点から、これからの沖縄振興策は沖縄の特色を生かした取組がより重要ではないかと感じています。
　その一つの事例として、琉球大学での研究プロジェクト、資源循環型共生社会実現に向けた農水一体型サステーナブル陸上養殖のグローバル拠点を御紹介いたします。詳細は別添資料四を御覧ください。
　これは、科学技術振興機構の共創の場形成プログラムに採択されたものでもあります。他大学や民間企業、地元自治体も参画するプロジェクトです。沖縄をベースに食とエネルギーの循環社会モデルの形成を目指す取組であり、閉鎖循環型陸上養殖、再生可能エネルギー、廃棄食料の資源化等をデジタル技術でうまく連携させて、最適な循環社会を実現することを目標としています。これにより、沖縄だけではなく、亜熱帯海洋性の島嶼モデルとして、東南アジアの循環社会モデルとなるのではないかと期待しております。
　もう一つの事例として、世界トップクラスの豊かな自然、これを活用する事例を御紹介します。
　昨年七月、奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産への登録が決定されました。この地域の生物多様性等については別添の資料五を御覧いただければと思いますが、琉球大学では、この地域内に教育研究施設を有しております。そして、長年にわたってこの地域の自然の研究と教育に深く携わってまいりました。これらは、地域にある貴重な自然の価値を科学的な観点から正確に把握し、それを後世に伝えていくための大切な基礎づくりだと考えています。
　一方、この地域では、観光客の増加に伴うオーバーツーリズムに対応する適正な観光管理の実現、ヤンバルクイナやイリオモテヤマネコ等の希少種のロードキルの防止、包括的な河川再生、さらに緩衝地帯における森林伐採の適切な管理等、多くの課題も指摘されており、これらを総合的に把握し、解決していくことが不可欠です。琉球大学としても、地域社会や国際社会と協力し、教育研究を通じて、周辺地域を含む世界自然遺産登録地域の生態系や生物多様性を将来世代に引き継ぐための努力を惜しまぬ所存であります。
　また、これは琉球大学の取組ということではございませんけれども、今申し上げたような取組の延長線上にあるものとして、国立自然史博物館構想がございます。詳細は別添の資料六を御覧いただければと思います。
　自然史博物館を沖縄につくることは、自然史研究の観点のみならず、沖縄観光等の産業振興面、それから人材育成面、さらにはアジア地域、さらに全世界への貢献という面からも重要な取組になると確信しております。
　以上、沖縄振興に関連する取組事例を幾つか御紹介してまいりました。本委員会で審議されている沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案が成立し、来年度以降も引き続き国からの支援の下で県の施策が実施され、沖縄振興策が総合的、積極的に推進されることを期待しております。また、沖縄県内唯一の国立大学の長として、微力ながらその実現に貢献したいというふうに考えております。
　これにて私からの説明を終わります。
　御清聴ありがとうございました。

○委員長（青木一彦君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○比嘉奈津美君　今日は、玉城先生、西田先生、ありがとうございます。非常にうれしく思っております。
　お二方とも振興審議会のメンバーであられるんですよね。実は私も、もう十何年前、仲井眞知事時代に振興審議会のメンバーで、沖縄二十一世紀ビジョンの最初の策定に私関わってまいりました。そして、今、当時は一歯科医院の院長だったのですが、現在ここにおりまして、やはりこうやって先生方が来られて地元の意見をいただけるというのは非常に大事なことだと思いますので、今日は是非よろしくお願いいたします。
　まず最初に、玉城先生にお伺いしたいと思います。
　今日は琉大の学長先生もいらっしゃいますが、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴのことについてちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。
　ＯＩＳＴは、僅か十年足らずで、今ネイチャーで評価が非常に高く、世界で九位、日本では一位というような評価を受けております。論文の数は少なくても、非常に論文の質がいいということで評価が高いということでございますが、私もＯＩＳＴの研究者の皆さんと何度も意見交換をさせていただいております。サンゴのゲノムの解析などは世界で初めてできて、そして、沖縄の周りで一時期、白化ですかね、サンゴの白化があったときに、私、ちょうど環境大臣政務官を拝命しておりまして、日本の有識者の皆様を集めてＯＩＳＴで対策会議なども行ってきました。その他、潮の流れで発電するとか、消化が非常にゆっくりなお米を開発して血糖値を調整するなど、いろいろな研究が進んでおります。
　ただ、研究は今進んでいるのですが、このＯＩＳＴの研究効果から産業を生みたいなと非常に考えていくところで、この成長していく沖縄振興の中で、またこのＯＩＳＴがベンチャーとつながることが我が国の経済の発展にも寄与していくものだと思いますが、そのためには企業とのマッチングが非常に重要になってくると思います。一番、その企業とのマッチングの中でどういう方法が一番いいのか、ちょっと起業家であられる玉城先生にお尋ねしてみたいなと。
　ＯＩＳＴ自体も外部資金を今六％から七％を調達していると思いますが、内閣府としては二〇％ぐらい調達してきてくださいということをお話ししているようですが、どういう形のマッチングがあればそういうイノベーションが一番起きる可能性が高いか、教えていただきたいなと思います。

○委員長（青木一彦君）　挙手をお願いいたします。
　玉城参考人。

○参考人（玉城絵美君）　ありがとうございます。御質問ありがとうございます。
　比嘉先生がおっしゃるとおり、ＯＩＳＴは世界的に見ても、例を挙げるとするならば、東京大学が研究機関として三十五位と位置付けられるところ、ＯＩＳＴは八位から九位というふうに研究機関として評価されております。日本でもトップの研究機関であるのにもかかわらず、周りに、周辺地域との産業連携がまだまだ生み出されていないというのが現状です。
　ＯＩＳＴを始めとして、沖縄県内では大学発スタートアップというものは増えてきてはいるんですけれども、おっしゃるとおり企業のマッチングができておりません。
　その原因の一つとして考えられることといたしましては、沖縄県内の研究成果に関して、研究成果というのは、基本的にはＴＲＬ、テクノロジー・レディネス・レベルというレベルが大変低く、産業導入するまでレベルとして一から九までレベルが評価付けられているんですけれども、その中でもＯＩＳＴの研究成果、琉球大学の研究成果というのは、一から三に当たるところになります。しかしながら、そのレベルが、産業導入、企業マッチングするためには少なくとも七から九のレベルに引上げをしなければいけません。そこは研究機関で担うことが大変難しく、どうしても大学発、研究機関発のスタートアップに対して資金投入が必要になってくるというところです。
　都心部では、科学技術イノベーション、科学技術基本計画を始めとする様々な研究機関や大学に関するその産業連携のための投資促進が行われてきました。それによって大学の周囲にＶＣやＣＶＣが多く設置され、十年前に比べて、大学発スタートアップの増大ももちろんですけれども、大学研究機関からのＭアンドＡ、若しくはＩＰＯに関する、若しくはコラボレ、企業コラボレーションに関するニュースが現在でもあふれております。その結果、大学発スタートアップから成長した企業がまた更に戻ってきて大学に投資する、研究機関に投資するという好循環が生まれております。
　地方、特に沖縄県は、進学率も低く、周りのイノベーションに関する投資促進もされていない状況です。ＯＩＳＴを始めとする豊富な研究成果、こちらにＶＣ、ＣＶＣ導入の投資促進を行うことによって、先ほども申し上げましたテクノロジー・レディネス・レベル、ＴＲＬのレベルを上げて企業マッチングしやすい形に、そういったエコノミーシステムをつくっていくことがまず第一、そういうふうに考えております。
　以上です。

○比嘉奈津美君　ありがとうございます。また今後とも御指導よろしくお願いいたします。
　今度は西田先生にお伺いします。
　時間がないのでちょっと早口になりますが、沖縄振興を考えるに当たって、ちょうど沖縄復帰五十周年なんですね、いい境目だと思います。
　五十年前まで私はドルを使っておりました。日本円に変わって、一円は軽いなと、一セントを使っていた私としては思いました。そして、車も反対側を走っていて、バスで通学していたんですけれども、全く反対側で降りたり乗ったりする不思議な世界を見てきたわけですが、沖縄のこの歴史の背景の中で、いろいろな国際色豊かな独自の文化や生活様式があります。
　そして、沖縄振興策、これまで国は一生懸命力を入れてやってきましたが、これから一番の課題は先生は何だと思われますか。ヤジ

○委員長（青木一彦君）　挙手をよろしくお願いします。
　西田参考人。

○参考人（西田睦君）　はい。失礼しました。
　ありがとうございます。
　おっしゃるように、大きく、この五十年、沖縄は変わってきたと思います。
　私、先ほど申したように、八〇年に赴任しました。二年前の七・三〇を皆さん言っておられましたが、そういう中で、今、先ほど申したように、やはり振興策で大分良くはなりましたけれども、まだまだ残っている。
　一番というふうにいいますと、取りまとめたこの新たな振興計画ということ、この資料でいいますと、資料一ですね、これの左上の総説のところ、計画の目標、右側、四とありますね、この最後のアローヘッドのところかなという気がいたします。つまり、その後半ですね、県の自立的発展と県民一人一人が豊かさを実感できる社会の実現というふうになっています。その特に後半、これから、やはりその誰一人取り残さない、そして子供の貧困の負の連鎖を断ち切るという辺り、それもちょっとお話しいたしましたけど、そこ辺りにしっかりと焦点を当てた振興が大事ではないかというふうに思っております。

○比嘉奈津美君　ありがとうございます。
　そしてまた、琉球大学医学部の今度移転が、軍用地の跡地に移動するということで、これは今後返還される跡地利用の非常に大事なモデルケースとなりますので、国においても着実に進めていくような形で我々も支援していきたいと思っております。
　そして、先生は、一番得意分野は海洋生物学とお伺いしております。海に囲まれた沖縄で海洋資源の活用に力を入れてください。私からのお願いでございます。
　乳がんの治療薬ハラヴェンなども海洋生物からできております。いろいろ勉強してきた中で、これからいろんな物質を探すのに海の中が一番可能性が高いと聞いております。
　これからの沖縄、海に囲まれた沖縄のこの発展に向けて、先生方からまた御支援をいただいて我々も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　終わります。

○森屋隆君　立憲民主党の森屋隆でございます。
　玉城先生、西田先生、本日はお忙しいところ本当ありがとうございます。また御説明いただきありがとうございます。よろしくお願いをいたしたいと思います。
　まず、玉城先生、西田先生それぞれからお答えいただきたいと思います。二点伺いたいと思います。
　一点目なんですけれども、私は公共交通機関で長く働いてきた者なんですけれども、先ほど西田先生の方からも少しあったかと思います。沖縄、まあ市内を中心に自家用車、軽自動車なんかもかなり多いと思いますし、そして、観光客の方は、今特にレンタカーがかなりお店ができて、レンタカーでの移動が多いなと、こういうふうに感じております。慢性的な渋滞がありますし、この慢性的な渋滞というのは当然経済損失だと、こういうふうに思っています。
　そんな中で、二〇五〇年カーボンニュートラル、これも非常に大事なテーマだと思っているんですけれども、今後、二十年先、三十年先を見据えて、沖縄のこの交通インフラ、どうあるべきかというのを少し考えを教えていただきたいと思います。これが一点目でございます。
　二点目については、本土に復帰して五十年という大きな節目でありますし、この間、社会インフラがずっと整備はされてきたと当然思うんですけれども、年月がたって老朽化もしてきたものも当然あると思いますし、全般的にその更新の時期を迎えているんだろうと、こんなふうに思います。
　その中で、全部一遍を交換していけるような、整備していけるようであればこれはいいことだと思うんですけど、なかなかそれ難しいと思いますので、まず社会インフラの中でこれを第一にやっていかなければいけないんじゃないかという、その優先順位みたいなものをあればお答えいただきたいと思います。
　それぞれの先生方からお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○参考人（玉城絵美君）　ありがとうございます。森屋先生、御質問ありがとうございます。
　確かにおっしゃるとおり、沖縄県内の道路状況というのは、特に渋滞というのが観光客が増えるにつれ状況が悪くなっておりました。ただし、十年前に比べるとインフラが徐々に整備され、渋滞も大分緩和されてはきております。一方で、資料にもありましたとおり、新型コロナ感染症拡大以前に関しましては、そのインフラでもフォローし切れないほど観光客が増えてきたという現状もございました。
　そういった面でいうと、もちろん、おっしゃるとおり、そのインフラを今後どうしていくかというのは、優先順位というのは決めなければいけないかと思われます。インフラ整備をするとともに、例えばなんですけれども、自動運転車や水素ガス、様々なＩＴ技術を駆使して、レンタカーや自家用車というのを使わなくても市民や観光客というのが移動できる状況というのをつくっていくというのが重要だと思われます。
　つまり、インフラだけをきれいに整備して道路を広くして交通量を単純に増やすというのではなくて、人の移動を自動車以外の部分でも代用できる形に変換していくという方法が、そういうＩＴ技術、それから水素ガスなど、エコシステムの導入というのが、エコなエネルギーによる循環というのが必要になってくるかと思います。
　もう一方で、ここ十年、これから十年ですね、ＩＴ技術というのは更に促進していくと。人の、人流自体も変わってくるという意味で、先ほど資料で私の方から説明させていただいたとおり、恐らく、今、渋谷、都内で多く実施されているデジタルツインと呼ばれる、都内の、都市の情報をバーチャル世界、メタバースの中に移して、人流自体を少なくして、それでもう観光資源を流用していくというような方法も今後十年先には考えられるかと思われます。そういった先を見据えたインフラ開発というのが必要になってくるのではないかなと思います。
　優先順位といたしましては、インフラ整備はもちろんですけれども、今急務で、足りなくなっている、人流に必要な、市民や観光客に必要な自動運転、水素ガスなどの導入が私は優先順位が高く、その次にインフラ、さらにメタバースやバーチャル空間のデジタルツイン技術の導入といったＩＴ技術の導入が必要になってくるのではないかと個人的に考えております。
　以上です。ありがとうございます。

○参考人（西田睦君）　ありがとうございます。
　二点御質問いただきました。
　公共交通システムに関しては、私もちょっと言いました、私自身が実感しているところです。是非ここは改善を大きくしていく必要がある点だというように思います。
　多様なシステムを組み合わせることが大事だろうというふうに思うんですね、車だけに頼るのではなくて。一番末端のところということでいえば、それこそいろんなエネルギーを使った小型のもの、例えば電動自転車なんかも、今本学でもシステムを、置く場所を幾つか地域につくって、それで通学、通勤をしてもらえるようなシステムをもう試しております。そんなふうにやるようなところ。
　それからもう一つは、やはりもう少し長距離な根幹のラインというのも同時に必要になると思います。昔の、戦争の被害の前の沖縄の写真見ますと、ちゃんと鉄道が走っていますね、軽便鉄道だったようですけれども、あれ、戦争でやられてからなくなってしまっているというのが惜しいなというふうに感じているところです。
　例えば、今の時代にふさわしい何らかの形でそういう根幹のものもつくり、順次、モノレール、そしてそれをつなぐバス路線、そして一番自分に近いところでは新しいレンタル電動サイクルのようなもの等をうまく組み合わせる、そして、その使い方を、今、玉城先生も何度も強調しておられますけど、ＡＩ、ＩＴを使えばうまくシステマティックに使えるようにどんどんなっておりますので、それを活用した交通システムを構築していくということが大事かなというふうに思っております。
　それから二点目は、社会インフラの更新、どこからが順番かというのは、ちょっと私自身余り専門、直接専門ではないので難しいんですけれども、本学の工学部に土木系のいろんな教員がおります。
　例えば、やはり沖縄はさびが出やすいんです。橋梁等、危険なことがあってはならないので、それはしっかりモニタリングをして、直さないといけないところは大ごとが起こる前に直していくというのは、安全性という点から見て優先度高いんであろうというふうに思います。そこをカバーすれば、第一の御質問に近いような形で、交通システムをうまく構築していく中で解決していけるといいなというふうに思っております。
　以上です。

○森屋隆君　先生、ありがとうございます。
　一つ、やはりデジタル、ＩＴとかいうものを活用していくというのがポイントになるのかなと私も思っていますし、そしてまた、この間、歴史の中でもバスが活躍してきた中で、今、既存のバスを、交通機関を更にイノベーションして使い勝手良くしていく、あるいは、ゆいレールも観光客の方にも地元の方にも愛されていると思いますし、非常に使われていると思いますし、そこをよりグレードアップというか、していければとも思っています。またお知恵をお借りしたいと、こういうふうに思います。
　最後になります、時間が来たので、一点、簡単にですね。
　先ほど、沖縄の弱みが強みになるというようなことがあったのかと思います。強みということでいえば、これをやっぱり推していきたいというのがあれば、ちょっとお聞きをしたいと思います。西田先生の方でお願いします。ヤジ

○委員長（青木一彦君）　挙手を。
　西田参考人。

○参考人（西田睦君）　あっ、挙手、失礼しました。
　ありがとうございます。
　強み、私は、先ほどは自然面を中心に御紹介いたしました。例えば生物多様性と一言で言いましたけど、先ほど比嘉先生がおっしゃった、まさにそれは資源の大本でもあります。それをしっかり研究をし、活用に向けてどうしていくかという士気を高める、それを担う人材を育てる、そこまで総合的にやることが大事かなというふうに思っております。
　それで、そういうふうに考えると、いろんな分野の多様性というのが実はすごく大事だと思います。文化的な面もそうだというふうに実は思っております、それが日本全体の多様性を高めてくれていますので。多様性は、結局、イノベーションを生む大本です。一つの考え方というか一つの知識しかなければ新たなもの生まれにくいです。少し違ったものが触発することによって新しいものが生まれますので、日本にとって、沖縄が持つ多様性というのは、日本全体の多様性を増やしてくれる。だから、いろんな側面に沖縄固有の優位性というんでしょうか、あると思いますので、それをしっかりと見出して、見続けて、使っていくというところがポイントかなというふうに思っております。
　ありがとうございます。

○森屋隆君　ありがとうございました。終わります。

○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。
　今日は、玉城参考人、また西田参考人、大変お忙しい中、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　それぞれにお伺いをさせていただきたいと思いますが、沖縄の人材育成という観点からの質問をさせていただきたいと思います。
　この三月の頭が国際女性デーということもありまして、ジェンダーギャップに関する様々な報道が新聞各紙でありましたけれども、その中に、民間の調査の結果の一つとしまして、沖縄県が全国の中で女性社長の割合がトップであるという記事がございました。一一・四％が女性の社長であるということで、もちろん、この中には県外から移住して沖縄で起業される方というのも相当数入っていて、具体的な数がどれくらいかというところまではその調査では分からないんですけれども、私自身も本土から沖縄に移住して起業している女性何名か存じておりますので、その記事読んだときに、まあそうなのかもなと思いながら読んだところでございます。
　この女性の人材育成という観点から、今女性の起業家が全国一である、また増えているということは沖縄県の強みとなり得るのかなというふうに感じたんですけれども、今、例えばスタートアップの支援、国として資金繰り支援ですとか、あるいは、スタートアップの方、なかなか横のつながりがないということで、ネットワークの支援ですとか、経済産業省始めいろいろやっているんですけれども、この沖縄での女性起業家の方の支援を国として何か後押しすることができるとすれば、どのような形が一番ベストと玉城参考人がお考えになるか、お聞かせいただければと思います。

○参考人（玉城絵美君）　ありがとうございます。御質問ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、沖縄県はジェンダーギャップはいまだございますが、特に科学技術に関して女性の研究者も少なく、そんな中、私自身は琉球大学で教員になれて大変恵まれているものだと思います。また、スタートアップとしての起業できたことも大変幸福なことだと思います。
　沖縄県、おっしゃるとおり女性の起業家率が大変高く、私も実はパーセンテージは存じ上げておりませんでしたが、県外の起業家の方々よりも県内の起業家の方々の方が女性の比率がとても多く、女性の起業家の友達というと沖縄県内の方々ばかりを思い浮かべてしまいます。
　そういったところで、一点、どのように支援したらよいのかという点につきましては、実はこれは、女性、男性に、性別に、ジェンダーに関わることではないのかもしれませんが、沖縄県内の起業した会社、なかなかスケールしづらいという、そういった側面を持っております。
　具体的に言うと、シードラウンドからシリーズＡ、シリーズＢまで進むことがほとんどございません。つまり、小さくまとまってしまうという欠点がございます。沖縄県内、都内と比べても、都心部と比べても大企業が大変少なく、中小企業が九〇％以上となっております。そんな中で、沖縄県の女性の起業家増えているという、大変割合が多いところで支援をもしするとすれば、シリーズＡ、少なくともシリーズＢまで投資促進するというところが大変重要なところになってくるかと思っております。
　以上です。ありがとうございます。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　具体的なところを教えていただきまして、感謝申し上げます。
　西田参考人にお伺いをいたします。
　先ほど御説明の中で振興計画のお話をいただきました。やっぱり次の世代を育てる、可能性を開くことができる環境をつくるというのはもう非常に大事だなと、お話伺いながら改めて感じたところでございます。
　沖縄の子供の貧困問題、居場所づくりのところで、先ほど資料も御提示いただき、御説明をいただきました。私も沖縄の子供の居場所の現場に何度か視察に行かせていただいたこともございまして、本当に国としても、この子供の居場所づくり、貧困対策というのは力を入れてやってきておりまして、先日通過したばかりの予算案でも、ここの部分はかさを増してしっかりやっていくということ、国の方針としてあるわけでございますが。
　子供の貧困問題というのは、釈迦に説法でございますが、もう本当に複雑な要因がいろいろ絡んでおりまして、いろんなデータ見ましても、先ほど参考人からも御指摘のあった県民所得の問題ですとか、また進学率、特に大学の進学率の問題、そして高校中退率の問題、また母子世帯率の高さとか、いろんな要因が絡み合ってこの貧困の状態ができているわけでございます。
　これ一つ一つ全てに対応していくというのは大事なんですけれども、参考人のお立場から、特にどこに力を入れていくということがこの子供の貧困問題の解決につながっていくとお考えになるか、この点お聞かせいただければと思います。

○参考人（西田睦君）　御質問ありがとうございます。
　やはりこれは二面作戦が大事かなというふうに思っております。というのは、やはり今、本当に困っている子供たちがたくさんいます。これに手を差し伸べるということはやはり不可欠です。
　ただ、ずっと対症療法的にやっていればいつまでもそういう状態が続いてしまうと、これはまずいので、やはり、さっきもちょっと申しましたけど、基本的には沖縄の経済をぐっと上げることがないといけない。だから、それはやはり両面をしっかりやるのかなというふうに思っております。でも、その場合、対症療法をただ何となく回すのではなくて、しっかり効果的にやることが大事かなというふうに思っております。
　私も、かなりきめ細かく子どもの居場所学生ボランティアセンターの実情等を聞いたり調べたりしておりますけれど、すごく、近くで見るといろんな問題がまだまだあります。で、こんな成果が出ているというのもよく見えます。
　幾つか申し上げますと、やはり人口の多いところに居場所はやはり多くつくられます。それは効率的に見てそうなるんですが、どうしても北部地域だとか離島地域は少なくなってしまいます。でも、必要性は高いです。そこはやはり丁寧に対応していくことがまだまだ必要になるということがあります。
　それから、支援員をお願いをして支援をしていただいているんですけれども、なかなか支援員の、まあ何というんですか、処遇というんでしょうかね、これなかなか十分でないところがありまして、ノウハウを継続的に高めるということがなかなか難しい。人が早く替わってしまうというのも聞きます。だから、この辺りも、人を育てるということで手当て、支援をお考えいただければ有り難いなというふうに思います。
　学生ボランティアをその中でどうやってやっているかというと、これは公的資金では難しいです。民間の企業様から寄附をいただいて、それを、アルバイトせずに居場所に行ってくれますので、アルバイトする分を謝金として渡してあげると、そういうふうに回します。そうすると、学生はアルバイトせずに、でも、ちゃんと子供に触れ合う。そして、子供は本当に頼ってくれるようです、お兄さん、お姉さん、待っていたよというふうにですね。コロナの中で厳しいけれども、ぎりぎりで今年も去年も出してきました。そこでも人が両方育っています。
　ですから、これはやはり、一つ一つ難しいですけれども、きちっと手当てをしていくと、やはり負の連鎖をぐっと断ち切って前向きに持っていくことが、一つ一つ事例が出てくると私は確信しておりますので、両方、両方、経済を底上げするのと、今困っているところはきちっと手当てをする、両方、両面作戦かなと思います。
　ありがとうございました。

○高瀬弘美君　大変具体的な例も示していただきまして、ありがとうございます。
　最後に、玉城参考人にお伺いいたします。
　先ほどデジタル人材が不足しているという御指摘ございました。公明党としましても、このデジタル人材、特に女性のデジタル人材を増やす必要があるのではないかということで、女性デジタル人材十万人プランというのを掲げまして、今、デジタル人材を育成やっているいろんな省庁あるんですけれども、内閣府ですとか、職業訓練の側面からいうと厚生労働省、また経済産業省と、関係省庁をいろいろ呼んで協議を重ねておりまして、デジタル人材を育てていくための統一感のある政策をやっていただけるように働きかけをしているところでございます。
　その中で、実際のデジタル人材の女性の皆様にもいろいろヒアリングさせていただいているんですけれども、小さいとき、小学校、中学校、高校のときに理系のロールモデルとなる女性に接する機会が大変少ないと。やっぱり理系の先生たちというのは男性が多いですし、なかなか理系で活躍している方に接するということもない中で、子供たちがなかなか理系の女性の人材というものをイメージしにくいというのがあるかなと思います。
　この点につきまして、玉城参考人御自身が理系の道に進まれたわけでございますけれども、国として、本当に女の子たちが理系の道を選んでいけるような、施策に何かプラスとなるようなことが、できることがあれば教えていただければと思います。

○委員長（青木一彦君）　時間が参っておりますので、簡潔によろしくお願いします。

○参考人（玉城絵美君）　はい。
　ありがとうございます。お話ししたかった内容なので、御質問いただき大変有り難く思います。
　おっしゃるとおり、高校までの理系の女性の比率というのは、沖縄県ですとちょうど半々程度です。男女比率半々程度なんですけれども、特に工学系になりますと、学部進学いたしますと一〇％以下、大学院になりますと四％以下と、徐々に少なくなっていく傾向がございます。そんな中で、ロールモデルを高校生に、特に中学生、高校生に向けて提示するというのとともに、大学学部生、大学院生にもどのようなキャリアデザインを提示していくのかというのが重要になってくるかと思います。
　ロールモデルとして私がちょっと十分かどうか分かりませんけれども、私を始めとして複数のＩＴ人材というのを、女性のＩＴ人材というのを、琉球大学、ＯＩＳＴ、沖縄県内からいろいろ発信、情報発信させていただいております。その中で、支援として必要なのは、ロールモデルの提示とともに、やはり沖縄県内で就職できる、女性がＩＴ人材として十分に就職していける環境づくりだと思います。そのためには、県内企業の起業率アップももちろんですけれども、ＩＴの会社の起業率アップももちろんですけれども、既存企業のＩＴプロジェクトの推進というところも重要になってくるかと思います。
　そのＩＴプロジェクトが十分にあるよということを中高生、大学生、大学院生に提示することによって女性のＩＴ進学率も徐々に徐々に増えていって、結果的に沖縄県全体の経済活性化につながると考えられます。
　ありがとうございます。以上です。