野田聖子の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○国務大臣（野田聖子君）　総務省が公表しました住民基本台帳人口移動報告、これによりますと、東京圏の日本人移動者の転入超過数は、二〇一九年は約十四・六万人、二〇二〇年は約九・八万人、二〇二一年は約八・〇万人となっているところです。いずれの年においても、転入超過の大半は、今御指摘の十代後半と二十代の若年層の転入超過によるものになっています。
　その背景については、若い世代にとって魅力的な様々な仕事は東京圏に今集中しているということや、若い世代が東京の仕事や生活環境に憧れやいいイメージを抱いていること、また、東京圏の大学の定員数が多いことなどが若年層の東京圏の移動の後押しになっていると考えられています。
　他方、新型コロナウイルス感染症を契機として、東京圏から地方への転出者も増加しております。また、東京に住む若者の地方移住への関心も高まっているものと認識しています。
　こうした状況を踏まえますと、地方の魅力を高め、若者が能力を発揮できる働き場や社会参加の機会を創出し、地方への大きな人の流れを今つくり出していくことが必要だというふうに考えていまして、まず魅力ある地方大学の創出、そして地方における少子化対策、女性活躍、デジタルトランスフォーメーション、脱炭素などの取組、そして地方移住や地方創生テレワークの推進、テレワークの推進、関係人口創出の拡大など、関係府省庁と連携を進めることで、東京一極集中の是正、多くの人たちがその移住を考え始めている中、しっかりとつなげてまいりたいと考えているところです。