馬場竹次郎の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（馬場竹次郎君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の調査研究報告書に示されております業務の見直しに係る内容の意図につきましてお答えする立場にはございませんが、総務省が令和三年七月に作成をいたしました自治体ＤＸ推進手順書におきまして、情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化につきましては、単に新たなシステムの導入や更新にとどまらず、業務内容や業務プロセス、さらには組織体制を含めて抜本的に見直し、再構築をすることによって効果が大きく発揮される旨、記載をさせていただいているところでございます。
　また、加えまして、情報システムの標準化、共通化などにより、システム調達等に従事していた職員を独自の住民への直接的なサービス提供などの業務に振り向けることができ、その結果、住民の利便性を高めながら、地域の実情に応じた行政サービスの提供に自治体の資源を集中させることができるものと考えております。
　なお、御指摘の自治体の独自事業につきましても必要に応じて業務プロセス等を見直す必要があると考えておりますが、その場合におきましても、地域の実情を踏まえて、自主的、主体的に取り組んでいただく必要があるものと考えております。