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内田幸雄の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

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○政府参考人（内田幸雄君）　お答え申し上げます。
　東京圏への一極集中の是正や地方への移住、定住を促進するため、令和元年度に地方創生移住支援事業及び地方創生起業支援事業を創設をいたしました。地方創生移住支援事業では、一定の条件下で東京圏から地方へ移住した場合、世帯で最大百万円、単身で最大六十万円を支給し、地方創生起業支援事業では、地域課題の解決に資する社会的事業を地方で起業する場合、最大二百万円を支給しております。
　また、企業の地方移転の促進に向けまして、移転コストに対する優遇措置としまして地方拠点強化税制を講じております。この税制につきましては、本年三月末に適用期限を迎えるところでありますが、令和四年度の税制改正において、適用期限の延長に加えまして、中小企業について地方拠点での雇用者の増加数が一名でも適用できるような制度の緩和などを盛り込んでおります。
　これらの施策を通じ、東京圏への一極集中の是正に取り組んでまいります。

発言情報

speech_id: 120815360X00420220323_008

発言者: 内田幸雄

speaker_id: 6030

日付: 2022-03-23

院: 参議院

会議名: 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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