馬場竹次郎の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（馬場竹次郎君）　自治体の人材の関係について私の方から御答弁させていただきます。
　地方自治体のデジタル化の推進に当たりましては、専門的な知識を持つデジタル人材の確保や職員の育成が重要であると認識をしております。
　デジタル人材の確保につきましては、総務省におきまして、令和三年度から、新たに市町村がＣＩＯ補佐官等として外部人材を活用する場合、任用する場合などに要する経費につきまして財政措置を講じておりまして、また、令和四年度からは、募集を行うための経費につきましても財政措置の対象とすることとしているところでございます。あわせまして、市区町村における外部デジタル人材の募集情報を収集の上、総務省ホームページで公表をするとともに、協力企業に対しまして随時情報提供を実施しております。
　また、デジタル人材の育成につきましては、Ｊ―ＬＩＳ等と協力をし、自治体職員が必要な知識を習得できるよう、最新の動向を踏まえた研修内容の見直しや新たな研修の創設など、研修の充実を図っているところでございます。さらに、自治体に対して、関係機関の研修情報を取りまとめて提供をし、積極的な活用を促しているところでございます。
　総務省としては、引き続き、これらの取組を通じ、自治体がデジタル化を推進するに当たりまして必要なスキルを持つ人材を確保できるよう、しっかりと支援をしてまいります。