野田聖子の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○国務大臣（野田聖子君）　委員おっしゃるとおり、十年間で約一・五倍、条項数が、法律の条項数が策定に関するものは増加しています。市町村について申し上げるならば、法律により市町村に策定を義務付けている計画等の数は、地域限定など策定の条件があるものも含めると百以上あると承知しています。
　私も国会議員、立法府で法律を作る仕事に携わり、議員提案も幾つか手掛けたんですけれども、このことについては書かなければならないと、法律の案文の中に書かなければならないと思い込みがありまして、その先に市町村の方々に相当の負担を掛けているというのはなかなかちょっと、議員、立法府の一員としては、案がなく、申し訳ない気持ちも実はあります。計画を立てることでちゃんと進むだろうという正義の下で書くんですけど、実際に行ってくれる人たちが今おっしゃったように大変厳しい人員の中で取り組んでいるということまでは法律を作るときに及ばなかったことは自省の念があります。
　こうした計画策定に関する事務負担というのは、今御指摘のように小規模な市町村ほど負担感が大変重くなっている、そういうふうにも認識をしていまして、その改善を図ること、これで、地方分権改革におけるこれこそが喫緊の課題だと今思っているところです。
　令和四年の地方分権改革における提案募集、いつもさせていただいているんですけど、においても、計画策定等を重点募集テーマと設定した上で、具体的な検討の視点もお示しして、三月一日から提案の募集を実は開始したところであります。この中で、市町村の計画策定等に係る事務負担等の実情をしっかり伺った上で、地方からの提案ができる限り実現するよう、関係府省との議論や調整を丁寧に行うなど、計画策定に関して地方の自主性又は自立性を高めるための検討、これを更に進めていきたいと考えております。