岸本武史
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
岸本武史の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）
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○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。
女性活躍推進法につきましては、御指摘のとおり、行動計画策定義務に関しまして、労働者数、従来三百一人以上でありますところ、百一人以上の企業まで拡大するなどの内容を盛り込んだ改正がこの四月から施行されるところでございますが、労働者数百人以下の企業につきましては、御指摘のとおり、四月以降も努力義務にとどまるという形となっております。
こうした労働者数百人以下の企業も含めました全ての中小企業を対象といたしまして、女性活躍のための状況、課題分析、行動計画の策定、認定取得に関する電話相談、メール相談、個別訪問などを行いまして、きめ細かい支援を現在行っているところでございます。また、来年度は、今申し上げた取組に加えまして、相談対応の結果、女性活躍の状況が改善した企業の事例集を作成、周知をいたしまして、ほかの企業への取組を促してまいりたいというふうに考えております。
いずれにしましても、厚労省としましては、この従業員数百人以下の企業も含めた中小企業の女性活躍の推進についてしっかり支援してまいりたいと考えております。
女性活躍推進法につきましては、御指摘のとおり、行動計画策定義務に関しまして、労働者数、従来三百一人以上でありますところ、百一人以上の企業まで拡大するなどの内容を盛り込んだ改正がこの四月から施行されるところでございますが、労働者数百人以下の企業につきましては、御指摘のとおり、四月以降も努力義務にとどまるという形となっております。
こうした労働者数百人以下の企業も含めました全ての中小企業を対象といたしまして、女性活躍のための状況、課題分析、行動計画の策定、認定取得に関する電話相談、メール相談、個別訪問などを行いまして、きめ細かい支援を現在行っているところでございます。また、来年度は、今申し上げた取組に加えまして、相談対応の結果、女性活躍の状況が改善した企業の事例集を作成、周知をいたしまして、ほかの企業への取組を促してまいりたいというふうに考えております。
いずれにしましても、厚労省としましては、この従業員数百人以下の企業も含めた中小企業の女性活躍の推進についてしっかり支援してまいりたいと考えております。
発言情報
speech_id: 120815360X00420220323_081
発言者: 岸本武史
speaker_id: 29862
日付: 2022-03-23
院: 参議院
会議名: 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会