馬場竹次郎の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（馬場竹次郎君）　お答えを申し上げます。
　地方自治体のデジタル化の推進に当たりましては、デジタル分野についての多岐にわたる専門的な知識が求められることから、その推進に向けて自治体職員の育成は重要であると認識をいたしております。
　職員の育成につきましては、Ｊ―ＬＩＳ等と協力をいたしまして、自治体職員が必要な知識を習得できるよう最新の動向を踏まえた研修内容の見直しや新たな研修の創設など研修の充実を図っているところでございます。さらに、自治体に対しまして関係機関の研修情報を取りまとめて提供をし、積極的な活用を促しているところでもございます。
　また、自治体の職員の採用において、例えば、試験区分にデジタル職を設けて、ＩＣＴの利活用やデジタル関係の実務に従事する人材を採用している事例もあることも承知をしておりまして、このような先行的な取組事例についても自治体に対して情報提供しているところでございます。
　総務省としては、引き続き、これらの取組を通じ、自治体がデジタル化を推進するに当たりまして必要な知識を持つ職員を育成をすることができるようしっかりと支援をしてまいります。