進藤金日子の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○進藤金日子君　自由民主党・国民の声の進藤金日子でございます。本日は質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様方、委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。
　第十二次の地方分権一括法案の審議に当たりまして、まず地方分権改革の経緯を振り返りたいというふうに思います。
　地方分権改革は、平成五年六月の衆参両院におけます地方分権推進に関する決議に端を発し、平成七年五月の地方分権推進法、平成十一年七月の地方分権一括法、平成十八年十二月の地方分権改革推進法、平成二十三年四月の国と地方の協議の場法、そして平成二十三年四月の第一次地方分権一括法の成立と続いておりまして、今日に至っているわけであります。
　そこで、約三十年前の参議院におけます地方分権推進に関する決議、これを少し振り返って、私、朗読をさせていただきたいと思います。
　第百二十六回国会であります。平成五年六月四日の参議院本会議における決議であります。
　地方分権の推進に関する決議。今日、様々な問題を発生させている東京への一極集中を排除し、国土の均衡ある発展を図るとともに、国民が等しくゆとりと豊かさを実感できる社会を実現していくために、地方公共団体の果たすべき役割に国民の強い期待が寄せられており、中央集権的行政の在り方を問い直し、地方分権のより一層の推進を望む声は大きな流れとなっている。このような国民の期待に応え、国と地方の役割分担を見直し、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自律性の強化を図り、二十一世紀にふさわしい地方自治を確立することが現下の急務である。したがって、地方分権を積極的に推進するための法制定を始め、抜本的な施策を総力を挙げて断行していくべきである。右決議する。
　衆議院での決議は平成五年六月三日、参議院の一日前なわけでございますが、野田大臣はこの決議の一か月半後に衆議院選で初当選なさいました。まさに野田大臣の国政での歩みというのが地方分権の歩みと符合しているというふうに私は思うわけでございますが、そういった中で野田大臣にお尋ねしたいというふうに思います。
　地方分権改革の推進を図る上での大臣の決意をお聞きしたいと思います。