進藤金日子の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○進藤金日子君　ありがとうございます。
　平成二十三年四月の第一次地方分権一括法、これ成立以来、十一次にわたる一連の地方分権に係る今総括をしていただきました。非常に多くの法律と具体的な成果が出てきたということで、やはりその中で、まあ国から見たというよりも、提案をしっかりいただいてその地方の、多様な地方の実情に応じてきめ細かなその地方分権をやってきたんだということ、今改めて確認させていただいたわけであります。
　ここで、現在の地方分権改革のベンチマーク、これをバックサイトしてみたいというふうに思います。
　お手元に資料を配付しておりますが、皆さん、委員の皆様方、ありますでしょうか。これ、資料一を御覧いただきたいと思います。右の上の方に資料の番号を付しております。平成二十六年六月二十四日に地方分権改革有識者会議で取りまとめられた「個性を活かし自立した地方をつくる　地方分権改革の総括と展望」、このポイントであります。そして、めくっていただきまして、資料二、枝番で一と二ってありますけれども、資料二でございますが、これがまさにその概要版であるわけであります。この資料一の方にありますとおり、この取りまとめのところ、箱のところにありますけれども、この衆参両院、先ほど私が朗読しました参議院の決議案ありましたけれども、この衆参両院の決議を起点にして二十年を経過したことを踏まえて、新たなステージにおける地方分権改革の方向性を示したということなわけであります。
　そこで、お尋ねしたいというふうに思います。この取りまとめの方針の下で、おおむね七年間地方分権改革を進めてきたわけでございますが、どのような成果を得たというふうに認識し、今後の課題、どのように捉えているのか、お聞かせ願いたいと思います。