進藤金日子の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○進藤金日子君　ありがとうございました。
　やはり、この平成二十六年のところで少しターニングポイントがあって、勧告方式から地方からの提案方式に変えていったと。もう三千件を超える提案がある中で、少し、県はオーケーだけれども、市町村レベルでは偏りがあるという御答弁でございました。四分の一ぐらいが提案していて、四分の三ぐらいがまだだということでございますので、やはり意識の差だとか、あるいは市町村、日々の業務でもう目いっぱいでなかなかここに目が向かないというところもあるんだろうと思います。ふだん思っていることでも、なかなか提案となると、しっかりと決裁上げながら首長さんの理解を得てやっていく、あるいは首長さんの思いを落としていく、いろいろ困難があるんだと思います。是非、そういった今の課題につきましても、またクリアできるようにお取組を進めていただければというふうに思います。
　そこで、次に、今回提出の第十二次地方分権一括法案の中身、これ改正事項のカテゴリー分類しているわけでありますが、これを見ると、事務負担の軽減に資するものというのと、効率化、利便性向上に資するもの、この二つのグループに大別されるというふうに思います。
　この取りまとめの目指すべき方向の本質というのは、資料二の二、最後のページのところありますけれども、この左下のところに目指すべき方向というのがあるわけであります。この中には、権限移譲とか、やはり規制緩和、さらには地方税財政の充実強化、まさにこれ地方分権の本質ということなんだと思いますが、こういったことを目指すべき方向として示しているわけであります。
　これはまさに理解するところでございますけれども、ただ、先ほどのカテゴリーを見てみると、何となく国が目指すべき地方分権の本質と地方が日々この実感して実際に求めている地方分権の姿に多少乖離があるんじゃないかなという気もしないわけではないわけであります。
　この点、どのように受け止めているか、お聞かせ願いたいと思います。