進藤金日子の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○進藤金日子君　ありがとうございます。
　やはり、九割方がその義務付けだとかそういうことをやはり廃止してほしいという要望だというふうに御答弁ありました。やはり事務の煩雑化ということも随分あるんだろうというふうに思います。
　是非、この地方分権の中で、デジタル化ということも重要なんだと思います。事務を簡素化していくという中で、もちろん、その根拠になるいろいろな法律、政省令、その中の義務付けの部分を少し緩めながら、それによってむしろ地方が主体性を持って事務が増える場合もあるかもしれません。是非、事務量をしっかりと適正にしながら、必要な手続が早く行くようにということ、そこは地方が望んでいる姿かなというふうに思いますし、また、やっぱり引き続き、この五十三の法律、いわゆる権限移譲あったということですが、そういったことにもしっかりと目を向けながら進めていかなければならない、このように思っております。
　次に、資料二の一のところでございますが、少し細かくなって恐縮なんですが、資料二の一の右側に箱が五つぐらい並んでいるんですが、この中の二つ目の地方の発意に根差した息の長い取組へということで、先ほど来、再三この提案募集方式に転換したんだということを強調されております。
　この地方からの提案募集方式を導入した中で、この部分の効果と課題、どのように捉えているか、ちょっと深掘りしてお聞かせいただければと思います。