進藤金日子の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○進藤金日子君　ありがとうございます。
　私はこの手挙げ方式ということにすごい注目しておりまして、一般の事務事業をやるときも、すばらしい先導的なものがあっても一律には進まないと。やはりモデル地区をつくって、そこの効果をしっかり見ながら広めていくというやり方よく取られるんですが、やはりこの地方分権の中でも、やはり全国一律に広げるのは極めて厳しい状況だけれども、この地区だったらうちはできるよというところをしっかりやっていくことによって効果が見える化してくるわけですので、そこからまた追随するところがまた手を挙げていく、うちはいいというところはやらなくていい。そういう地域の実情に応じたこういった手挙げ方式というのは極めて現実的だし、そこに踏み切って今実施されていることについては非常に私は敬意を表したいというふうに思いますし、ここの部分の効果ということも是非また広めていただければというふうに思います。
　これ、特区のところにも少し関わるところがあるかもしれません。全国一律ということ前提なんだけれども、やれるところはやってみるというのも一つやり方としてはあるのかもしれません。是非、この手挙げ方式ということ、提案募集方式とともにしっかり、もうやってから十年近く、七年ですかね、たっていくわけですので、また先ほどの七六％の市町村への周知も含め、しっかりと進めていただければというふうに思います。
　そこで、少し切り口を変えまして、野田大臣にお尋ね申し上げたいというふうに思いますが、やはり今ポストコロナの社会、どう描いていくのかということ、もう言っているうちに、なかなかコロナのこの収まらない、収束しないという中で皆さん大変な思いをされているわけでございますが、そこはしっかりやっていくことはやっていくことにして、やはり我々は、政治あるいは国会の中では常に前を向いて、ポストコロナということを見据えて検討していかないといけない、同時並行的にやっていかないといけないと思います。
　そこで、ポストコロナを見据えました地方分権改革の展開方向、これどのように考えられているのか、非常に、ちょっと難しいかもしれませんけれども、例えば今私が取り上げた平成二十六年の有識者会議の取りまとめの方向性、本当にこれでいいんだろうか、もう少し軌道修正するところあるんだろうかというようなところで、少し大臣の御見解をお聞かせ願いたいと思います。