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阿部知明の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

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○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　地方自治法におきましては、国は、国際社会における国家としての存立に関わる事務の実施など、国が本来果たすべき役割を重点的に担うこととしつつ、住民に身近な行政はできる限り自治体に委ねることが基本とされてございます。
　今般の感染症対応をめぐりましては、自治体の創意工夫による対応策が国や他の地域に取り入れられる一方で、国と地方、あるいは自治体間の関係の在り方や役割分担をめぐる課題も指摘されているところだと認識してございます。
　先般発足いたしました第三十三次地方制度調査会におきましては、社会全体のデジタルトランスフォーメーションの進展でございますとか、今回の感染症対応で直面した課題等を踏まえまして、御指摘の役割分担の在り方を含めまして、国と地方自治体及び自治体相互間の在り方などにつきまして調査審議がなされるものと考えておりまして、総務省としましても、幅広く有意義な議論が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 120815360X00620220413_020

発言者: 阿部知明

speaker_id: 19430

日付: 2022-04-13

院: 参議院

会議名: 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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