進藤金日子の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○進藤金日子君　ありがとうございます。
　何となく、今、一か月だというと、たった一か月ですかみたいな思いを感じられる方がおられると思いますけど、これはやはり、事務をやっている方々にとってはこの一か月というのは極めて大きな期間だというふうに思います。
　この災害復旧のときには、ほとんど戦場のように、査定に関する資料だとかいろいろなことをやりながら本当にもう忙殺されるわけでありますけれども、その応急工事計画のところで議会に提案といっても、ただ提案するんじゃありませんから、提案理由を説明し、しっかりまた手続をしていくということを考えますと、この部分を県議会と同じような形での不要にするということ、これで市町村職員が相当ここは事務も、事務量も減ってくるのかなと思いますし、何よりも、その数字的にも一日でも早くということですから、その部分について二か月なり平均一か月短縮できるということは極めて大きいというふうに思います。
　是非、こういったことも、相当市町村のニーズも多かったということも私も受け止めているんですけれども、こういった地方分権の一括法の改正の中でこういったことができるということでございますので、是非多くの市町村の担当あるいは県の担当にも周知していただいて、この法改正の趣旨がしっかりと伝わって、しっかりとしたこの事務、そして災害復旧が何よりも早くなされるように是非ともお願いしたいというふうに思います。
　あと、次に、建築基準法につきまして、これ今回改正ということで、この部分は応急仮設建築物の存続期間を最長二年三か月としていたということで、これは今回の分権の提案の中で市町村等から改善要請が多分出たんだろうと。これ、もちろん提案が出てきてこういうふうになったんだろうと思いますけれども、この部分はやっぱり、相当今までも災害あったわけでありますから、いろんな改善要請が出ていたんだろうというふうに思うわけであります。
　この改善要請の実態、本当にいろんな要請がやっぱり出ていたんだよというのか、突然出てきたというのか、この辺、その実態とともに、今回の改正で、この最長二年三か月を超えて今度は一年ごとに存続期間を延長可能とできるわけでありますから、この延長可能とすることで具体的にどのような効果が見込まれるのか、ここにつきましてお聞かせ願いたいというふうに思います。