太田房江の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○太田房江君　自由民主党の太田房江でございます。本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　さて、昨年九月一日にデジタル庁が発足をして以降、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化の実現に向けた取組がなされてまいりました。一口にデジタル化と言いましても、極めてその課題は多岐にわたっております。例えば、デジタル化による成長戦略、そして、医療、教育、防災等の分野におけるデジタル化、デジタル化による地域の活性化など、デジタル社会を実現するための必要な施策は幅広くございます。
　こうしたものについて、昨年末には、デジタル庁において目指すべきデジタル社会の実現に向けた重点計画というのが取りまとめられまして、まさにデジタル庁が我が国のデジタル社会の実現に向けた司令塔としての役割を果たされているところだと考えております。
　これまでリーダーシップを発揮してこられました牧島大臣、小林副大臣、そして山田大臣政務官、そしてデジタル庁の職員の皆様方、デジタル化に向けた取組や御尽力に対しまして、まずは敬意を表したいと思います。
　引き続きまして、政府一丸となって迅速かつ重点的にデジタル改革が推進されていくことを期待します。また、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡るような社会が実現されるように、デジタル化を推進する取組、着実にこれからも進めていかなくてはなりません。本日審議をされるキャッシュレス法案というのも、我が国がデジタル社会の実現に向けた一つの布石となるものでありまして、そうした認識の下に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、基本的なところから入らせていただきますけれども、本法案は、国の歳入等の納付についてキャッシュレスでの納付を可能とするものと認識をしておりますけれども、具体的にどのような社会の絵姿を目指しておられるんでしょうか。利用者にとってどんなメリットがあるのか、また、現状、様々なキャッシュレス決済手段があると思いますけれども、どの範囲を想定しておられるんでしょうか、お伺いいたします。