地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

令和四年四月二十二日（金曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝部　賢志君　　　　　斎藤　嘉隆君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　清水　真人君
　　　　　本田　顕子君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　秋野　公造君　　　　　下野　六太君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　本田　顕子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）　牧島かれん君
　　　副大臣
　　　　　　　デジタル副大臣　　小林　史明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　デジタル大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山田　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　相川　哲也君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　岩成　博夫君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　新田　慎二君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　篠原　俊博君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　菅原　　希君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堂薗幹一郎君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　国税庁徴収部長　　飯守　一文君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　茂里　　毅君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　澤井　　俊君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局次長　　　　　野津　真生君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○情報通信技術を利用する方法による国の歳入等
　の納付に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
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○委員長（古川俊治君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、勝部賢志君、秋野公造君、本田顕子君及び進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君、森屋宏君、清水真人君及び熊谷裕人君が選任されました。
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○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府子ども・子育て本部審議官相川哲也君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古川俊治君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（古川俊治君）　情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○太田房江君　自由民主党の太田房江でございます。本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　さて、昨年九月一日にデジタル庁が発足をして以降、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化の実現に向けた取組がなされてまいりました。一口にデジタル化と言いましても、極めてその課題は多岐にわたっております。例えば、デジタル化による成長戦略、そして、医療、教育、防災等の分野におけるデジタル化、デジタル化による地域の活性化など、デジタル社会を実現するための必要な施策は幅広くございます。
　こうしたものについて、昨年末には、デジタル庁において目指すべきデジタル社会の実現に向けた重点計画というのが取りまとめられまして、まさにデジタル庁が我が国のデジタル社会の実現に向けた司令塔としての役割を果たされているところだと考えております。
　これまでリーダーシップを発揮してこられました牧島大臣、小林副大臣、そして山田大臣政務官、そしてデジタル庁の職員の皆様方、デジタル化に向けた取組や御尽力に対しまして、まずは敬意を表したいと思います。
　引き続きまして、政府一丸となって迅速かつ重点的にデジタル改革が推進されていくことを期待します。また、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡るような社会が実現されるように、デジタル化を推進する取組、着実にこれからも進めていかなくてはなりません。本日審議をされるキャッシュレス法案というのも、我が国がデジタル社会の実現に向けた一つの布石となるものでありまして、そうした認識の下に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、基本的なところから入らせていただきますけれども、本法案は、国の歳入等の納付についてキャッシュレスでの納付を可能とするものと認識をしておりますけれども、具体的にどのような社会の絵姿を目指しておられるんでしょうか。利用者にとってどんなメリットがあるのか、また、現状、様々なキャッシュレス決済手段があると思いますけれども、どの範囲を想定しておられるんでしょうか、お伺いいたします。

○国務大臣（牧島かれん君）　委員には、ただいまデジタル庁への激励、デジタル社会の司令塔としての機能を果たすべく、お言葉を頂戴いたしましてありがとうございます。
　御質問ございました本法案の目指すべき姿等でございますが、行政手続における手数料といった国の歳入等の納付について、従前認められていた現金等の納付方法に加えて、インターネットバンキングやクレジットカード決済等によるキャッシュレス納付を可能とするものであります。これにより、納付方法の選択の幅が広がりますし、利用者の利便性の向上が図られるものと思います。
　具体的なメリットとしては、自宅や最寄りのコンビニなどで納付が可能になりますので、役所や銀行などの窓口に赴く必要がなくなります。各決済サービスが提供している時間内であればいつでも納付が可能になります。窓口でキャッシュレス納付を利用する場合でも現金を用意する必要がなくなる、印紙の購入、貼付けの手間もなくなります。こうしたメリットを利用者の皆様に実感していただきたい。
　そして、キャッシュレス決済手段の種類については、本法案では、インターネットバンキング、クレジットカード、電子マネー、二次元コードなど、様々な決済手段への対応を可能としています。そのうち具体的にどの決済手段を導入するかについては、当該決済手段の普及状況、実施に要する費用、利用者のニーズ等を勘案し、費用対効果の精査を十分に行った上で、納付手続を事務として所管する各府省庁において個別に判断するものとなっております。
　多様な決済手段を確保することは国民の利便性の増進に寄与するものでありますので、デジタル庁としても、その推進に向け制度趣旨や留意点の周知徹底を行って、各府省庁における導入の後押しを行ってまいりたいと存じます。

○太田房江君　具体的な答弁、ありがとうございます。本法案によって納付方法の選択の幅が広がり、利用者の利便性の向上が図られるということがよく分かりました。
　大臣の今の最後の部分に、デジタル庁としても各省庁に対する導入の後押しというところがございましたけれども、私は実はこれが大変大事だと考えております。
　いろんな省庁が関わってくると思うんですね。私も霞が関にいたことがあるんですけれども、ＩＴ化を進めるときにも、ある省庁はばんと前のめりになるけれども、なかなか進まない省庁もあったりして、このキャッシュレス法への対応ということについても恐らくいろんな差が出てくるんじゃないかなと心配をしております。判こ要るか要らないかというときも、いろんな利害関係者が現場から加わってくると様々な議論が起きました。まあしかし、何としてもこのキャッシュレス化をスムーズに進めなくてはならない、そういう意味ではデジタル庁の後押し、大変重要になってまいります。
　そこで、政府全体としてキャッシュレス化を推進するに当たって各府省庁をどのように後押しされていくのか。もう既にいろいろなことをお考えだと思いますけれども、まずは方針を提示して、そして進捗状況をフォローアップしながら、全体として、言葉は余り良くないですが、護送船団方式のようにずっと前に進めていく、このキャッシュレス化社会の実現ということについて、指定納付受託者への統一的な対応なども含めて、実際に様々な対応が必要となると考えられますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（牧島かれん君）　今御指摘ございましたとおり、政府全体としてキャッシュレス化を推進していくということが重要であります。
　政府としては、手数料納付等を含めた行政手続、オンラインで行うということを原則としつつ、個々の行政手続における手数料の支払件数や利用者のニーズ、費用対効果、件数の多いものから順次取り組むことが適当という考え方の下、まずは年間の支払件数が一万件以上の手続について、可能なものから速やかにキャッシュレス化に取り組むなどの方針、こちらは既に閣議決定しております。
　このような方針に基づきまして、各納付手続を所管する府省庁においてキャッシュレス化に向けた取組を行うことになりますが、デジタル原則を掲げておりますデジタル臨時行政調査会や規制改革推進会議などを通じて、閣議決定した方針に沿って取り組んでいるかフォローアップをすることとしております。
　デジタル庁としては、各所管省庁と、この法案の所管省庁として各府省庁が策定する主務省令のモデル例の作成やガイドラインの策定など、本制度の適切な運用に必要な対応を今後も行ってまいります。

○太田房江君　ありがとうございました。
　このキャッシュレス化という法案ですけれども、これはゴールではなくスタートだというふうに思います。是非とも関係の省庁あるいは機関としっかり連携して、各府省庁の後押しをしっかりお願い申し上げます。
　ところで、私はこの法案の質問をする権利があるんだろうかと思うぐらい昭和人間でございまして、今もお話ししていたんですけど、タクシー代もまだ現金で払っております。まあ古いんですけれども、一方で、私のような年代の者を含めて、やっぱり現金主義の人もまだまだ残っているというのもまた事実だと思うんですね。セキュリティー上の不安というのが、本当にキャッシュレスにして全てのシステムが払拭できているんだろうかと、不安が。
　そういう意味でいうと、私、ちょうどこの質問どうしようと思っているさなかの三月二十六日に、地銀八行とローソン銀行のＡＴＭの使用とインターネットバンキングがシステム不良から停止してしまいました。復旧までに相当な時間も要したというふうに記憶しております。
　今回はこのインターネットバンキングも、先ほどのお答えにもありましたように、決済手段として入っているということで、こういうことが起こりますと、私なんかは、ちゃんとお金届いたかしらとか、それから払ったことになっているかしらとか、そういう不安にも駆られるわけですけれども、キャッシュレス納付にはこうした決済システムの安全性に対する国民の信頼、これが不可欠だと思います。
　私が納付した情報が間違いなく役所に届いているか、あるいは私が納付したという情報が変なところに流出していることはないだろうかとか、そういう国民の信頼がきちんと得られなければ、キャッシュレス納付をより広く使っていただくということにつながらないと思うわけで、こういう国民の信頼を確保するために、納付の委託を受けた指定納付受託者において高いセキュリティーが確保されているシステムが使われるようにする、そういう必要があると思います。脆弱なシステムではいけませんし、またできれば冗長性というようなものも確保されている必要があるかと思います。
　今、これからこの事業者、指定納付受託者としてどのような方々が指定されるかということが決まっていくわけでございますけれども、現時点で想定しておられる範囲でどういう基準となるのか、これを教えていただきたいと思います。先ほど地銀のシステム障害のところに触れましたけれども、そういった点も勘案しながらお答えいただければ幸いでございます。

○政府参考人（篠原俊博君）　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、指定納付受託者の具体的な要件につきましては政令で定めることとしておりまして、政令で定める要件につきましては、納付事務を適切かつ確実に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有することなどを定めることを想定しております。
　システムの脆弱性が運用に支障を生じさせることがないような手当てがされていること、またサーバーの冗長化がされていることにつきましては、指定納付受託者として指定を受けようとする者が納付事務を適切かつ確実に実施するに足りる技術的な基礎の有無を判断する上で、重要な考慮要素になり得ると考えております。
　安全かつ安心なシステムにより納付事務の運用がなされることは指定納付受託者制度の根幹に関わることでございまして、指定納付受託者の選定におきましてもこれらの要素が適切に考慮されますように、各省庁と連携して取り組んでまいります。

○太田房江君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　そこで、デジタル庁には、キャッシュレス納付のセキュリティーの確保について、所管官庁を通じ指定納付受託者への指導、これもしっかり行っていただくことになるわけですけれども、国民の皆さんに対しても、若い方は大丈夫だと思うんですけれども、私のような人中心に、キャッシュレス、安心ですよ、便利ですよというような広報そして周知、これも図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（篠原俊博君）　情報セキュリティーの確保につきましては、指定納付受託者の選定において適切に考慮がされますように、デジタル庁においても各府省に対して周知徹底してまいりたいと考えております。
　加えまして、各府省庁においては、指定納付受託者の選定後も引き続き指定納付受託者を適切に監督することができるように、指定納付受託者から報告を求めることができ、立入検査も可能でございます。その上で、問題がある場合には指定の取消しも可能でございます。
　デジタル庁におきましても、各府省庁に対し、このような監督権限を通じまして指定納付受託者を適切に監督することができるように必要な助言、協力を行いまして、安全かつ安心なシステムにより制度の運用がなされるように後押しをしてまいりたいと考えております。
　また、国民の皆様が安心して国の歳入等についてキャッシュレス納付をすることができますように、制度の周知、広報にも努めてまいります。

○太田房江君　システムのセキュリティーの確保の重要性を踏まえて、各府省庁に対しての助言、御協力をしっかり得ていただきますように対応していただきたいと思います。
　ところで、ちょっと細かいところに入ってしまいますけれども、法案の第七条二項、ここには、指定納付受託者が指定日までに納付しなかったとき、各省庁が指定納付受託者から徴取、徴収できなかった場合に、納付義務者から、元々の国民から徴収できることを規定しておられます。
　この規定に従って読むと、一旦、納付義務者が公金をクレジットカード等で支払った後、そのカード会社が倒産して国に納付ができなかった場合に、納付義務者がもう一度払わないといけないというふうにも読めるんですけれども、納付義務者にとっては二重払いということになって、ちょっと酷ではないかなと。法文上だけからはそのように読み取れるわけで、これが党内でも議論になりました、少し。
　この規定によって納付義務者が二重払いを強いられるようなことはないということを確認させていただきたいと思います。

○政府参考人（篠原俊博君）　納付義務者がキャッシュレスの手段を選択する場合に二重払いなどの不利益を被らないよう、その保護を図ることが重要であります。
　御指摘の規定は、納付義務者がキャッシュレス手段を選択した場合に、本来、納付義務者にも引き続き納付義務が残り、指定納付受託者が支払を行わなかったときには、国から徴収されるところに、ことになるところ、まずは指定納付受託者から徴収することとするものでございます。
　御指摘のとおり、指定納付受託者に対して滞納処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合には、国は納付義務者から徴収できる規定とはなっておりますけれども、他の個別規定により導入済みのキャッシュレス納付制度でそのような事態は生じていないこと、民間商取引の実態を踏まえると納付義務者に二重払いが生じることは想定されないこと、他の個別規定により導入済みのキャッシュレス納付制度においても納付義務者に二重払いが生じ得ないようにする措置を設けていることから、御懸念の事態は生じ得ないと考えております。

○太田房江君　ありがとうございました。
　キャッシュレス社会のインフラとして今回この仕組みができるわけでありますから、国民が安心してキャッシュレス社会に移行していけるかという観点から、ちょっと細かいことも含めて質問させていただきました。ありがとうございます。
　答弁にありましたように、納付義務者にとって二重払いが生じる事態は生じ得ないということがよく分かりましたので、国民が安心してキャッシュレス納付がすることができるように、もうしっかりとこれからも御対応をお願い申し上げます。
　それから、次に移りますけど、既にクレジットカードでの納入を導入している国の歳入時におきましては、クレジットカード事業者に支払う決済手数料の問題、この負担が、利用者に求めている場合とそれから国が負担している場合とがあるというふうに承知をしております。
　この法案の対象となる歳入における決済手数料の負担者について、デジタル庁において統一的な方針を示すべきではないかというふうに考えますけれども、お考えはいかがでしょうか。

○政府参考人（篠原俊博君）　従来、国の歳入等納付に関しまして、決済手数料を国と利用者のいずれが負担するかにつきましては、個々の歳入等の性質等に応じまして、各府省庁と決済業務を受託する者の間の契約等によりその取扱いを決定しているものでございます。
　本法案におきましても同様に、対象とする歳入等の性質等に応じまして、基本的には各府省庁と指定納付受託者の間の契約等によりその取扱いを決定するものと考えております。
　一方、各府省庁におけるキャッシュレス化の取組につきましては、デジタル臨時行政調査会や規制改革推進会議などを通じて確認をすることといたしておりまして、デジタル庁として、こうした取組を通じまして、各府省庁と連携して決済手数料の負担の在り方についても検討をしてまいります。

○太田房江君　決済手数料の在り方につきましては、利用者の利便性ということの観点からも関係省庁と連携をして検討を進めていただきたいと思います。
　次に、コンビニ決済に関してでありますけれども、コンビニ決済に係る指定納付受託者について、これちょっと勝手に名前を使いますけれども、交通反則金ではローソンは指定されるがセブンイレブンでは認めないとか、車検手数料ではファミリーマートは指定されるけれどもローソンは認めないなど、歳入によって一部のコンビニでしか納付できないということになってしまうと利用者の利便性が損なわれます。
　このようなことが起きないように、デジタル庁において対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（篠原俊博君）　本法案におきましては、納付事務を適切かつ確実に実施することができる者として政令で定める者をその申請により指定納付受託者として指定をすることができることといたしております。
　このうちコンビニ決済につきましては、現に、国税、国民年金保険料等においてでございますけれども、このコンビニ決済による納付を導入している制度におきましては、実際に幅広いコンビニが納付受託者として指定をされているところでございます。
　他方でございますが、全てのコンビニや電子マネー等で対応が可能かどうかにつきましては、コンビニ各社等がどの納付事務を受託するかというのが各社の判断に関わる事項であること、また、各社に支払う決済手数料の額に幅がある場合に高いものまで許容するか判断を要することなどございまして、コンビニ各社等の状況に応じた判断も必要となってくるものと考えられます。
　ただ、以上のとおり、現に認められていますように、指定納付受託者としての要件に照らせば、この指定納付受託者としてなるコンビニがばらばらとなりまして国民が混乱するような事態は現に生じておりませんし、これからも生じないというふうに考えられますけれども、納付者の利便性を阻害するような指定制度の恣意的な運用がされないようにデジタル庁としても注視をしてまいります。

○太田房江君　これも利用者の利便性ということを、これいろんな地域があるわけですから、考えていただいて、関係省庁と連携しながら対応をお願いしたいと思います。
　最後に、こうしたキャッシュレス化は、国の歳入を担う各省庁にとっては業務の効率化につながる面多々あると思いますし、これもまたデジタル庁の大切な仕事の一つだと考えます。こうした納付のキャッシュレス化によって、国の省庁の業務の効率化はどれぐらい図られるものと想定しておられますか。
　また一方で、指定納付受託者については、各省各庁がそれぞれ適正な者を指定、監督するということになっておりまして、監督のための立入検査等の負担の増も入ってまいります。そういうことを総合して考えますと、全体の負担を軽減し、そしてできるだけ国の行政の業務の効率化ということにつなげていただきたいと思いますけれども、その方策についてお伺いをいたします。

○政府参考人（篠原俊博君）　本法案によりまして、インターネットバンキングやクレジットカード決済等によるオンライン納付が可能となります。これによりまして、利用者の利便性の向上に加えまして、行政窓口での対応時間の削減などの職員のこの業務効率化にも資すると考えているところでございます。
　具体的には、例えば、収入印紙による納付のみが認められていた手続につきましては、従前、行政機関の窓口において、職員が、貼り付けられた収入印紙の金額の確認、そして収入印紙の消印といったことを行う必要がございましたけれども、情報システム上で処理をすることによりまして、これらの業務の省力化が可能となると考えております。
　指定納付受託者の監督に関する各府省庁の事務につきましては、デジタル庁におきまして、指定納付受託者の監督に際して留意すべき事項を周知いたしますとともに、参考となる事例を共有するなどいたしまして各府省庁に対して必要な助言や協力を行いまして、その負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。

○太田房江君　ありがとうございました。
　この法案がしっかり利用されて、国民の利便性向上、デジタル化の推進に大きく資することを期待いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。
　先ほど牧島大臣がタブレットを見ながら答弁をされていて、私、本当に新しいなと思って感心しました。ありがとうございます。
　私自身は、この参議院議員になる前は南アフリカという場所で仕事をしていたんですが、南アフリカはほとんどキャッシュレス化がもう全て進んでいて、いつに、じゃ、自分のお財布から紙幣を出したんだろうかということ、記憶にないぐらいキャッシュレス化が進んでいたんですね。
　なので、日本に帰ってきて、もしかしたら日本のデジタル化というのはアフリカからも、よりも遅れているかもしれないという気持ちを持ったんですが、これ本当に数字でも表れていまして、戦略コンサルティング会社、マッキンゼー社が調査したデータによりますと、日本のデジタル面での国際競争力は世界二十七位であると、二〇二〇年度のこれ数字なんですが、またデジタル人材の充実度は同二十二位となっていて、やはりこれは本当に喫緊の課題として改善していかなければいけないんじゃないのかなと思うんですね。
　まず、この政府のデジタル戦略がここまで遅れた理由をどのように分析されているか、大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（牧島かれん君）　御指摘のとおり、様々な指標また調査結果がありますが、いずれにしても、日本のデジタル化は遅れてきたということは素直に認めなければならない、その問題意識、課題意識からスタートしなければならないというふうに私は考えております。
　なぜ遅れたのか、その要因として、コロナ以前の状況ではありますが、府省庁の横断的な視点が十分ではなかったということですとか、また国や地方がそれぞれに情報システムを構築していたということなど、各府省庁と地方が個別にデジタル化を進めてきたことなどが挙げられるのではないか。さらに、結果として利用者目線での取組が不十分だったのではないか。そういう点で、デジタル庁の施策はユーザー目線又は国民の視点に立ってということを肝に銘じながら進めているところでございます。

○田島麻衣子君　省庁間の縦割り行政、横断と、それから国と地方との分断ということをおっしゃっています。
　では、この遅れた理由、どのように打開策として今後戦略を描いていくかをお答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（牧島かれん君）　昨年九月にデジタル庁が発足し、十二月に閣議決定したデジタル社会の実現に向けた重点計画というものを出させていただいています。
　この重点計画には、方向性を示しているだけではなく、実は工程表というものが付いています。この工程表において、それぞれ各省庁と連携しながら進めていく施策を記させていただいており、その工程表の中で司令塔としてしっかり進捗をフォローアップするという役割をデジタル庁としては担っております。
　人材の点も御指摘いただきました。人材育成についても、全ての国民がそれぞれのライフステージに応じて必要となるＩＣＴスキルを習得する環境を整備する、人材の確保、育成を図るといったような具体的な施策を明記をさせていただいております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　通告三番に移らせていただきたいんですが、今、課題の一つとして国と地方公共団体との分断ということをおっしゃっているので、ちょっと三番を挙げたいんですが。
　まず、この法案を見たときに私はすごくすばらしいなと思ったんです。どこが助かるかなと思った場合に、自分の一週間また一か月を振り返ると、かなり住民票を取るという作業が多かったんですね。戸籍謄本取ってきてください、住民票取ってきてくださいで、行けないというふうになると収入印紙を買いに行かなきゃいけないと、物すごく手間だったんです。ああ、やった、この工程がなくなると思って見てみたら、住民票と戸籍謄本が入っていないんです。
　これ、一万件以上の手続について導入を考えるというふうにおっしゃっていますけれども、まず、住民票及び戸籍謄本の支払件数というのはどういうふうになっていますでしょうか。

○政府参考人（阿部知明君）　まず、住民票についてお答えいたします。
　令和二年一月一日から令和二年十二月三十一日までの一年間での住民票の写し等の交付件数は、六千百八十七万一千九百二件でございます。

○政府参考人（堂薗幹一郎君）　お答えいたします。
　令和二年度において有料で戸籍謄本等が交付された件数は全国で約二千八百万件であり、納付された手数料は総額で約百五十八億円となっているところでございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　双方とも数千万件を超える物すごい数を国民の皆さん払っているんですね。これ、どうしてオンライン化にならないんでしょう。教えていただきたいと思います。