牧島かれんの発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○国務大臣（牧島かれん君）　委員には、ただいまデジタル庁への激励、デジタル社会の司令塔としての機能を果たすべく、お言葉を頂戴いたしましてありがとうございます。
　御質問ございました本法案の目指すべき姿等でございますが、行政手続における手数料といった国の歳入等の納付について、従前認められていた現金等の納付方法に加えて、インターネットバンキングやクレジットカード決済等によるキャッシュレス納付を可能とするものであります。これにより、納付方法の選択の幅が広がりますし、利用者の利便性の向上が図られるものと思います。
　具体的なメリットとしては、自宅や最寄りのコンビニなどで納付が可能になりますので、役所や銀行などの窓口に赴く必要がなくなります。各決済サービスが提供している時間内であればいつでも納付が可能になります。窓口でキャッシュレス納付を利用する場合でも現金を用意する必要がなくなる、印紙の購入、貼付けの手間もなくなります。こうしたメリットを利用者の皆様に実感していただきたい。
　そして、キャッシュレス決済手段の種類については、本法案では、インターネットバンキング、クレジットカード、電子マネー、二次元コードなど、様々な決済手段への対応を可能としています。そのうち具体的にどの決済手段を導入するかについては、当該決済手段の普及状況、実施に要する費用、利用者のニーズ等を勘案し、費用対効果の精査を十分に行った上で、納付手続を事務として所管する各府省庁において個別に判断するものとなっております。
　多様な決済手段を確保することは国民の利便性の増進に寄与するものでありますので、デジタル庁としても、その推進に向け制度趣旨や留意点の周知徹底を行って、各府省庁における導入の後押しを行ってまいりたいと存じます。