太田房江の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○太田房江君　ありがとうございました。
　このキャッシュレス化という法案ですけれども、これはゴールではなくスタートだというふうに思います。是非とも関係の省庁あるいは機関としっかり連携して、各府省庁の後押しをしっかりお願い申し上げます。
　ところで、私はこの法案の質問をする権利があるんだろうかと思うぐらい昭和人間でございまして、今もお話ししていたんですけど、タクシー代もまだ現金で払っております。まあ古いんですけれども、一方で、私のような年代の者を含めて、やっぱり現金主義の人もまだまだ残っているというのもまた事実だと思うんですね。セキュリティー上の不安というのが、本当にキャッシュレスにして全てのシステムが払拭できているんだろうかと、不安が。
　そういう意味でいうと、私、ちょうどこの質問どうしようと思っているさなかの三月二十六日に、地銀八行とローソン銀行のＡＴＭの使用とインターネットバンキングがシステム不良から停止してしまいました。復旧までに相当な時間も要したというふうに記憶しております。
　今回はこのインターネットバンキングも、先ほどのお答えにもありましたように、決済手段として入っているということで、こういうことが起こりますと、私なんかは、ちゃんとお金届いたかしらとか、それから払ったことになっているかしらとか、そういう不安にも駆られるわけですけれども、キャッシュレス納付にはこうした決済システムの安全性に対する国民の信頼、これが不可欠だと思います。
　私が納付した情報が間違いなく役所に届いているか、あるいは私が納付したという情報が変なところに流出していることはないだろうかとか、そういう国民の信頼がきちんと得られなければ、キャッシュレス納付をより広く使っていただくということにつながらないと思うわけで、こういう国民の信頼を確保するために、納付の委託を受けた指定納付受託者において高いセキュリティーが確保されているシステムが使われるようにする、そういう必要があると思います。脆弱なシステムではいけませんし、またできれば冗長性というようなものも確保されている必要があるかと思います。
　今、これからこの事業者、指定納付受託者としてどのような方々が指定されるかということが決まっていくわけでございますけれども、現時点で想定しておられる範囲でどういう基準となるのか、これを教えていただきたいと思います。先ほど地銀のシステム障害のところに触れましたけれども、そういった点も勘案しながらお答えいただければ幸いでございます。