宮路拓馬の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○大臣政務官（宮路拓馬君）　お答え申し上げます。
　御指摘のアンケート調査につきましては、これまで構造改革特区制度の特例措置を活用したことのない地方公共団体、ちなみに、今まで活用事例に関して言いますと、現在活用されている事例が三百九十二団体、過去活用したことがある自治体が三百三十七団体、合計七百二十九団体を除いた一千十三の未活用団体の中で、構造改革特別区域制度に関心がないと回答した自治体が五一％ということでございます。
　したがいまして、全体からすると三分の一程度の自治体数ということになりますが、しかし、それだけの数の自治体が特区制度に、構造改革特区制度に関心がないと回答したわけでございますが、その同じアンケート調査で制度を活用していない理由を聞いたところ、活用したい、できる、活用したいとか活用できる特例措置がないという回答が最も多く、ほかには、制度を知らなかったであるとか、あるいはノウハウ、人材の不足という回答となっておりました。
　このような結果も踏まえまして、今回の法改正におきましては援助規定を新たに設けたところでございまして、地方公共団体に対して、例えば制度の活用が可能となる具体的な事例、あるいは過去の特区活用による成功事例等を情報提供するほか、助言も行っていくこととしております。
　また、そもそも制度を知らなかったとのお声もありましたことから、周知、広報も併せて行うなど、御指摘のアンケート調査で明らかになった指摘を真摯に受け止め、構造改革特区制度を積極的に活用していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。