萩生田光一の発言 （内閣委員会、経済産業委員会連合審査会）

○国務大臣（萩生田光一君）　近年、安全保障に関連する機微技術の流出の懸念が高まる中、先端的な研究開発を行う大学、研究機関を含めて、我が国から機微な技術が懸念国や懸念組織の手に渡り大量破壊兵器などに転用されることがないように技術管理を徹底することが一層重要となっています。
　経産省では、大学、研究機関に対し、安全保障貿易管理制度を周知徹底し、法令遵守や内部管理体制の構築を支援するため、安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンスを作成し、その中で大学や研究機関における内部規程類や審査票のひな形を提示しています。
　このガイダンスは制度改正等を踏まえて随時改訂することとしておりまして、最近では、外為法に基づくみなし輸出管理の運用明確化などの制度改正を受けて、大学、研究機関が適切に対応できるよう、令和四年二月に改訂を行い、第四版として公表したところです。
　また、こうした機微技術管理ガイダンス等の公表に加えて、安全保障貿易管理体制の構築などを行う大学、研究機関に対して説明会を開催するとともに、個別に要望があれば安全保障貿易管理の専門家をアドバイザーとして派遣するなど、大学等における研究活動の実態に即した支援を行っています。
　これらの取組の結果、例えば全ての国立大学が輸出管理担当部署を設置をし、輸出管理内規、規程を策定したなど、大学における安全保障貿易管理の体制の構築は着実に進んでいるものと認識しています。
　引き続き、大学等のグローバルな研究力を妨げることなく安全保障貿易管理の徹底を図るべく、関係省庁と密接に連携して丁寧な支援を行っていきたいと思います。