萩生田光一の発言 (内閣委員会、経済産業委員会連合審査会)
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○国務大臣(萩生田光一君) 委員御指摘の個別事案については国家賠償請求訴訟が係属中であることからコメントは差し控えたいと思いますが、その上で一般論として申し上げれば、安全保障貿易管理制度においては、まず、リスト規制の対象となる貨物及び技術の種類、詳細な仕様について政省令で具体的に規定しています。さらに、政省令における用語の解釈については具体的に通達で示しており、これらと実際に輸出される製品の仕様などの詳細を付き合わせれば輸出者において規制の対象か否かは一義的に判断できるものであり、個別の判断の解釈の余地はないと認識しています。
他方、経産省としては、それでもなお一部の輸出者において判断に確信を持てない場合などがあり得ることも想定して、こうした事業者を支援する観点から、事業者からの個別相談に丁寧に応じる相談窓口を常時設置しており、事業者が法令の適用を誤ることがないようサポートさせていただいています。
引き続き、大量破壊兵器などの開発や製造につながる貨物や技術の輸出を防ぐため、適切な安全保障貿易管理に取り組んでまいりたいと思います。