小沼巧の発言 (内閣委員会、経済産業委員会連合審査会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○小沼巧君 今後はしっかり考えていくということでありますけれども、だからこそということで、ここからはもう何というか、私自身の当時の積み残しも含めたことでありますけれども、問題点は、今回の私の見るところの問題点は、要は通達行政が相当程度はびこっているのではないかという視点なのであります。
通達で細かい解釈をとおっしゃっておりましたけれども、省令を見ると極めて定性的なものであって、何をもって滅菌なのか、何をもって殺菌することができるのかということが、要は省令見るだけじゃ分からないわけですよ。だから、通達で個別具体的な要件を定めているということになっていて、輸出注意事項という通達ですね、幾つか改正をしているということなのであります。
その上で、まずは議論の前提の確認で経産省の政府参考人に聞きますが、いわゆる通達というものは法令上どのような位置付けになっているのでありましょうか。より具体的に申し上げれば、民間企業等に対する法的拘束力というものは通達によってあるのかないのか。ないと私は理解していますけれども、これについてはいかがでしょうか。