小沼巧の発言 （内閣委員会、経済産業委員会連合審査会）

○小沼巧君　更問いになっちゃって恐縮なんですけれども、この通達で、先ほど私が申し上げたのは、実質的な解釈の変更がなされてしまっているということを申し上げました、令和の三年の十月十五日付けの通達の改正で。で、通達で幾ら改正の内容を具体化したとしても、法的拘束力ありませんから、それに基づいて警察が、例えばこれはもう明らかに違反だ、違反じゃないかということは言えないわけでありますよ。
　だとすればということで、法的拘束力を明確にする、通達ではなく省令なり告示に格上げすべきではないかということ。これによって、例えば捜査や裁判の疑義が生じる余地というのは下げられると思いますし、経産省としても安全保障貿易の実効管理性は上がるだろうと、企業の予見可能性も上がるだろうと。更に言えば、パブコメということをおっしゃいましたけれども、正直、パブコメって通達はやんなくてもいいわけですよ。でも、今裁量でやってもらっている。それはいいと思いますよ。しかし、もし人事が替わって、通達もパブコメやんなくていいという判断も今の状況だったら可能なわけです。法律的に通達ではなくて告示、省令ということにすれば法律的にパブコメをするということが義務化されますので、そのような形でやっていくことこそがまさに安全保障貿易管理の実効性を高めるという意味で極めて重要なのではないかという思いから質問をしております。
　その意味で、通達ということだけに頼るということを改めること、これは考えなきゃいけないんじゃないかと思いますが、大臣の見解はいかがでしょう。