萩生田光一の発言 （内閣委員会、経済産業委員会連合審査会）

○国務大臣（萩生田光一君）　私、先生、どっちも大事だと思っているんですね。
　外為法や不正競争防止法は、安全保障上の機微技術の流出を防止したり、企業などが保有する技術を含む営業秘密を不正取得から守ったりするために必要な制度であり、その実効性を確保すべく、企業、大学、研究機関など関係者へのアウトリーチや輸出者による技術提供先の確認の徹底なども重要と認識しています。
　このため、外為法では、日本国内での居住者から非居住者への規制対象技術情報の提供、いわゆるみなし輸出の管理の運用明確化などの制度改正に加えて、民間企業などの法令遵守の徹底を図るために、各商工会議所における専門相談窓口の設置や業界団体等と連携した説明会の開催に取り組んでいます。
　また、不正競争防止法では、営業秘密の不正な取得などを罰則等の対象にしているところ、これまで、法改正を通じて海外での使用を目的とした不正な行為を重罰化するなど保護の強化を進めるとともに、最新の事案や対策について情報共有する場として官民フォーラムを開催するなど普及啓発にも取り組んでいます。
　一方、安全保障推進法は、こうした機微技術の流出防止にとどまらず、我が国としての自律性向上や優位性、不可欠性確保のため、まず法制上の手当てが必要な四つの経済施策の制度整備を行うものでありまして、外為法や不正競争防止法などの厳正な運用の徹底と併せて進めていくべきものだと思っております。