萩生田光一の発言 （内閣委員会、経済産業委員会連合審査会）

○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘のとおり、我が国の半導体産業は、一九八〇年代には世界一の売上高を誇っていたものの、その後競争力を落としてきました。
　この原因の一つは、当時の政府が世界の半導体産業の潮流を見極めることができず、適切かつ十分な施策を、政策を講じなかったことでありまして、まずこの点は真摯に反省した上で次に進んでいく必要があると思っています。
　その他の原因として、一九八〇年代の日米貿易摩擦を契機に積極的な産業政策を後退させたこと、また、一九九〇年代以降、ロジック半導体の重要性が高まる中で、半導体の設計と製造を分業する世界的なビジネスモデルの大転換を読み切れず、産業界を導くことができなかったこと、また、日の丸自前主義ともいうべき国内企業再編に注力し、イノベーション力の向上や販路開拓において有力な海外企業との国際連携を推進できなかったこと、また、バブル経済崩壊後の長期不況において民間投資が後退する中、諸外国が国を挙げて積極的な投資支援を行う一方で、我が国は国策として半導体産業基盤整備を十分に進めてこなかったこと、また、経済社会のデジタル化を十分に進めることができず、半導体の需要家となるデジタル産業が十分に育たなかったこと、そして、研究開発に当たっては、国際連携の視点が不足しており、官民を挙げて十分な研究開発費を確保できなかったために社会実装につなげてこれなかったことなどが挙げられると思います。
　ただし、ＮＡＮＤメモリーのほか、イメージセンサーやパワー半導体については高い競争力を有する企業が存在しています。さらに、特定の半導体製造装置や素材は、国際的に見て日本企業が高いシェアを誇るなど、強みを有しています。
　これまでの国の政策は、官による支援は研究開発までで、それ以降は民間の仕事という線引きがございましたが、これからは国も一歩前に出て、研究開発のみならず、社会実装や更にその先の設備投資までをしっかりと支援するなど取組を強化する必要があると考えておりまして、過去の反省を踏まえつつ、我が国に残る強みも生かしながら、国策として半導体産業の復活に取り組んでまいりたいと思います。