落合貴之の発言 （経済産業委員会）

○落合委員　先ほど申し上げたように、特に小さい事業者ほど価格転嫁ができていないということは、まあ調査によって数字のぶれはありますけれども、全体的にはそう言えることは確かだと思います。価格転嫁の中でもやはり小規模事業者に注目するべきだということは、ここで指摘をさせていただきたいと思います。
　そもそも、十年前に始まったアベノミクスの後半の議論で、当時の安倍総理もおっしゃっていましたが、アベノミクスの果実はまだ全体には行き渡っていない、どこに行き渡っていないかというと、地方とそれから中小・小規模事業者だということを、はっきりと総理も当時おっしゃっていました。その弱い部分に対して、最後の年に消費税も増税し、そしてコロナ禍に突入しということで、やはり小規模事業者、かなり苦しい状況がどんどんどんどん続いているわけです。経産省として日本経済を力強く好転させていくためには、中小企業、そして特に小規模事業者やフリーランスに対してしっかりと政策を打っていかなきゃいけない、これは是非強調をしていただければと思います。
　そういう中で、このタイミングでインボイスを導入するというのは私は考え直すべきだというふうに思っています。これこそ小規模事業者にピンポイントに増税をするような制度になってしまうからです。そういうことになってしまうからです。
　後半はインボイスについて取り上げさせていただければと思います。
　適格請求書方式ということで、これは、導入が決まった数年前から、私は何回もいろいろな委員会で取り上げてきました。財務金融委員会ですとか、今年は予算委員会でも取り上げてきましたが、この制度が始まってから恐らく多くの方々がこの制度の問題点について気づくだろう、だから、始まってから多くの人たちが気づいても遅いので、早めに対応していくべきだということを私は何回も国会で取り上げてきました。実際にやはり、昨年、登録が始まってから、これはまずい制度だということに多くの人たちが気づき始めて、今、それなりに反対の声も上がっているわけでございます。
　私なりにこの制度の問題点をざっくりとまとめさせていただければと思いますが、消費税というのは、消費者が払っている感じがするんですが、実際には事業者が国税に、税務署に消費税を納めています。ざっくり言うと、売上高の一〇％の金額から仕入れの一〇％の金額を引いた金額を税務署に納めるわけです。いわば法人税の別バージョンのような形なんですが、私はこれは法人税よりか問題だと思うのは、法人税というのは、利益に対して税金がかかります。消費税は、事業者の売上げに対して税金がかかります。もうかっていようがもうかっていなかろうが、税がかかるわけです。
　したがって、消費税というのは、昔から消費者の逆進性というのは言われてきましたが、日本の事業者というのは、大企業の方が平均すると利益が多くて、小さい事業者の方が利益が少ないわけですから、納税する企業側から見ても、逆進性というのは、ざっくり言えば、明らかにあるわけです。だからこそ、売上げ一千万円以下の事業者には納税が免除されていたわけです。
　実質的に、このインボイス制度を導入すると、免税事業者は納税せざるを得ない。もし、免税事業者が免税事業者のままでいるのであれば、取引先の企業がその事業者の、ある意味消費税をかぶらなきゃいけなくなるわけですから、そういうことをしてくれる企業というのは普通に考えたらいないわけですので、要は、小規模事業者増税がインボイス制度の導入によって行われるわけです。
　仕入れ税額控除で納税額が決まるわけですから、仕入れがほとんどないようなフリーランスの方々とかは、ほぼ売上げの一〇％を納税するわけです。実際にその人たちが気づいたのは、自分たちのお給料の一か月分がなくなるんだということに気づき始めたわけです。
　先ほど前段で大臣から伺った、小規模事業者、今、日本経済の中で弱い、しかも価格転嫁もそんなにできていない、小規模事業者こそ手当てをしなければ経済が好転できないということは多くの人たちが認識しているにもかかわらず、そこにピンポイントに、しかも売上げの一〇％も増税する。これは大変間違った政策を間違ったタイミングで行うということです。これは日本経済自体をめちゃくちゃにしかねない問題だと思います。
　調べてみると、今年はかなり多くの自治体でインボイスの実施の中止とか延期を求める意見書が採択されています。それから、インボイス中止を求める団体の署名なども、十五万人とか集めている団体もございます。また、与党をふだんは応援しているような団体からも、これはいいのかという声が上がっているわけでございます。
　税務署はインボイスの導入によって納税が楽になるかもしれませんが、その負担は小規模事業者たちが負い、そして事務負担も事業者が負うわけです。税務署は楽になります。これは今やるべきなんでしょうか。
　まず、今日は財務政務官にもお越しをいただきました。消費税の、今、納税事業者は三百数十万者だったと思います。免税事業者は五百万者近くいるわけですけれども、インボイスの導入でどれぐらいの事業者が課税事業者になるというふうに推計しているんでしょうか。