経済産業委員会

令和四年九月三十日（金曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　石川　昭政君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　長坂　康正君　理事　松本　洋平君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山岡　達丸君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石井　　拓君
　　　　　　岩田　和親君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　上川　陽子君　　　　神田　潤一君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　史明君
　　　　　　國場幸之助君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　土田　　慎君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　西野　太亮君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　細田　健一君
　　　　　　堀井　　学君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　　尚君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山下　貴司君
　　　　　　大島　　敦君　　　　菅　　直人君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　足立　康史君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　前川　清成君　　　　平林　　晃君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中谷　真一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　太田　房江君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　文部科学大臣政務官　　　　山本　左近君
　　　経済産業大臣政務官　　　　長峯　　誠君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局次長）　　　土谷　晃浩君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　林　　孝浩君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤本　武士君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　片岡宏一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ長）　　　　　　　　　　　　新居　泰人君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　小林　浩史君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　大島　俊之君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　明宏君　　　　　牧島かれん君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　冨樫　博之君
　　国定　勇人君　　　　　穂坂　　泰君
　　国光あやの君　　　　　小林　史明君
　　中川　貴元君　　　　　宗清　皇一君
　　中野　英幸君　　　　　細田　健一君
　　星野　剛士君　　　　　黄川田仁志君
　　山本　左近君　　　　　深澤　陽一君
九月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　　優君　　　　　篠原　　孝君
　　梅谷　　守君　　　　　田嶋　　要君
　　末次　精一君　　　　　馬場　雄基君
　　青柳　仁士君　　　　　遠藤　良太君
　　漆間　譲司君　　　　　前川　清成君
　　藤田　文武君　　　　　足立　康史君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　宮澤　博行君
　　小林　史明君　　　　　福田　達夫君
　　小森　卓郎君　　　　　松本　　尚君
　　國場幸之助君　　　　　神田　潤一君
　　深澤　陽一君　　　　　佐々木　紀君
　　穂坂　　泰君　　　　　今枝宗一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　國場幸之助君
　　松本　　尚君　　　　　加藤　竜祥君
　　宮澤　博行君　　　　　黄川田仁志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　小森　卓郎君
　　黄川田仁志君　　　　　関　　芳弘君
　　　　―――――――――――――
八月五日
　一、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者等に対する緊急の支援に関する法律案（山岡達丸君外九名提出、第二百八回国会衆法第三号）
　二、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者に対する金融の円滑化の促進に関する法律案（落合貴之君外九名提出、第二百八回国会衆法第二四号）
　三、自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案（重徳和彦君外十五名提出、第二百八回国会衆法第三五号）
　四、中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案（後藤祐一君外八名提出、第二百八回国会衆法第四六号）
　五、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案（山崎誠君外六名提出、第二百八回国会衆法第五六号）
　六、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修等の実施等に関する法律案（田嶋要君外五名提出、第二百八回国会衆法第五七号）
　七、経済産業の基本施策に関する件
　八、資源エネルギーに関する件
　九、特許に関する件
　一〇、中小企業に関する件
　一一、私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　一二、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件（現下の経済情勢等）
　　　　　――――◇―――――

○古屋委員長　これより会議を開きます。
　この際、西村経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。西村経済産業大臣。

○西村（康）国務大臣　おはようございます。
　この度、経済産業大臣を拝命いたしました西村康稔でございます。
　中谷、太田両副大臣、そして長峯、里見両大臣政務官とともに全身全霊で職務に取り組んでまいりますので、古屋委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　なお、さきの通常国会におけます高圧ガス保安法案の御審議の際、措置の内容を検討する審議会に提出をしておりました資料における数字の誤りが発覚したことを受け、その後、再発防止に取り組んでおりましたが、この度、同国会で御審議いただいた省エネ法の概要説明資料において引用しておりました火力発電所の新設、廃止の見通しに関する数字にも誤りがありましたことが判明いたしました。
　法案そのものの内容ではないものの、概要説明資料における誤りは決してあってはならないものであり、私としても誠に遺憾であります。
　この機会に、改めて、経済産業省として再発防止をしっかりと徹底してまいります。

○古屋委員長　次に、中谷経済産業副大臣、太田経済産業副大臣及び長峯経済産業大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中谷経済産業副大臣。

○中谷副大臣　皆様、おはようございます。
　この度、経済産業副大臣を拝命いたしました中谷真一でございます。
　西村大臣をしっかりと支え、太田副大臣、そして長峯、里見両政務官とともに経済産業行政の円滑な遂行に全力を尽くしてまいります。
　古屋委員長を始め、委員の先生方の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。拍手

○古屋委員長　次に、太田経済産業副大臣。

○太田副大臣　この度、経済産業副大臣を拝命いたしました太田房江でございます。
　西村大臣をお支えし、経済産業行政の推進のために全力を傾注してまいります。
　古屋委員長、そして理事、委員の諸先生方の格別の御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。拍手

○古屋委員長　次に、長峯経済産業大臣政務官。

○長峯大臣政務官　おはようございます。
　この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました長峯誠でございます。
　西村大臣をお支えし、しっかりと責任を全うしていきたいと存じます。
　古屋委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導を心よりお願い申し上げます。拍手
　　　　　――――◇―――――

○古屋委員長　経済産業の基本施策に関する件、特に現下の経済情勢等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として財務省国際局次長土谷晃浩さん、文部科学省大臣官房審議官林孝浩さん、文化庁審議官中原裕彦さん、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉さん、経済産業省大臣官房審議官藤本武士さん、経済産業省大臣官房審議官門松貴さん、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長片岡宏一郎さん、経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ長新居泰人さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩さん、中小企業庁事業環境部長小林浩史さん、原子力規制委員会委員長山中伸介さん及び原子力規制庁原子力規制部長大島俊之さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。落合貴之さん。

○落合委員　おはようございます。立憲民主党の落合貴之でございます。
　西村大臣、御就任おめでとうございます。本日もよろしくお願いいたします。
　先週、ネットのニュースにも流れていましたが、西村大臣、新型コロナ感染というふうにニュースも流れていました。体調は大丈夫でしょうか。

○西村（康）国務大臣　ありがとうございます。
　私自身、担当大臣もしておりましたので、感染しないようにということで常々注意を払っておりましたけれども、ちょっとどこで感染したかは分からないんですが、海外出張が続く中で、同行した職員の中にも感染が出ましたので、恐らく海外のどこかで感染したのではないかというふうに思いますが。
　その後、一日だけ三十九度台の熱が出ましたけれども、ファイザーの薬、パキロビッドパックという薬を処方していただいて、これがよく効いたと思います。翌日にはもう三十六度台に戻りまして、その後、軽快、回復をし、今は万全の体調で臨んでおりますが、今日はちょっとこの国会の準備がありましたので少し寝不足でありますけれども、体調は十分であります。ありがとうございます。

○落合委員　西村大臣、重要な役職を歴任されてきましたが、経済産業大臣の職は大変重要な役職でございますので、是非、体調に御留意されつつ、立派なお仕事を果たしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、今日は、初回ですので、大臣の仕事の姿勢について少し伺えればと思います。
　先日、これもネットのニュース等、話題になっていました。役人の、役所の方が作った西村経産大臣出張時の注意点（取扱注意）という書面でございます。対応マニュアル、取説ということで、ちまたでも話題になっていました。
　こういったマニュアルは、チームでスムーズに仕事をする上ではある意味重要だとは思うんですけれども、この流れている書面を見てみますと、やはりその中身は話題になるようなことが書かれているなというふうに私も思いました。中身は少し、問題というか、半分ぐらいが大臣の買物の対応について書かれていまして、そんなにそれが重要なのかというふうに思いました。
　お土産の購入量が非常に多いため荷物持ち人員が必要、秘書官一人では持ち切れないと書いてあって、荷物持ち人員が必要というところはわざわざ下に線が引いてあって、要注意ですということが強調されています。あと、会計係も複数必要、生ものを買うこともあるので保冷剤の準備も必須と、保冷剤が必須というふうに書いてあるわけです。帰りは駅中で夕食を買うので、お弁当購入部隊とサラダ購入部隊に分かれて対応など書かれています。
　役所の皆様、本当に頑張っているなというふうに思いますが、これは国民からすると、ここまでやる必要あるのかなというような声も多く、大臣の元にも届いたというふうに思います。
　政策の対応だけでなく、身の回りのお世話を細かく役所の方々にしてもらうような、かなり細かい、しかも買物対応に重点を置いたこのマニュアルを見て、大臣はどう考えたでしょうか。

○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘の文書は、先般、私が福島に出張した際、それを経験した事務方が、今後の出張を円滑に進めるための参考となるよう作成し、共有されたものというふうに承知をしております。
　私自身、福島に三回、これまで大臣就任後、訪問しましたけれども、まさに福島の復興は最重要課題であるというふうに認識をしておりますので、できるだけ現地に足を運びたいというふうに思っておりますし、現地でできるだけ、現地の皆さんが心を込めて作られたもの、それをできるだけ多く購入したいという気持ちでおります。中には、生ものの話がありましたけれども、現地の水産物も買って帰りました。
　そうした中で、買物したものが増えたり、あるいは、限られた時間の中で事務方が気を遣っていろいろしてくれたんだろうと思いますが、私からは、改めて事務方に対して、行政官が奉仕すべきは国民である、本来の公務に支障がないように、また過度な負担にならないよう、さらには私自身に気を遣う必要はないということで、ましてやこんな文書は作る必要もないというふうに伝えたところであります。
　これまで事務方に何か過度な負担が生じたということは聞いておりませんけれども、いずれにしましても、職員それぞれがそれぞれの立場で伸び伸びと仕事に専念できるように、また、私としても、そうした環境づくりに努めていきたいというふうに考えております。

○落合委員　今おっしゃったような姿勢でやるべきだというふうに思います。
　わざわざ、こういうレクへの対応とか以外のことを、半分を占めるぐらいの取説が出回る、しかも、ほかの大臣もいろいろ取説ってあるでしょうけれども、わざわざ、西村大臣の取説が特徴的だったので、これだけ表に出たというところもあると思います。
　今までこういうことがあったからこの取説ができたという流れがあるんじゃないかと思いますけれども、今までほかの大臣も長くされていました。今までの役人への対応、大臣の周りの役人への対応、反省するべきところはあるというふうに大臣はお感じですか。

○西村（康）国務大臣　私自身、役所の出身でありますし、役所の方々の気持ち、私自身も経験してきたことでありますし、できるだけ理解をしながら、私自身の経験も踏まえて対応しなきゃいけないというふうに思っているところであります。
　去年の秋まで新型コロナの担当大臣を務めさせてもらいましたけれども、このときはまさに、誰も経験したことがない、未曽有の国難ともいうべき、そうしたまさに緊急事態でありました。そんな中で、対応に当たって、物すごい業務量もありましたし、考えて考えて考え抜いて、また専門家の意見を聞いて対応しなければならなかった、これはスタッフに相当な負担はかかったものというふうに認識をしておりますし、今から思えばもう少しいろいろなやり方ができなかったのかなというところは、私も、その経験を生かして、今後に生かしていかなければいけないというふうに思っておりますけれども。
　いずれにしても、今の経済産業省も、最初に御指摘があったとおり、エネルギーの安定供給であったり、物価高対策であったり、中小企業対策であったり、様々な課題、重要課題をたくさん抱えておりますので、それぞれのスタッフが、現場で、大変な思いで、また使命感を持ってやってくれていると思いますので、そうした職員が、スタッフが、やりがいを持って、そして伸び伸びと仕事ができる、そうした環境を引き続きしっかりとつくっていかなきゃいけないというふうに、強く私自身感じているところであります。

○落合委員　民間企業の上司と部下の関係もだんだん変わってきていますが、やはり、役人、役所の方々が大臣に対して何でもかんでもやるというようなことが今まであったかもしれませんが、そこら辺は時代に合わせてやはり政治家側も変えていかなければならないというふうに思います。
　経産省の方々から聞いてもそうでしょう、ほかの役所もそうですけれども、今、有能な若手の役人がどんどん辞めていってしまう、これは本当にこの国の危機であると思います。それを立て直していくためには、やはり政治家側の姿勢、これを改めなければいけない、封建時代のお殿様のような姿勢ではやはりいけないということを我々は心して仕事をしていかなければならないと思います。是非、大臣、こういうのがネット上にも流れているぐらいですから、気を引き締めていただければと思います。
　それでは、政策について取り上げさせていただきます。
　フリーランス、今増えています。それから、小規模事業者は、昔は中小企業というのを一くくりにして小規模事業者も対応していたわけですけれども、経産省の白書も、中小企業と小規模事業者を分けました。それぐらい注目している部分であると思います。
　近年、働き方改革、それからコロナ禍もありまして、組織から独立して、ネットなどをつないでフリーランスとして働く人たちが更に増えていますし、あと、ウーバーイーツに代表されるように、ギグワーカーという、昔の日雇いを、スマホなどを使って仕事を受けていくというような、そういう仕事も増えています。
　経産省として、この流れというのはどんどん加速すると思いますので、今までの経産省の姿勢よりも、フリーランスや小規模事業者には注視していかなければいけないというような問題意識はお持ちであるということでよろしいでしょうか。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、働き方が多様になってきております。多様な働き方が可能となってきておりますので、中小企業政策においても、小規模事業者にこれまでも様々な支援を行ってきておりますけれども、さらには御指摘のあったフリーランスあるいはギグワーカーと呼ばれるような方々に対してもしっかりと目配りをしながら、いろいろな支援策が届いていない部分もあったかと思いますので、そうした皆さんにも、必要な支援、必要な保護、こういったものが届くような仕組みは考えていかなければならないというふうに認識をしているところであります。

○落合委員　そういう経済の構造的な変化にプラスして、特に今、物価高、特に、いい物価高ではなくて、コストプッシュ型の物価高がいろいろな事業者を襲っているということが問題になっています。
　ざっくりと今、物価高の問題を見てみると、消費者物価の上昇率よりか企業物価指数の方がかなり高いので、物価高を事業者がある程度吸収しているということが言えると思います。その事業者別に規模別で見てみると、大きい企業の方がある程度価格転嫁ができていて小さい事業者の方が価格転嫁がしにくいというような問題も、ざっくり言うとあると思います。
　これは、この数か月の重要な問題として、物価高そして事業者を見るときに、特に、やはり小規模事業者ほど物価高の影響が大きいので、そこは手当てをしていかなければいけないという認識はお持ちであるということでよろしいですね。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、国際情勢を受けて、原材料価格あるいはエネルギー価格が高騰している中で、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に分担し、また賃上げの原資を確保していくためにも、適切な価格転嫁、これを実現していくことが重要だというふうに考えております。
　中小企業について申し上げると、中小企業庁が実施した調査によりますと、約二割の中小企業が全く価格転嫁できていないという結果もあるところであります。
　御指摘のように、価格転嫁、取引適正化、この取組を強化しなければならないということで、具体的には、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言、一万社以上の方に宣言をいただいておりますけれども、更に大企業の参加を促していくということでありますし、それから、毎年三月、九月を、今月、もう今日最終日ですけれども、価格交渉促進月間として、フォローアップのそうした調査の結果を踏まえて、評価が芳しくない親事業者に対して、下請振興法に基づく指導助言、九月、今月にも二十数社、指導助言を実施したところであります。
　今後、こうした取組も進めながら、交渉し、転嫁が定期的になされるような取引慣行の定着を目指していきたいというふうに考えているところであります。
　いずれにしましても、御指摘のように、価格転嫁がスムーズに行われるように全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。

○落合委員　先ほど申し上げたように、特に小さい事業者ほど価格転嫁ができていないということは、まあ調査によって数字のぶれはありますけれども、全体的にはそう言えることは確かだと思います。価格転嫁の中でもやはり小規模事業者に注目するべきだということは、ここで指摘をさせていただきたいと思います。
　そもそも、十年前に始まったアベノミクスの後半の議論で、当時の安倍総理もおっしゃっていましたが、アベノミクスの果実はまだ全体には行き渡っていない、どこに行き渡っていないかというと、地方とそれから中小・小規模事業者だということを、はっきりと総理も当時おっしゃっていました。その弱い部分に対して、最後の年に消費税も増税し、そしてコロナ禍に突入しということで、やはり小規模事業者、かなり苦しい状況がどんどんどんどん続いているわけです。経産省として日本経済を力強く好転させていくためには、中小企業、そして特に小規模事業者やフリーランスに対してしっかりと政策を打っていかなきゃいけない、これは是非強調をしていただければと思います。
　そういう中で、このタイミングでインボイスを導入するというのは私は考え直すべきだというふうに思っています。これこそ小規模事業者にピンポイントに増税をするような制度になってしまうからです。そういうことになってしまうからです。
　後半はインボイスについて取り上げさせていただければと思います。
　適格請求書方式ということで、これは、導入が決まった数年前から、私は何回もいろいろな委員会で取り上げてきました。財務金融委員会ですとか、今年は予算委員会でも取り上げてきましたが、この制度が始まってから恐らく多くの方々がこの制度の問題点について気づくだろう、だから、始まってから多くの人たちが気づいても遅いので、早めに対応していくべきだということを私は何回も国会で取り上げてきました。実際にやはり、昨年、登録が始まってから、これはまずい制度だということに多くの人たちが気づき始めて、今、それなりに反対の声も上がっているわけでございます。
　私なりにこの制度の問題点をざっくりとまとめさせていただければと思いますが、消費税というのは、消費者が払っている感じがするんですが、実際には事業者が国税に、税務署に消費税を納めています。ざっくり言うと、売上高の一〇％の金額から仕入れの一〇％の金額を引いた金額を税務署に納めるわけです。いわば法人税の別バージョンのような形なんですが、私はこれは法人税よりか問題だと思うのは、法人税というのは、利益に対して税金がかかります。消費税は、事業者の売上げに対して税金がかかります。もうかっていようがもうかっていなかろうが、税がかかるわけです。
　したがって、消費税というのは、昔から消費者の逆進性というのは言われてきましたが、日本の事業者というのは、大企業の方が平均すると利益が多くて、小さい事業者の方が利益が少ないわけですから、納税する企業側から見ても、逆進性というのは、ざっくり言えば、明らかにあるわけです。だからこそ、売上げ一千万円以下の事業者には納税が免除されていたわけです。
　実質的に、このインボイス制度を導入すると、免税事業者は納税せざるを得ない。もし、免税事業者が免税事業者のままでいるのであれば、取引先の企業がその事業者の、ある意味消費税をかぶらなきゃいけなくなるわけですから、そういうことをしてくれる企業というのは普通に考えたらいないわけですので、要は、小規模事業者増税がインボイス制度の導入によって行われるわけです。
　仕入れ税額控除で納税額が決まるわけですから、仕入れがほとんどないようなフリーランスの方々とかは、ほぼ売上げの一〇％を納税するわけです。実際にその人たちが気づいたのは、自分たちのお給料の一か月分がなくなるんだということに気づき始めたわけです。
　先ほど前段で大臣から伺った、小規模事業者、今、日本経済の中で弱い、しかも価格転嫁もそんなにできていない、小規模事業者こそ手当てをしなければ経済が好転できないということは多くの人たちが認識しているにもかかわらず、そこにピンポイントに、しかも売上げの一〇％も増税する。これは大変間違った政策を間違ったタイミングで行うということです。これは日本経済自体をめちゃくちゃにしかねない問題だと思います。
　調べてみると、今年はかなり多くの自治体でインボイスの実施の中止とか延期を求める意見書が採択されています。それから、インボイス中止を求める団体の署名なども、十五万人とか集めている団体もございます。また、与党をふだんは応援しているような団体からも、これはいいのかという声が上がっているわけでございます。
　税務署はインボイスの導入によって納税が楽になるかもしれませんが、その負担は小規模事業者たちが負い、そして事務負担も事業者が負うわけです。税務署は楽になります。これは今やるべきなんでしょうか。
　まず、今日は財務政務官にもお越しをいただきました。消費税の、今、納税事業者は三百数十万者だったと思います。免税事業者は五百万者近くいるわけですけれども、インボイスの導入でどれぐらいの事業者が課税事業者になるというふうに推計しているんでしょうか。

○金子大臣政務官　おはようございます。
　インボイス制度の移行によりましてどの程度の事業者が課税事業者となるかにつきましては、今御指摘いただきましたＢトゥーＢ取引を行う事業者であっても、取引先の事業者が簡易課税制度の適用を受けている場合にはインボイスの交付を求められないこと、並びに、免税事業者からの仕入れであっても、来年の十月以降、三年間八〇％、その後の三年間は五〇％の控除ができる経過措置を設けられております。さらには、個々の取引当事者間の関係など様々な要素による影響を受けるため、確たることは今、現時点では申し上げられません。

○落合委員　そういう答弁を数年前から財務省は、ほぼ同じ答弁をしてきたわけです。要約すると、そんなに多くの事業者には影響ありませんよというような答弁の仕方なんです。でも、これ、だからこそ、当事者たちが気づかなかった。導入したら多くの人たちが気づくわけです。
　昔の議事録を見てみますと、財務省は多く見積もって百六十万者と言っているときもありました。財務省が数字を出してくれないので、何万者に影響があるかさえも分からないで突入するわけですよ、しかもかなりの増税なのに。
　我々も推計して、二百万者ぐらいかということと、推計によっては数百万者に影響があるというところもあります。これだけの負担を求めるのに、誰が影響するかさえも分からないというのは非常に問題があると思います。一般的な事業者だけじゃなくて、シルバー人材センターの人たちや、スーパーに卸している農家なども対象になるということで、これはかなり広い範囲で実際には対象になるわけです。
　あと五分しかないですが、これは明らかに経済にマイナス影響があるというのが分かっていて導入するわけですね、財務省は。

○金子大臣政務官　インボイスの導入でどのぐらいのマイナスの影響があるかということを御質問をいただいているんだろうというふうに思いますけれども、先ほどの答弁と一緒でありますけれども、インボイス制度の移行によってどの程度の事業者がそもそも課税事業者となって納税するかについては、繰り返しになりますが、様々な要素、影響を受けるために、今、現時点では確固たることは申し上げることができません。

○落合委員　これは、政務官から財務省の役所の方に、それぐらいの説明は国民にするべきだと言うべきだと思いますよ。誰が対象になるかも分からない、何人対象になるかも分からない、経済への影響はあるはずなのに、どれぐらい影響があるかも、多分分かっているけれども言わない、こういう姿勢で増税するというのはおかしいと思います。
　各国、コロナで給付金とかを出したときに、じゃ、どこか増税しなきゃいけないという議論も各国、行われました。大体、各国、行ったのは、富裕層や大企業に対して、ほんのちょっとでも負担をお願いしますということを言ったわけです。我が国は、そういう行動をしないで、小規模事業者に、利益が上がっていない人たちに大規模な増税を行うということをしようとしているわけです。
　経産大臣、このまま突入したら、かなり大変なことになると思います。税のことは財務省ですが、フリーランスや小規模事業者を所管している大臣として、これはしっかりと財務省に言うべきだと思いますが、大臣、どうですか。

○西村（康）国務大臣　御指摘のインボイス制度の導入についてでありますが、その導入に当たりましては、御指摘のように、事務負担の増加等について、事業者の皆様に懸念する声が上がっていることは承知をしております。
　特に影響を受けやすい中小企業への支援が必要であるというふうに認識をしております。そうした観点から、財務省を含め、関係省庁、関係団体と連携した説明会なども実施をしておりますし、また、ＩＴ導入補助金などによって会計業務のデジタル化の支援、それから、免税事業者が取引上で不当に扱われないような取引環境の整備に取り組んでいるところであります。
　詳しくは財務省から説明していただいた方がいいと思いますが、インボイス制度の導入後も、六年間は、取引に与える影響を緩和するため、免税事業者からの仕入れについて、御指摘の一定の仕入れ税額控除を認めるなどの経過措置も設けられているというふうに承知をしております。
　いずれにしましても、今後とも、中小企業の皆様の声もしっかりと伺いながら、また、財務省を始め、関係省庁、関係団体と連携をし、中小企業の皆様に寄り添った、きめ細かな対応を丁寧に取ってまいりたいというふうに考えております。

○落合委員　説明会をしても、意見を聞いても、結論は変わらないわけですよ。私は、この導入は延期、ベストは中止することですけれども、少なくとも、今の時期にやるべきことでは絶対にないと思います。
　財務省は、複数税率を導入するときはインボイスにしなきゃいけない、対応ができないんだと言ってきたわけですけれども、これは本当なんですかね。

○金子大臣政務官　複数税率の下で適切な課税を確保するために、売手と買手が、税率の認識が一致している制度を確保するという必要があります。
　今の現行制度、区分記載の下では、売手側に請求書などの交付義務やその写しの保存義務がない一方で、買手側には、一定の場合には、請求書などの保存がなくとも消費税の仕入れ税額控除が可能となっています。一定の場合というのは、三万円未満の取引並びに請求書の交付等を求めても交付されなかった、やむを得ない事情である場合でありまして、そのため、仮に売手が軽減税率で申告しているものについても、買手が標準税率で控除を行ったとしても、書類が保存されていない場合などがあり、事後的に確認が困難となっております。
　こうした観点から、インボイス制度は、複数税率の下では適切な課税を確保するために必要であるものと考えております。