山崎正恭の発言 （厚生労働委員会）

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　加藤大臣が就任されまして初めての質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルスの第七波が続いており、昨日は、一日の感染者数として過去最多、全国で二十五万四千五百三十四人の陽性者となり、二十一の道県で過去最多を更新しました。
　そんな中、病床使用率が上がり、全国の医療従事者の方が悲鳴を上げています。経済活動との両立との方針の中、三年ぶりに行動制限のないお盆休みとなりましたが、オミクロン株の中でもより感染力が強いとされるＢＡ・５により、医療従事者の中での感染が広がり、例えば病床使用率が五〇％であっても、マンパワーが不足しており、実際にはその医療機関が対応できるぎりぎりの病床使用率であって、今まで使命感だけで頑張ってきたがもう限界との悲痛な声が上がっています。
　救急体制も逼迫しており、私の地元高知の医療機関でも、先日、救急隊の方から、受入れ医療機関がなく、この要請が十九か所目です、何とか受け入れてもらえないかとお願いされたが、マンパワーが限界で、受け入れたくても受け入れることができない状況となっています。
　さらに、沖縄県本島地域においては、病床使用率が一〇〇％を超え、新型コロナウイルス以外の病床も逼迫し、急病で入院することも難しくなっています。
　そんな沖縄県で、今、ある大きな社会問題が発生しています。それは、新型コロナウイルス感染者の激増に伴い、死亡者も増加していますが、沖縄県南部の火葬場が逼迫しており、コロナ感染で亡くなられた御遺体を火葬することができずに、八月初旬は火葬まで十日待ち、現在は一週間待ちの状態が続いています。
　沖縄県南部の十五市町村から成る南部広域事務組合には、二つの自治体を担当するいなんせ火葬場と八つの自治体を担当する豊見城南火葬場の二つがありますが、例えば、いなんせ火葬場では、午前九時から十二時までに六回、十二時から三時までに六回火葬を行い、午後三時からはコロナ感染者や変死体、流産されたお子さんの火葬などを三回行っていますが、全く追いつかずに、先ほどのような状況となり、やむなく葬儀社が御遺体を何日間も預かるという状況に陥っています。
　本来であれば、政府が発出しているガイドラインに沿って、御遺族に配慮しつつ、死者への尊厳を持って速やかに火葬していくべきで、その意に反して長期保管をすることは、御遺族はもとより、葬祭業者も精神的に非常に負担が強いられております。
　また、御遺体の保管環境においても、東京等、都市部の葬儀社には保冷庫を持った葬儀社があるようですが、沖縄県南部にはそういった葬儀社はなく、一週間以上、ドライアイス等を使って御遺体を保管している状況で、その間の経費は御遺族の負担となりますが、場合によっては葬儀社の持ち出しになっています。さらに、ドライアイス等を追加するときの感染リスクなど、葬祭業者の精神的な負担も増えています。
　こういった状況の中で、何とか一時的にでも、コロナ感染者の方の火葬をできる枠を拡大できないかとの声が上がっています。
　元々、沖縄県は火葬場が足りていない現状があり、特に、今回の南部地域の逼迫となっている一つに、公営火葬場が少ない沖縄本島中部地域から南部地域に火葬に来る方がおられ、南部地域に集中していることも原因となっています。
　また、感染防止の観点からも先ほど言った時間帯での契約となっており、これを変更また追加となると、十五市町村から成る広域事務組合のため、各自治体議会の議決が必要となり、追加予算も必要となるため、なかなかすぐに変更しづらい現状があり、各自治体や請負の火葬場運営業者も本当に一生懸命対応してくれていますが、体制そのものを、一時的とはいえ、大幅に変えていくことが難しく、変更するにしても時間がかかってしまう厳しい状況が続いています。
　そこで、火葬場を管轄する厚生労働省として、沖縄県の火葬施設の稼働状況と課題について、現状認識をお伺いします。