舞立昇治の発言 （議院運営委員会）

○舞立昇治君　自由民主党の舞立昇治でございます。よろしくお願いいたします。
　冒頭、民主主義の根幹たる選挙戦のさなか、突然の蛮行により命を奪われた安倍元総理に対し、改めて心から哀悼の誠をささげるとともに、御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。
　私は、平成二十五年の参議院選挙で初当選する前、現総務省、旧自治省で勤務しておりましたが、平成十七年に縁あって山口県下関市に出向させていただきました。そのときお仕えした市長が隣にいらっしゃる江島筆頭理事で、国との関係では地元の代議士である安倍元総理に大変お世話になりました。とても明るく優しく温かくユーモアあふれるお方で、私のような者にも気さくに接していただき、多分、安倍元総理の人柄に直接触れれば、直接お話しすれば、どなたも好きになると思いますが、私も漏れなくファンになっておりました。
　以来、あっという間に十七年たちましたが、まさか、本年二月二十四日のロシアによるウクライナ侵略に続き、七月八日、安倍元総理が参議院選挙中に暗殺される事件が起きるとは今でも信じられませんし、いまだに大きな喪失感に駆られているのは私だけではないと思います。
　こうした状況に一つの区切りを付け、安倍元総理の在りし日をしのんで追悼し、その遺志を継ぎ明るい未来へ再出発すべく気を取り直す機会とするのが国葬儀だと思います。
　岸田総理は、国葬儀を行う理由として、一、歴代最長の総理在任期間、二、内政、外交両面での歴史に残る様々な実績、三、国内、海外からの高い評価と幅広い弔意、四、選挙運動中の非業の死であり、暴力には屈しない国の毅然たる姿勢を内外に示すこと、四点挙げられましたが、私としてもまずは総理の御判断を強く支持したいと思います。
　その上で、これまで様々な論点が指摘されていますが、順に触れたいと思います。
　まず、国葬儀の法的根拠が不明確という点について、確かに、これは国民の皆さんにとって、国葬儀をやっていいとか駄目だとか、現行法の規定は存在しないので分かりにくいと思いますが、過去の内閣葬も同じですが、現行法令上、特に禁止法令もない中、国の儀式を行うことは一般的に行政権の範囲に含まれており、内閣府設置法に国の儀式に関する事務が明記されていることからも、内閣がやると判断すれば、閣議決定を根拠に実施することが可能になるということで、私も法的には特段問題ないと思います。
　また、国葬儀にする基準が前もってないことを問題視する声もありますが、確認する限りでは海外でも詳細な基準がある国はむしろ少ないですし、どこまで定性的、定量的な基準とするのか、その線引きは大変難しく、あらかじめ決めようとするとかえって政治問題化して混乱するおそれもあるため、国に貢献した方を追悼する本来の趣旨に鑑みれば、これまで同様、その都度、時の内閣が、総理が責任を持って総合的に検討して、ふさわしい形で行うことでよいと思います。
　そして、予算については、後手後手、小出し感が指摘され残念なところでございますが、予備費の約二・五億なり、警備・接遇費等の約十四億円は、過去の実績や今回の内容に鑑みれば決して過大なものではなく、むしろ相当抑制していることをきちんと説明し、できる限り経費節減に努めながら執行していただきたいと思います。
　例えば、予備費の約二・五億は、中曽根元総理のときより約六千万多いとの指摘には、参列者の数が約十倍多く想定されるなどの変化がある中でかなり効率的、効果的な積算に努めていること、そして、警備・接遇費等の約十四億は、内閣・自民党合同葬でも国が全額持つことに変わりなく、かつ既定予算の中で対応する話であり、一定の仮定に基づく額とはいえ、過去の類似実績と比較しても至極妥当なものであることなど、税金の無駄遣いと言われないよう、引き続き国会や国民に対して謙虚かつ丁寧に御説明いただきたいと思います。
　ここまで自問自答が続きましたが、本題の質問に入ります。
　安倍元総理は、外交において強固な日米同盟を構築するとともに、歴代最多の八十九回、延べ百九十六か国・地域への訪問を始めとする積極的な首脳外交を展開する中で、諸外国と良好な関係を築き、日本と世界の平和と安定のために貢献され、日本の国際社会でのプレゼンスを飛躍的に高められました。安倍元総理を失ったことは我が国外交にとって計り知れない損失であり、このことは国民の想像を超えるものだと思いますので、まずは一点目として、これまで海外から寄せられた弔意の具体的な内容を御紹介いただきたいと思います。
　その上で、二点目ですが、国葬儀には海外から多数の要人の参列が予想されるところ、これらの方々にしっかりと対応し、更なる外交関係の発展につなげることが安倍元総理の御功績に報いることになると思いますが、政府の対応方針について、以上二点、岸田総理からまとめて答弁をお願いいたします。