議院運営委員会

令和四年九月八日（木曜日）
　　　午後三時開会
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　　　委員の異動
　八月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　真紀子君　　　　　宮口　治子君
　八月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　浩郎君　　　　　羽生田　俊君
　八月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽生田　俊君　　　　　石井　浩郎君
　九月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　浩郎君　　　　　加藤　明良君
　　　　　清水　真人君　　　　　梶原　大介君
　　　　　自見はなこ君　　　　　永井　　学君
　　　　　本田　顕子君　　　　　藤井　一博君
　　　　　宮口　治子君　　　　　打越さく良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
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　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
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　　本日の会議に付した案件
○故安倍晋三国葬儀に関する件
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○委員長（福岡資麿君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　故安倍晋三国葬儀に関する件を議題といたします。
　まず、政府から報告を聴取いたします。岸田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　七月八日、民主主義の根幹たる選挙が行われている中、安倍元総理が卑劣な暴力により命を落とす事件がありました。安倍元総理に対し、衷心より哀悼の誠をささげます。
　安倍元総理については、民主主義の根幹たる国政選挙において六回にわたり国民の信任を得ながら、国政史上最長の八年八か月にわたり内閣総理大臣の重責を担ったこと、東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした戦略的外交の展開を主導し、平和秩序に貢献するなど、大きな実績を様々な分野で残したこと、諸外国における、議会の追悼決議、服喪の実施、公共施設のライトアップを始め、各国で様々な形で、国全体を巻き込んでの敬意と弔意が表明されていること、民主主義の根幹たる選挙運動中での非業の死であること等を踏まえ、安倍元総理の国葬儀を執り行うことが適切であると判断をし、七月二十二日、故安倍晋三国葬儀の執行を閣議決定いたしました。葬儀の詳細については官房長官から説明をさせます。
　国として葬儀を執り行うことで、安倍元総理を追悼するとともに、我が国は、暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意を示してまいります。あわせて、各国からの敬意と弔意に対し、日本国として礼節を持ってお応えするとともに、国葬儀の機会に来日される各国要人と集中的に会談を行い、安倍元総理が培われた外交的遺産を我が国としてしっかり受け継ぎ発展させるという意思を内外に示してまいります。
　冒頭発言は以上ですが、本日の御質問にお答えする中で、更に具体的で丁寧な説明に努めてまいります。

○委員長（福岡資麿君）　次に、松野内閣官房長官。

○国務大臣（松野博一君）　本日は、故安倍晋三国葬儀の執行について御報告をいたします。
　安倍元総理の国葬儀については、七月二十二日の閣議決定に基づいて故安倍晋三国葬儀を執り行うこととし、九月二十七日午後二時より、日本武道館において、内閣府設置法上の国の儀式として実施します。
　国葬儀の参列者については、三権の長、国会議員、海外の要人、立法・行政・司法関係者、地方公共団体代表、各界代表等、最大で六千人程度を見込んでいます。
　国葬儀の流れとしては、黙祷、追悼の辞、献花等を予定しています。また、国葬儀当日は、会場周辺への参列者以外の立入りを制限しますが、日本武道館外に設ける献花台において一般献花を実施します。加えて、自衛隊による儀仗等の実施を検討しています。
　なお、今般の国葬儀の実施に当たっては、国民一人一人に弔意の表明を強制的に求めるものであるとの誤解を招くことがないよう、吉田元総理の国葬儀の際に実施した、弔意表明を行う閣議了解や、地方自治体や教育委員会等の関係機関に対する弔意表明の協力方の要望は行わないこととしました。
　国葬儀の実施に必要な経費については、八月二十六日に令和四年度一般会計予備費の使用を閣議決定したところであり、予備費の使用額は、約二億四千九百万円としています。
　国葬儀に併せて必要になるその他の経費は、過去の葬儀と同様に、既に成立している今年度予算の中で対応することとしています。
　このうち、警備や海外要人の接遇に要する経費等は、警護・接遇を要する要人の数等が不確定であるため、確たることを申し上げることは困難であり、また、これまで、国が関与した葬儀に関して、既定経費で支出する警備・接遇に要する経費を切り出してお示しをしたことはありませんが、丁寧な説明を尽くすという観点に加え、これまでの各国からの連絡状況を踏まえ、一定の仮定の下で経費の見込額を見積もると、警備に要する経費は八億円程度に、接遇に要する経費は六億円程度になるものと見込まれます。
　他に、自衛隊の儀仗隊等の車両借り上げ費等が〇・一億円程度と見込まれます。
　いずれにせよ、最終的に要した経費は、国葬儀実施後に精査した上で、できる限り速やかにお示しをしたいと考えています。
　その他式典の詳細については現在検討しているところですが、厳粛かつ心のこもった国葬儀となるよう準備を進めてまいりますので、各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願いをいたします。

○委員長（福岡資麿君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○舞立昇治君　自由民主党の舞立昇治でございます。よろしくお願いいたします。
　冒頭、民主主義の根幹たる選挙戦のさなか、突然の蛮行により命を奪われた安倍元総理に対し、改めて心から哀悼の誠をささげるとともに、御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。
　私は、平成二十五年の参議院選挙で初当選する前、現総務省、旧自治省で勤務しておりましたが、平成十七年に縁あって山口県下関市に出向させていただきました。そのときお仕えした市長が隣にいらっしゃる江島筆頭理事で、国との関係では地元の代議士である安倍元総理に大変お世話になりました。とても明るく優しく温かくユーモアあふれるお方で、私のような者にも気さくに接していただき、多分、安倍元総理の人柄に直接触れれば、直接お話しすれば、どなたも好きになると思いますが、私も漏れなくファンになっておりました。
　以来、あっという間に十七年たちましたが、まさか、本年二月二十四日のロシアによるウクライナ侵略に続き、七月八日、安倍元総理が参議院選挙中に暗殺される事件が起きるとは今でも信じられませんし、いまだに大きな喪失感に駆られているのは私だけではないと思います。
　こうした状況に一つの区切りを付け、安倍元総理の在りし日をしのんで追悼し、その遺志を継ぎ明るい未来へ再出発すべく気を取り直す機会とするのが国葬儀だと思います。
　岸田総理は、国葬儀を行う理由として、一、歴代最長の総理在任期間、二、内政、外交両面での歴史に残る様々な実績、三、国内、海外からの高い評価と幅広い弔意、四、選挙運動中の非業の死であり、暴力には屈しない国の毅然たる姿勢を内外に示すこと、四点挙げられましたが、私としてもまずは総理の御判断を強く支持したいと思います。
　その上で、これまで様々な論点が指摘されていますが、順に触れたいと思います。
　まず、国葬儀の法的根拠が不明確という点について、確かに、これは国民の皆さんにとって、国葬儀をやっていいとか駄目だとか、現行法の規定は存在しないので分かりにくいと思いますが、過去の内閣葬も同じですが、現行法令上、特に禁止法令もない中、国の儀式を行うことは一般的に行政権の範囲に含まれており、内閣府設置法に国の儀式に関する事務が明記されていることからも、内閣がやると判断すれば、閣議決定を根拠に実施することが可能になるということで、私も法的には特段問題ないと思います。
　また、国葬儀にする基準が前もってないことを問題視する声もありますが、確認する限りでは海外でも詳細な基準がある国はむしろ少ないですし、どこまで定性的、定量的な基準とするのか、その線引きは大変難しく、あらかじめ決めようとするとかえって政治問題化して混乱するおそれもあるため、国に貢献した方を追悼する本来の趣旨に鑑みれば、これまで同様、その都度、時の内閣が、総理が責任を持って総合的に検討して、ふさわしい形で行うことでよいと思います。
　そして、予算については、後手後手、小出し感が指摘され残念なところでございますが、予備費の約二・五億なり、警備・接遇費等の約十四億円は、過去の実績や今回の内容に鑑みれば決して過大なものではなく、むしろ相当抑制していることをきちんと説明し、できる限り経費節減に努めながら執行していただきたいと思います。
　例えば、予備費の約二・五億は、中曽根元総理のときより約六千万多いとの指摘には、参列者の数が約十倍多く想定されるなどの変化がある中でかなり効率的、効果的な積算に努めていること、そして、警備・接遇費等の約十四億は、内閣・自民党合同葬でも国が全額持つことに変わりなく、かつ既定予算の中で対応する話であり、一定の仮定に基づく額とはいえ、過去の類似実績と比較しても至極妥当なものであることなど、税金の無駄遣いと言われないよう、引き続き国会や国民に対して謙虚かつ丁寧に御説明いただきたいと思います。
　ここまで自問自答が続きましたが、本題の質問に入ります。
　安倍元総理は、外交において強固な日米同盟を構築するとともに、歴代最多の八十九回、延べ百九十六か国・地域への訪問を始めとする積極的な首脳外交を展開する中で、諸外国と良好な関係を築き、日本と世界の平和と安定のために貢献され、日本の国際社会でのプレゼンスを飛躍的に高められました。安倍元総理を失ったことは我が国外交にとって計り知れない損失であり、このことは国民の想像を超えるものだと思いますので、まずは一点目として、これまで海外から寄せられた弔意の具体的な内容を御紹介いただきたいと思います。
　その上で、二点目ですが、国葬儀には海外から多数の要人の参列が予想されるところ、これらの方々にしっかりと対応し、更なる外交関係の発展につなげることが安倍元総理の御功績に報いることになると思いますが、政府の対応方針について、以上二点、岸田総理からまとめて答弁をお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の安倍元総理の逝去に当たっては、海外から、バイデン米国大統領、エリザベス女王陛下など、各国の王族、国家元首、首脳レベルを含め約二百六十の国・地域・機関から千七百以上の弔意メッセージが寄せられました。そして、そのメッセージの内容ですが、安倍元総理の在任中の功績を評価し、安倍元総理、そして御遺族に対してはもちろんですが、多くがこの日本国民全体への弔意を示す、こうした内容となっております。
　また、こうした弔意のメッセージ以外にも、議会の追悼決議、これは米国、オーストラリア、フィリピン、インドなどで行われました。また、政府による服喪の実施、これもインドあるいはブラジル、こういった国々で行われました。また、公共施設のライトアップということについても、オーストラリアあるいはイスラエル、こうした国で行われるなど、多くの国々において国全体を巻き込んでの敬意と弔意、これが表明されています。
　委員御指摘のように、安倍元総理、積極的な首脳外交を展開されたわけでありますが、今申し上げたような、海外から数多くの敬意と弔意が寄せられています。これに対して国として礼節を持って丁重に応えることが重要であると考え、国葬儀の実施を判断したということであります。
　そして、国葬儀当日に向けても、今各国から様々な連絡が入り、今公にできると、できる名前だけ申し上げても、インドのモディ首相、オーストラリアのアルバニージー首相、シンガポールのリー・シェンロン首相、ベトナムのフック国家主席、ＥＵのミシェル欧州理事会議長、カナダのトルドー首相、また米国のハリス副大統領、また豪州はハワード元首相、アボット元首相、ターンブル元首相、そろって参列の意向が示されています。
　こうした数多くの海外要人と可能な限り会談を実施し、安倍元総理が培われた外交遺産、これをしっかりと受け継いでいく、こういった意思を内外に示すことも重要であり、こうした形で相手国から我が国に示された敬意にしっかりとお応えしてまいりたいと考えております。
　以上です。

○舞立昇治君　総理、ありがとうございます。
　日本では、国葬儀に賛成、反対という入口論で賛否が大きく分かれる状況でございますが、先ほど御説明いただいたように、ブラジルやインドなどでは安倍元総理の追悼のために国を挙げて喪に服していただいた例もあるということを是非、国民の皆様には、多くの国民の皆様に知っていただきたいと思います。
　国葬儀やってよかったよね、やってよかったねと多くの国民から言われるように、政府においては、引き続きしっかりと丁寧に説明を尽くしながら最大限の努力をしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、安倍晋三元内閣総理大臣に対しまして深く哀悼の意を表します。
　故安倍元総理の国葬儀に関し、岸田総理がこれを初めて明らかになさったのが七月十四日の総理記者会見においてでございます。安倍元総理の逝去から数日後のこと。岸田総理は、七月十四日の記者会見の時点で国会や国民に対して説明する必要があるとお考えだったかどうかをお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国葬儀の実施については、政府として、どういう理由でどういった法的根拠でこれを判断したのか等、こうした判断のありようについて丁寧に説明することが重要だと思っております。そして、あわせて、そうした判断について説明すると同時に、できるだけ多くの国民の皆さんの理解を得るよう説明責任をしっかり果たしていかなければいけない。こうした判断と、そして国民の理解を得るための努力、この二つが重要だと認識をしています。
　今委員の方から、その表明した時点で十分説明していたのかという御指摘については、要はその時点で十分説明が尽くされていたのかということについては、これは政府としても謙虚に受け止めなければならないと思います。
　その後、七月二十二日に閣議決定するなど、その後の取組の中で説明を続けたわけですが、いずれにせよ、説明の重要性しっかり認識して、今後とも説明努力を続けていきたいと考えております。

○吉川沙織君　私、今総理にお伺いいたしましたのは、表明をされた時点で国会や国民に対して説明をするおつもりがあったのかどうかということでございます。
　なぜ今このようなお伺いをしたかと申しますと、七月十四日の総理会見の議事録拝見いたしますと、総理は、記者からの質問に、国会やどこかで説明する必要があるんじゃないですかと問われた際に、総理は、国葬儀に関しては行政権の作用として内閣の判断で行い得るとしか答弁されていません。
　翻って、先日、八月三十一日の総理会見においては、説明が不十分との指摘を受け止め、正面から答えること、国会審議の場においてテレビ入りで御自身が答弁すること等を表明されました。この間、国葬儀に対して世論調査がよろしくない結果が続いたからにほかならないと考えますが、総理が同日の会見で言及した信頼と共感の政治からは少し遠かったんではないかと思います。
　ここで、事実関係を幾つか伺います。官房長官に伺います。
　九月二十七日を国葬儀とすることを決めたのはいつで、その場はどこになりますでしょうか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　七月二十二日の閣議決定によるものであります。

○吉川沙織君　今冒頭でも報告いただいた事実でございますが、七月十四日に総理が記者会見で国葬儀を行うということを表明され、七月二十二日に九月二十七日に国葬儀を行うということをお決めになられました。
　つまり、七月十四日から七月二十二日まで約一週間、間があったわけになります。この間、どういった検討をされたんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん、国葬儀を実施するに当たり、内閣法制局等とのその協議によって、法的根拠ですとか、何よりも国葬儀を行う理由についてしっかり整理をするなど、様々な検討を行った上でその十四日の最初の表明ということになったわけでありますが、その後も、閣議決定を行う際に様々な手続が必要になりますので、そうした内容について、手続等を進める、書式等を用意するなど準備を進めて、二十二日の閣議決定に至ったと振り返っております。

○吉川沙織君　七月十四日総理会見、七月二十二日の日に閣議決定をされた。その間の内閣内部における意思決定のプロセス、検討過程が不明で、これだけ国民の皆さんがいろんな思いをお持ちである中で、この一週間何をやられたかという今の答弁は、手続とか法的根拠とか、プロセス、書式とか、そういったことを検討されていたということでよろしいんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の国葬儀を行うことにつきましては、その根拠は内閣府設置法及び閣議決定であるということを申し上げています。
　そして、そのまず十四日の段階で、これは政府として、行政府として、しっかり行える、このことについて、これは法的に整理をしなければならない。こういったことで、十四日の段階までに、まずこの国葬儀の実施については、これは立法権にも属さない、司法権にも属さない、行政権にも、あっ、行政権に属するものであるということを確認し、それが、それだからこそ、内閣府設置法にこの実施主体が明記されているということである、こうした法的な整理を内閣法制局と行ったわけであります。そして、行政権であるならば、あっ、行政権に属するんであるならばこれは閣議決定が必要であるということで、七月二十二日の閣議決定の手続を進めた、こうした議論を行ったということであります。

○吉川沙織君　仮に七月十四日までにある程度内閣の内部でいろんな検討をされて、ただ、七月二十二日に正式に閣議決定をされておるわけでございます。表明をされて、本当に決めるまでの間、例えば国会に意見を聞くとか、国民の声を吸い上げるとか、そういった努力はできたはずです。
　総理、こういった事実御存じでしょうか。
　平成三十一年四月三十日で御退位された現在の上皇陛下の退位に関しましては、内閣を代表する内閣総理大臣から国会で議論してほしいと要請があり、これを踏まえ、衆参両院正副議長が、各会派の意見を聞き、国会として意見の取りまとめを行い、政府に回答したという事実がありますが、こういったことは御存じでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点について具体的に、済みません、知っていたのかということについて、私も今すぐにその詳細についてそれをつまびらかにすることはできませんが、いずれにせよ、行政権の範囲内でということで適切な手続を進めたということであります。
　あわせて、説明が不十分であるということについては謙虚に受け止め、引き続き説明努力を続けていきたい、そのように思います。

○吉川沙織君　行政権、立法権、司法権があって、行政権の判断で行い得るという解釈は、確かに法解釈論的にあり得るのかもしれません。ただ、私が今伺っているのは、手続、プロセス、国民の納得性の問題です。
　今回の国葬儀に関しましては、事前に国民の代表機関たる国会の意思を聴取せず、国会の議決を経たわけでもありません。このような事態は、主権在民の現行憲法下における中心的機関たる国会が国葬儀に参画していないことを示しています。形式的には国葬儀であるものの、実質的には国葬儀であるのか甚だ疑問です。
　閣議決定でできると繰り返しおっしゃいますが、そういった理由ばかりお述べになるのではなく、国民に寄り添ってその意見をいかに吸い上げていくかに腐心すべきだと思います。国の儀式として、国会の意見を聴取した上で、内閣が最終判断をしてお決めになるのは結構かと思いますが、そういった姿勢が私は残念ながら欠けていらっしゃったのではないかと思います。
　先ほども取り上げ、この間も何回もやり取りしましたけど、七月二十二日の閣議決定は、吉田元総理国葬儀の際の閣議決定とほぼ同じ文言踏襲されています。その費用については、「四　葬儀のため必要な経費は、国費で支弁する。」とされており、本来は予算を所管する予算委員会で審議されてしかるべきであり、自身も議院運営委員会理事会において、この件について議論する場はこの議院運営委員会ではなく予算委員会が筋だと強く主張いたしました。議院運営委員会に長く籍を置かせていただいている身として、このような傾向に危惧を抱くものの、最終的に国会として致し方なく今日の場に至っています。
　他方、我々は、憲法第五十三条の規定に基づき、臨時会の召集要求を八月十八日に出しています。召集要求が出されれば、内閣には臨時会の召集義務があります。これは、国会のことは国会でお決めになるじゃなくて、内閣の責任者たる総理がお決めになればすぐに召集できるんですが、御見解お願いします。

○国務大臣（松野博一君）　国会の召集に関しましては、先生からお話をいただいたとおり、内閣で決定すべきものでありますが、召集時期に関しては内閣が決定し、合理的な一定の期間内ということで定められているかと考えております。
　国会のことでございますので、与党ともよく相談をしながら、時期については適切に判断をしてまいりたいと考えております。

○吉川沙織君　国会のことは国会でお決めになるが常習答弁だったのに、今回のこの件に関しては、総理が八月三十一日に御自身がテレビに出て説明をされるとおっしゃって、今この場に至っています。
　臨時会の召集要求は、憲法に規定される内閣の義務でございます。内閣が判断すればすぐにでも召集がかないます。新型コロナウイルスの第七波、物価高騰、様々国民生活をめぐる課題が山積し、法的措置、予算措置も場合によっては必要かと思います。そのためには国会が開かれていなければ多くの議論ができません。総理、判断すべきだと思います。
　本来この件も予算委員会で審議すべき内容ですが、内閣は八月二十六日の閣議において今回の国葬儀に二億四千九百四十万円を予備費から支出することを決定しました。これには警備費等が含まれていなかったため、我々からの強い要請に基づき、一昨日、九月六日に予備費以外の大枠の経費として約十四・一億円とする資料が示されました。
　まず、事実関係を官房長官に伺います。
　既に予備費で支出することとした経費以外の経費は、全て既定予算の中から捻出するという理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（松野博一君）　既定予算の中において支出されるということでございます。

○吉川沙織君　じゃ、重ねて伺います。
　既定予算の中から八億円程度とされる警備費、六億円程度とされる接遇費は、これら全てについて既定予算で吸収できるということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（松野博一君）　先生からお話をいただいたとおり、既定予算からでございます。

○吉川沙織君　これらについて全額を既定予算で扱うとすれば、既定予算のうち八億円程度と六億円程度が冗費、いわゆる無駄な費用ということにもなりかねません。仮に冗費でないとすれば、その分、既定予算を圧迫することにもなりかねず、それに充てようとした施策の経費の質、量が低下するという懸念も生まれることになりますが、総理の御見解お伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の警備・接遇費につきましては、今官房長官からありましたように、既定予算の中から支出を行います。これは適切な手続に基づくものであると認識をしております。
　そして、今我々は様々な政治課題に直面しているわけですが、そうした必要な予算につきましては、コロナ対策、物価対策を始め、しっかりと必要な予算を確保し、そして、国民生活そしてなりわいを守るために万全を期していきたいと存じます。
　今後の状況、不透明でありますが、適切に財政面からも判断をし、対応をしていくことになります。今回の財政支出が他の政策課題に悪影響を生じるというものではないと認識をしております。

○吉川沙織君　今総理から、既定予算の中で対応してもほかの政策に影響、悪影響を与えることはないということでしたけれども、そうしたら、その分やっぱり冗費だったのではないかという懸念も生まれますが、そういったことは本来予算委員会で審議すべきだと思います。
　九月六日に内閣から資料として提示された経費について、警備費については八億円程度とされています。昭和天皇崩御の際の大喪の礼とは単純に比較はできないものですが、資料として残っている、確実に残っているものとしてお伺いいたします。
　官房長官に伺います。
　大喪の礼の際の警備費について教えてください。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　平成元年の大喪の礼については、海外百六十四か国からを含め多くの国内外の要人が参列され、御葬列、葬場殿の儀、陵所の儀など様々な行事が行われたところであり、警備活動に必要な経費として予備費で約二十四・四億円を措置したと承知をしています。
　警備活動の具体的な内容や装備品等に関する詳細な記録がないため、当時と今回の警備費用を一概に比較することは難しいところがございますが、今回の国葬儀が特に接遇を要する海外要人の数も五十代表団程度であると仮定されることから勘案しますと、八億円と見込んでいる警備に要する経費は妥当な水準だと考えています。

○吉川沙織君　それでは次に、吉田元総理の国葬儀、それ以降の元総理の内閣・自民党合同葬で警備費が分かるものについてお伺いいたします。