三木圭恵の発言 （安全保障委員会）

○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　質問に入らせていただく前に、自衛隊内でのセクシュアルハラスメントについて、元自衛隊員の女性が訴えられて、結果的に退官に追い込まれて、記者会見をなさって、和解に至ったということでございますけれども、女性としても非常に強い憤りを感じております。今後二度と同じことが繰り返されないように、再犯防止にしっかりと努めていただくことを強く要望いたしまして、質問に入らせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、中国共産党の党大会が十月十六日から二十二日まで開かれました。二十三日に習近平氏の異例の三期目が確実となったわけでございます。
　党大会の中で、台湾をめぐり、最大の誠意と努力で平和的な統一を堅持するが、決して武力行使を放棄せず、あらゆる必要な措置を取るという選択肢を残すと発言し、統一のためには武力行使も辞さない考えを示しました。いよいよ台湾有事が近くまで迫ってきていると感じずにはいられません。
　また、北朝鮮は、習近平国家主席を核心とする中国共産党の指導力を更に強化することで、社会主義、中国の勝利的前進を担保し、全人民を奮起させる歴史的大会になると確信すると祝電を打ち、同志のきずなをアピールしております。
　中国・北朝鮮・ロシアと、台湾・日米韓の対立の構造といいますか、そういったものがますます鮮明になってきた中国の共産党党大会ではなかったかと私は感じております。
　そのような中、アメリカは、台湾と武器共同生産へ協議を始めたと報道されております。米軍は、二〇二七年までに、あと五年でございますけれども、中国が台湾侵攻能力を取得すると分析をしています。通常であれば、米政府が武器売却を承認してから引渡しが完了するまで数年から十年程度を要すると言われておりますけれども、この二〇二七年という目標があと五年ということですので、早期に武器を台湾に供給することが中国抑止につながる、武器の提供を前倒しするという考えだと私は受け止めております。
　ロシアの侵攻を受けるウクライナが粘り強く抗戦を持続させられているのも、欧米から武器の供給を受けていることが大きいことは、皆さんの周知のことと思います。
　それでは、仮に、台湾有事の際に、台湾が今のウクライナと同様の状況に陥った場合、台湾より日本に何かしらの支援の要請が来ることは容易に想像ができます。仮に、台湾有事で戦いが膠着状態になり、台湾が抗戦を続ける場合、日本はどのような態度でどのような支援をするのか想定をされているのでしょうか。お伺いをいたします。
　仮に、一つのパターンとして、現在のウクライナのような徹底抗戦で膠着状態になった場合、日本は台湾有事の際に台湾に装備品を提供できるのか、お尋ねいたします。