安全保障委員会

令和四年十月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鬼木　　誠君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　國場幸之助君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　伊藤　俊輔君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　武田　良太君
　　　　　　長島　昭久君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松島みどり君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　末松　義規君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　浅川　義治君　　　　美延　映夫君
　　　　　　河西　宏一君　　斎藤アレックス君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小野田紀美君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　親家　和仁君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　今福　孝男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　中込　正志君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　瀬口　良夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　茂木　　陽君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　町田　一仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡海紀三朗君　　　　　関　　芳弘君
　　中曽根康隆君　　　　　上杉謙太郎君
　　重徳　和彦君　　　　　末松　義規君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　穂坂　　泰君
　　関　　芳弘君　　　　　田野瀬太道君
　　末松　義規君　　　　　重徳　和彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬太道君　　　　　今枝宗一郎君
　　穂坂　　泰君　　　　　中曽根康隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　渡海紀三朗君
　　　　―――――――――――――
十月二十六日
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――

○鬼木委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官齋藤秀生君、警察庁長官官房審議官親家和仁君、外務省大臣官房審議官石月英雄君、外務省大臣官房参事官宮本新吾君、外務省大臣官房参事官今福孝男君、外務省大臣官房参事官林誠君、外務省欧州局長中込正志君、海上保安庁次長瀬口良夫君、防衛省大臣官房審議官茂木陽君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長川嶋貴樹君、防衛省人事教育局長町田一仁君、防衛省地方協力局長深澤雅貴君、防衛装備庁長官土本英樹君、防衛装備庁プロジェクト管理部長坂本大祐君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鬼木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○鬼木委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。國場幸之助君。

○國場委員　質問の機会をありがとうございます。自由民主党の國場幸之助です。
　まずは、浜田防衛大臣には、与那国を始め沖縄に二度視察に入っていただきまして、誠にありがとうございます。
　まず、我が国の安全保障のグランドデザインについてお尋ねをしたいと思います。
　防衛力の抜本的強化とは、その内容と予算と財源を三位一体で進めることが政府の方針です。そして、これらを考える前提として、私は、我が国の特徴と独自性、歴史性といった初期条件を踏まえることが大切だと考えます。四百十八の有人離島と世界第六位の排他的経済水域を持ち、食料資源、エネルギーの自給率が乏しく、シーレーンが重要であり、さらに、世界で最も過酷な安全保障の環境にあるという状況と時代認識を踏まえた上で、外交、安全保障のグランドデザイン、全体像を描き、国民と共有することが大切です。
　そこで、防衛大臣と外務大臣にお聞きをします。
　海洋国家日本として、我が国を取り巻く厳しい国際環境下で断固として国家国民を守り抜くために必要な国家の指針をどのように考えているでしょうか。

○浜田国務大臣　我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んでまいりました。我が国周辺には強大な軍事力が集中し、軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著であります。
　私としては、急速に激しさを増している我が国を取り巻く安全保障環境を直視し、また、多くの島嶼や広大な排他的経済水域を有するといった我が国の地理的特徴や、海上貿易等を通じて経済発展を遂げてきたという海洋国家としての特徴も踏まえながら、責任を持って我が国を守り抜くための防衛政策を進めていかなければならないと考えております。
　とりわけ、我が国の安全保障を最終的に担保するのは我が国自身の防衛力、すなわち自衛隊であるという覚悟を持ち、国民の生命、身体、財産を、領土、領海、領空を、主体的、自主的な努力により守り抜くために必要な防衛力を構築していくことが最も重要な取組であり、責務であると考えているところであります。

○林国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境は、今防衛大臣からも御答弁がありましたように、北朝鮮による核・ミサイル開発、中国による東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試み、軍事バランスの変化による緊張の高まりなど、厳しさと不確実性を増しております。こうした現実に直面する中で、平和と繁栄を確保していくため、日本の外交、安全保障の役割を強化してまいります。
　その中で、本年末までに新たな国家安全保障戦略等を策定いたしまして、我が国自身の防衛力の抜本的強化への取組に、外務省としても関係省庁とともに参画をしてまいります。
　同時に、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化をしっかりと図ってまいります。
　さらに、来年のＧ７議長国及び安保理非常任理事国入りも見据え、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けた努力を牽引し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を、関係国や地域のパートナーとも連携しつつ、推進をしてまいります。

○國場委員　ありがとうございます。
　防衛予算の考え方についてお尋ねをします。
　防衛力の抜本的強化は、額や期限ありきではありません。防衛大臣、外務大臣の答弁にもありましたように、いかなる事態でも我が国を断固守り抜くという国家としての総合的な外交、安全保障のグランドデザインの全体像を描いた上で、必要な防衛力の中身を優先順位をつけながら積み上げていく作業だと考えます。決して、初めから他省庁の事業を防衛関連予算として寄せ集めることではありません。
　まずは、大局的、長期的に必要とされる防衛力の内実を国家安全保障戦略等に反映させることが先決であり、その上での規模と所要額を三位一体で進めることが大切であると考えますが、防衛大臣の見解をお願いします。

○浜田国務大臣　我が国の平和と安全を最終的に担保するのは自衛隊であります。この観点から、我が国が直面する厳しい現実に向き合い、将来にわたり我が国を守り抜くため、防衛力の抜本的強化に向けて整備すべき装備品等、自衛隊の能力の在り方について検討を進めてまいりたい、このように考えておるところであります。
　防衛費の内容や規模については、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討して、自衛隊の能力の強化を通じて、防衛力を五年以内に抜本的に強化していく考えであります。そのために必要なものを新たな国家安全保障戦略等にしっかりと反映させてまいりたいと思っているところであります。

○國場委員　ありがとうございます。
　私は、防衛力の抜本的強化を考える際、まず大切なのは、自衛隊の処遇改善だと思います。自衛隊の隊舎、施設、インフラ、海洋での通信環境の整備、戦傷者の搬送機能を含む平時、有事の隊員の処遇改善が第一です。
　そして、自衛隊施設の抗堪性と継戦能力の向上です。私の選挙区の沖縄第一区、那覇基地には陸海空の三部隊がおり、群司令、司令、旅団長らからも切実な声を聞きます。まず、部品の共食いが起きていて、可動率が落ちている。那覇基地は、全国一のスクランブルの回数が続き、我が国の防衛の最前線ですが、部品が足りずに、注文しても時間がかかり、そして部品を製造している企業が撤退している。我が国の主権が脅かされている深刻な事態です。
　航空機や自衛隊整備に屋根や地下化が望ましいのは、台風や塩害防止や防護だけではなく、衛星からの監視に見られないようにするためでもあります。そして、弾薬、弾薬庫が特に南西諸島に決定的に不足をしており、地元の合意形成は丁寧に進めることは前提としつつも、対応が必要です。
　そこで、防衛大臣に質問です。
　限られた防衛予算の中で、維持費、訓練、整備費、弾薬、インフラを始め自衛力の、活動の基盤の改善強化が必要だと考えますが、これらの現状と取組の方針をお聞かせください。

○浜田国務大臣　ありがとうございます。
　新たな国家安全保障戦略等の策定に向けて検討を加速する中、防衛省として、国民の命と暮らしを守るために何が必要なのか、年末に向けて防衛力強化の内容を現実的に検討しているところであります。
　具体的には、スタンドオフ防衛能力、そして総合ミサイル防空能力、そして無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力、持続性・強靱性といった分野を中心に強化するとともに、防衛生産・技術基盤、人的基盤等の要素を重視しておるところであります。
　自衛隊が十分な継戦能力を確保するためには、十分な数量の弾薬の確保や、計画整備等以外の装備品が全て可動する体制の確立、航空機の隠蔽用装備品の整備や、地下化、構造強化等の自衛隊施設の抗堪性の向上などの持続性、強靱性強化の取組が重要と考えております。特に、主要な弾薬については所要弾数を早期に取得することが不可欠であり、弾薬製造企業の製造態勢を拡充して生産能力を高めるとともに、弾薬の保有量に見合う火薬庫の確保にも計画的に取り組む必要があります。
　私は、防衛力の抜本的強化に向け、現有装備品等を最大限有効活用するための取組として、こうした持続性、強靱性の強化を重視して推進してまいりたい、このように考えております。

○國場委員　ミサイル防衛の現状と課題についてお尋ねをします。
　北朝鮮は、今年に入って二十七回ミサイル発射を繰り返しております。ミサイル技術の進化により、迎撃のみでは我が国を守れないおそれもあります。仮に我が国が対象とされた際に迎撃能力はいかほどのものかという質問をお聞きしたいんですが、より深刻なのは中国です。
　現実に、八月の四日、九発の弾道ミサイルを発射し、五発が沖縄近海、我が国のＥＥＺに着弾しました。この事態は戦後初のゆゆしき事態であり、改めて断固抗議をします。
　中国は、地上発射型中距離弾道ミサイルを約千九百発配備しておりますが、自衛隊と米軍はゼロです。スタンドオフミサイルの探知能力の向上、反撃能力、そして攻撃に着手したことを正確に把握する探知能力の保有などの整備は急務です。政府の対応を問います。
　同時に、八重山諸島の首長の方からは、シェルターの配備が沖縄県に要請されております。このことも必要であると思いますし、五年前にＪアラートが発信しましたが、調査の結果、実際に避難した方が五％から一割未満だったということもあります。十月の四日にＪアラートの発信に伴う避難、青森県、北海道が調査対象でしょうが、五年前に比べて何が改善されたのかを調べることも必要だと思いますが、この点は要望とさせていただきます。

○浜田国務大臣　御指摘のとおり、ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化、進化をしており、迎撃がより難しくなってきていることは事実でございます。こうした脅威に対応するため、ＰＡＣ３の能力向上や、イージス艦八隻体制の実現、ＳＭ３ブロック２Ａの取得といった様々な取組を推し進めてまいりました。
　このような迎撃力を高める不断の努力を継続していくとともに、さらには衛星コンステレーションなどの新たな手段の活用も検討してまいりたいというふうに思っております。
　また、こうした状況を踏まえ、いわゆる反撃能力も含めたあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討しているところであり、今後とも、防衛力の抜本的な強化に取り組んでまいります。

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　武力攻撃を想定した避難施設につきましては、まず、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するためには、コンクリート造りの堅牢な建物や地下施設に避難することが有効であり、これらの施設を緊急一時避難施設として指定の促進に取り組んでおり、着実に指定が進んでいるところであります。
　その上で、政府におきましては、武力攻撃を想定した避難施設の在り方に関し、より過酷な攻撃を想定し、一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題等について諸外国の調査も行うなどして検討を進めてきているところであります。
　今後につきましては、こうした施設に求められる仕様や設備に要求される性能等について、様々な視点から調査検討を行うことを考えており、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

○國場委員　ありがとうございました。

○鬼木委員長　次に、河西宏一君。

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一と申します。
　今国会からこの安全保障委員会に加わらせていただきます。本日は、質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきます。
　まず、平和安全法制の意義について確認をさせていただきたいと思います。
　先月九月十一日から、公明党といたしまして、ウクライナ避難民の実態調査のために、ポーランドを始めといたしまして東欧三か国を訪問いたしました。私も一員として参加をいたしました。痛感をいたしたことは、ウクライナの、自分の国は自分で守るという主体性がやはり隣国や米欧の支援、その前提になっているということ、また、何より、戦争は未然に防がねばならないということ、こういった点を痛感をいたしたわけであります。
　また、先週十六日の中国共産党大会における習近平総書記の台湾統一に関する発言。これは、過去三十年間で、武力行使あるいは非平和的手段といった表現がこの党大会で使われたのは、第三次台湾海峡危機後の一九九七年そして二〇〇二年以来であったという事実。これを冷静に踏まえるならば、台湾有事を未然に防ぐ日米同盟の重要性が高まっているというふうに考えております。
　そこで、本日改めて確認をしたい点は、安倍元総理の下で、自公政権で議論を尽くしまして二〇一五年に施行されました平和安全法制の意義であります。武器等防護の新設、武力行使の新三要件、また、存立危機事態の規定等々です。我が国の安全保障の基軸たる日米同盟を専守防衛の枠内で強固にするために不可欠であったというふうに認識をしております。当時は二百時間を超える審議の中で、平和安全法制について、中には戦争法あるいは廃案すべきという御意見もあったわけでありますが、今になって現実を直視すれば、この平和安全法制の整備なくして今般の安保関連三文書の改定を始め、戦争を未然に防ぐための議論、そのスタートラインにすら立てていなかったんだろうというふうに思っております。
　そこで、防衛大臣にお伺いをいたします。
　現下の情勢に鑑み、日米同盟の重要性がかつてないほど高まる中にあって、十全に平和安全法制を整備した意義は日を追うごとに高まっていると考えますし、また、様々な実績もこの七年間で積まれているというふうに思います。大臣の御所見をお伺いをいたします。

○浜田国務大臣　二〇一五年に成立した平和安全法制により、自衛隊はあらゆる事態に切れ目なく対応することが可能となりました。
　法律施行後、平和安全法制に基づく任務の実績は一つ一つ積み重なっており、例えば、自衛隊法第百条の六に基づき、米軍に対する物品、役務の提供を行っているほか、自衛隊法第九十五条の二の規定に基づく米軍等の武器等防護について、二〇二一年は米軍に対し二十一件の警護を実施し、また、二〇一九年四月から、国際平和協力法に基づき、多国籍部隊・監視団に司令部要員を派遣しております。
　このように、平和安全法制の整備により、日米同盟の抑止力、対処力は向上し、また、国際社会の平和と安定により積極的に貢献できるようになったと考えております。
　その上で、現在、我が国が直面する安全保障上の課題は深刻化しており、平和安全法制によって構築された法的基盤を踏まえた上で、いかなる事態にも対応できる能力に焦点を当て、防衛力の抜本的な強化に取り組んでまいります。

○河西委員　ありがとうございます。
　続きまして、日韓関係について林外務大臣にお伺いをいたします。
　今回、特にポーランド訪問で実感をしましたことは、現時点でＮＡＴＯに加盟をしていないウクライナが、米欧の提供するアセットの輸送あるいは避難民の受入れなどなど、いかに友好的な隣国に支えられているかという点でございました。
　翻って、我が国は海洋国家でございまして、台湾有事や北朝鮮の脅威などへの備えは、より重層的な体制が求められるんだろうというふうに思っております。したがいまして、先日の二十二日の日豪の安全保障協力に関する新たな宣言にこの有事への対応に関する検討が盛り込まれたことは極めて重要だというふうに考えております。
　他方、この日豪に加えまして、日韓の関係もますます重要になっていると認識をしております。
　日韓関係は、海洋国家と半島国家という意味では、御案内のとおり、世界最古の同盟である英葡永久同盟を結ぶイギリスとポルトガルの関係とも地政学的に重なる部分がございます。
　また、今月三日の開天節の祝賀会に参加をいたしましたが、尹徳敏駐日大使の挨拶からも、北朝鮮の脅威を背景にして、戦後最悪と言われる日韓関係改善へ、政権交代した韓国の強い意欲とまた危機感も同時に感じたところであります。
　その上で、林大臣の先日の所信で触れられたように、韓国は重要な隣国である一方で、様々な課題がございます。両国の世論も決して単純ではない。ただ、その一方で、世論の安定というのは、やはり抑止力を支える大変重要な基盤であるというふうに思っております。
　そこで、今後の日韓関係を展望し、例えば二〇〇二年の日韓ワールドカップのような、スポーツ、文化交流を通じた国内世論の醸成の促進を一つの発射台としながら、同時に、有事への対処を念頭に置いた日韓そして日米韓の連携を深化させていくべきだというふうに考えますけれども、林外務大臣の御所見をお伺いをいたします。

○林国務大臣　韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国であり、日韓関係が非常に厳しい状況にある中においても、両国の国民間の交流は重要だと考えております。
　韓国との間では、青少年交流を含む人的交流事業である対日理解促進プログラム、ＪＥＮＥＳＹＳ等を通じて、一九八九年度以降これまで累計四万名を超える人材が交流を行ってきております。こうした青少年を中心とした相互理解の促進等に今後とも積極的に努めていく考えでございます。
　また、現下の戦略環境に鑑み、日韓、日米韓協力の進展が今以上に重要なときはないと考えます。朴長官との間では、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて今月四日に電話会談を実施しまして、引き続き日韓、日米韓で緊密に連携していくことを確認をいたしました。
　国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づいて、日韓関係を健全な形に戻して、更に発展させていくために、韓国政府と緊密に意思疎通をしてまいります。

○河西委員　ありがとうございます。
　最後に、サイバー防衛の強化について、浜田防衛大臣にお伺いをいたします。
　現在のウクライナ善戦の背景にはＩＴ人材の活躍があるのは周知のとおりでございます。
　先日も私、オンラインでウクライナの大統領府のティモシェンコ副長官とお話をさせていただいたときに、ウクライナ政府は独自に短期間で構築したシステムがございまして、ロシアから攻撃を受けた国内施設やインフラの被害状況について、その位置と画像、さらに、その修復の費用まで画像解析をして自動計算して、見積りを既にはじき出しております。それに基づいて各国への支援を、しているということでございます。
　実際にそのシステムを拝見をしまして、これぞやはりＩＴ大国ウクライナだからこそなせる業だというふうに痛感をいたしました。そのプログラムのソースも公募で集めて組み上げたそうでございます。
　翻って、我が国のＩＴ人材不足は防衛分野にとどまらないことは御案内のとおりでございまして、やはりグレーゾーン事態への対処力、サイバー防衛能力の強化は焦眉の急であることは申し上げるまでもございません。
　また、先般、これは政府から、マイナンバーカードと保険証の二四年秋までに原則一体化する方針が打ち出されました。これは、国民皆保険制度がデジタルネットワークに大きく依存する仕組みに変化するということで、こういったＤＸの進展とともに、想定されるグレーゾーン事態に対処しまして、そして国民の命と暮らしを守るサイバー防衛力の重要性、今後より一層高まっていくというふうに認識をしております。
　そこで、お伺いをいたします。
　既に防衛省では、サイバーセキュリティ統括アドバイザーの採用を始めといたしましてあらゆる取組を行っていただいておりますが、今後の防衛費の検討に当たりましては、新編されたサイバー防衛部隊の強化も念頭にいたしまして、処遇改善に加えて、継続的に人材を育成する貸費学生制度について、特にこのＩＴ分野を始め、財源拡充なども検討すべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。

○浜田国務大臣　防衛省としては、サイバー攻撃の脅威が日々高度化、巧妙化する中、サイバー人材の確保は喫緊の課題と認識しております。このため、サイバー教育基盤の整備、民間の高度人材の採用、サイバー人材の給与面の処遇向上など様々な取組を行っております。
　新たな国家安全保障戦略等に向けた議論を加速する中で、引き続き、御指摘の貸費学生制度も含め、サイバー人材確保を実効的に強化できるよう検討してまいりたいと考えております。

○河西委員　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

○鬼木委員長　次に、渡辺周君。

○渡辺（周）委員　立憲民主党の渡辺でございます。
　まず冒頭、昨年の熱海、伊豆山で発生をしました土石流災害、そして今年、台風十五号で静岡県の清水区を中心として断水が発生した際に、防衛省・自衛隊の皆様方に大変迅速かつ精力的な復旧復興活動に取り組んでいただきました。まず冒頭、地元民として心から感謝を申し上げたいと思います。
　静岡県民の一人として言わせていただければ、まさに安全保障と災害対策の二正面作戦を、我々は念頭に置いて、防衛省・自衛隊の皆様方に活躍を、是非、今後も引き続いて支援してまいりたいと思っております。
　まず冒頭、伺わなければいけないことが、統一教会との関係でございます。
　大臣始めとして、防衛省の副大臣、政務官の皆様方に伺います。統一教会から推薦確認書、政策協定ですね、教会から提示されたことはあるか。そして、そこに署名はしたか。そして、選挙の支援は受けたかどうか。その点につきまして、大臣始め四名の三役の方に伺いたいと思います。

○浜田国務大臣　お尋ねの政策協定について、署名を求められたことはありませんし、実際に署名したこともありません。
　統一教会との関係、私自身にはございません。

○井野副大臣　私自身は統一教会の方々から政策協定というものを求められたこともないですし、私自身が署名したことはございません。
　選挙応援ということになりますと、たしか私の支持者の中には統一教会の方々という方もいらっしゃったんだろうとは思いますけれども、具体的に、選挙事務所で何かしらのお手伝いをしていただいたりということはございません。
　以上です。

○木村大臣政務官　お答えいたします。
　お尋ねの政策協定につきまして、署名を求められたことはございませんし、また、実際に署名したこともありません。
　それ以外の関わりにつきましては、既に党の調査において報告した内容で公表されたとおりでございます。

○小野田大臣政務官　お尋ねの件につきましては、政策協定を提示されたこともありませんし、署名をしたこともございません。そして、支援も受けておりません。

○渡辺（周）委員　前防衛大臣の岸さんが、自身が選挙で支援を受けたということをおっしゃっていました。
　統一教会という団体は、我々も何回もヒアリングをしておりますけれども、反共を掲げながら、しかし、冷戦終結とともに文鮮明は故郷の北朝鮮に接近をして、金日成と義兄弟の契りを結んで、日本からの信者の献金や霊感商法の売上げを原資に、生まれ故郷である北朝鮮に多額の資金提供をした、このようなことも報道されているわけなんです。
　我が国を脅かす、まさに安全保障上の脅威として、北朝鮮の体制強化に統一教会の日本での活動、あるいは韓国あるいは北朝鮮への資金提供が我が国の安全保障上の脅威につながった可能性は大である。そのことを考えると、我が国の政策に影響を与えてきたのではないかということについては、大変危険極まりない団体であります。
　我々としては、今、政府・与党に申入れしながら、あるいは与党との政策協議をしながら、まずは被害者の方々の救済、そして、統一教会という団体のまさに解散命令を今すべきであると主張してきたことでございます。
　個々の皆様方、特に井野副大臣について、今後、どのようなことで関わりがあったか、もう既に報道も一部されていることは承知をしております。今日は、この場ではもうこれ以上のことは尋ねませんけれども、また改めてこうしたことについては追及をしていきたいと思っております。
　それでは、浜田大臣に、まず、大臣所信を受けての質問をさせていただきます。
　これは、外務大臣も今日お見えでございますので是非伺いたいのですが、一つは、習近平三期目、異例の形で三期目に就任をした。様々書かれております。側近で固めた一強政治が続く、そしてまた、台湾独立に断固として反対し、抑え込むんだということが党の憲法とも言われる党規約には記載をされたという中で、この習近平体制三期目が我が国の安全保障にどのような影響を与えるかということについて、両大臣の御所見を伺いたいと思います。