浜田靖一の発言 （安全保障委員会）

○浜田国務大臣　まず、現状の認識として、安全保障環境というのは、先ほど申し上げたとおり、急速に厳しさを増しておりますが、周辺国のミサイル戦力の強化が顕著であり、北朝鮮は七百発から千発の弾道ミサイルを、そしてまた中国は地上発射型のみで約二千発に上るミサイルを保有し、ロシアは実際にウクライナ侵略で四千七百発以上のミサイル攻撃を実施したとされております。また、極超音速滑空兵器など、ミサイル技術の急速な進展や飽和攻撃などの運用能力向上が追求されております。
　このような状況の中で、我が国は、自らの防衛力の抜本的強化に真剣に取り組まざるを得ない状況に置かれております。このため、あくまで抑止力を高め、ミサイルなどによる攻撃の可能性を一層低下させるために、いわゆる反撃能力について検討しているところであります。
　その際、軍拡競争への懸念についてはしっかりと対応してまいりたいと考えます。これを防ぐ上で重要なことは、諸外国に対して防衛政策の具体的な考え方を明確にするなど、自国の安全保障政策の透明性を確保することが重要であります。これまでと同様、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　そしてまた、この反撃能力は専守防衛を逸脱するものかというようなお話があるわけであります。反撃能力と専守防衛の関係について御質問を受けることがございます。
　政府は従来から、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置を取ることは、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないときと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能と解してきております。
　このような考え方は、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るといった、専守防衛の考え方と整合するものであります。
　政府としては、年末までに結論を得た上で、こういった御懸念に対して丁寧に説明してまいりたいと考えております。