青柳仁士の発言 （外務委員会）

○青柳（仁）委員　今御答弁いただいたようなサプライチェーンの強靱化に資するような協力というのは、これはＯＤＡ、開発協力でも当然分野として関わってきますし、可能だと思いますので、そういった戦略性を持って是非やるべきだと思うんですが、その際に、軍事と非軍事原則に関して判断を現場だけに任せると、やはり、何度も申し上げますが、萎縮すると思うんです。できるだけやらない方向でやろうというふうになりますので、是非、日本のＯＤＡというのはかつては世界一だったわけで、今も十分、世界に冠たる国の国際協力として様々な国から感謝もされているし、評価もされていると思いますので、そういったツールをひとつしっかりと活用していただいて、日本にとっての重要な政策の実行というところに生かしていただければと思っております。
　もう一つ、あとは情報を集めるということも、これも安全保障上非常に重要なことなんですが、例えば、日本のＯＤＡのプロジェクト、ＪＩＣＡの専門家なんかの中には、大臣アドバイザーと言われる人がたくさんいまして、各国の途上国の大臣室に机を置いていて、そこで日々大臣と御飯を食べたり、ちょっと決裁の代わりを書いたりとかいうことをしているような人もいるわけですね。こういった方々には、例えば、実際にあった話ですが、今度中国からの要人がやってくるんだけれども同席してくれないかとか、どうしたらいいか、ちょっとアドバイスをくれないかというようなことを内々に相談されたりしている人も実際におります。
　ですから、そういったリソースを、余り安全保障に戦略的に活用しますといっても、これはなかなか、様々な外交上の問題が起きると思うんですが、事実として、現在、そういう情報を知り得るところに日本のＯＤＡの協力で人が配置されているということは一つのアセットだと思いますので、これも是非積極的にといいますか、認識をされた上で、全体の方向性の中で検討いただけたらというふうに思っています。
　次に、同様に開発協力大綱の件なんですが、人間の安全保障についての扱いをお伺いいたします。
　これまでＯＤＡ大綱の基本方針の一つは、これは緒方貞子さんが提唱されまして、長く日本のＯＤＡの柱になっていたものだと認識しておりますが、人間の安全保障、いわゆるヒューマンセキュリティーというものを持っておりました。最近、国連開発計画、ＵＮＤＰやＪＩＣＡが新時代の人間の安全保障ということで盛んにＰＲも行っているところですけれども、この人間の安全保障、ヒューマンセキュリティーというのは、これからも開発協力大綱の中でも、開発協力の中の柱の一つになるという理解でよろしいでしょうか。