外務委員会

令和四年十月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田仁志君
　　　理事　小田原　潔君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　中川　郁子君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　徳永　久志君
　　　理事　和田有一朗君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高木　　啓君
　　　　　　辻　　清人君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　青山　大人君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　松原　　仁君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　中野　英幸君
　　　法務大臣政務官　　　　　　高見　康裕君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高木　　啓君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　平井　康夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　宮坂　祐介君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　早川　智之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　新発田龍史君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　志水　史雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房政策立案参事官）　　　　　　　　　岡野結城子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　中込　正志君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ部長）　　　　　　　齋田　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　鯰　　博行君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　保範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　杉山　真人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　小杉　裕一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
十月二十六日
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――

○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長志水史雄君、大臣官房地球規模課題審議官赤堀毅君、大臣官房審議官石月英雄君、大臣官房審議官岩本桂一君、大臣官房政策立案参事官岡野結城子君、大臣官房参事官林誠君、欧州局長中込正志君、中東アフリカ局長長岡寛介君、中東アフリカ局アフリカ部長齋田伸一君、経済局長鯰博行君、国際協力局長遠藤和也君、領事局長安藤俊英君、内閣官房内閣審議官加野幸司君、内閣審議官平井康夫君、内閣府大臣官房審議官宮坂祐介君、警察庁長官官房審議官早川智之君、金融庁総合政策局参事官新発田龍史君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、海上保安庁警備救難部長渡邉保範君、防衛省大臣官房施設監杉山真人君、大臣官房審議官小杉裕一君、防衛政策局次長安藤敦史君、防衛装備庁プロジェクト管理部長坂本大祐君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○黄川田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川郁子君。

○中川（郁）委員　自民党の中川郁子です。
　質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　ロシアによるウクライナ侵攻から、一昨日の二十四日でちょうど八か月がたちました。冬を前に攻防が激化して緊張が続いています。
　私の地元の北海道でも、侵攻以来、宗谷海峡、津軽海峡をロシア海軍、中国海軍の艦艇が通過、また、九月には、我が国の固有の領土である北方領土で合同軍事演習ボストーク二〇二二を実施するなどがあり、北海道の住民は不安を募らせています。
　北朝鮮はミサイル発射を繰り返していますが、九月下旬以降は頻発化し、十月四日には、日本列島を横切る新型地対地中長距離弾道ミサイルによって、四千五百キロメートルラインの太平洋上の設定された目的水域を打撃させました。
　国際情勢はこのように厳しさが続いています。
　それでは、質問に入りたいというふうに思います。
　まず一番目は、北朝鮮による拉致問題についてです。
　一九七〇年から八〇年代にかけて、多くの日本人が不自然な形で行方不明となりました。日本当局による捜査、調査、証言などがあり、これらの事件の多くは北朝鮮による拉致の疑いが濃厚となりました。一九九一年以来、政府は機会あるごとに北朝鮮に対して拉致問題を提起しましたが、北朝鮮側はかたくなに否定し続けました。
　しかし、二〇〇二年、初の日朝首脳会談において、北朝鮮は長年否定していた日本人拉致を認めて謝罪し、同年十月十五日、五名の被害者の帰国が実現いたしました。二〇〇四年、第二回日朝首脳会談を経て、帰国者の家族の帰国、来日が実現したところです。同年五月には、日朝間政府合意、いわゆるストックホルム合意により、北朝鮮側が調査開始を表明、その後、日本政府担当者を平壌に派遣しています。
　ところが、二〇一六年、核実験、ミサイル発射の後、一方的に調査の打切りを宣言しました。
　五人の拉致被害者が帰国されたのが、十月十五日でちょうど二十年です。いまだ帰国できない拉致被害者の皆様方の御家族も高齢化しています。二〇二〇年には、有本恵子さんのお母様の嘉代子さんが、横田めぐみさんのお父様の滋さんが、そして、二〇二一年には田口八重子さんのお兄様の飯塚繁雄さんが御逝去されています。
　新たに拉致被害者家族会の代表になられた横田拓也さんが五月に国会に参考人としてお出ましをいただき、被害者全員の即時一括帰国を求めて証言されました。北朝鮮の食料事情は想像を絶するほど厳しいものがあると言われており、医療環境も劣悪、脆弱です。発言の自由、移動の自由を奪われ、思想の自由もなく、人質として今も必死に命をつないでいます。
　北朝鮮による拉致問題は、言うまでもなく、国家ぐるみで行われた重大な人権侵害であり、我が国に対する主権侵害、領海侵犯である重大な事案であることを忘れてはなりません。
　このような中、七回目の核実験の可能性について、去る十三日の参議院外交防衛委員会で、浜田防衛大臣も、準備を整えている可能性があると答弁され、林外務大臣も、引き続き必要な情報収集、分析に向けて全力を挙げていくと答弁されました。
　林大臣にお尋ねします。
　拉致被害者の御家族の不安は増大する一方であると思います。現在、政府は様々な外交アプローチを続けていると承知していますが、その外交交渉の状況を御家族の皆様だけにでも情報提供できないでしょうか。

○林国務大臣　北朝鮮による拉致が発生して長い年月がたった今も、今、中川委員からございましたように、二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みであります。解決を強く求める御家族の切迫感を共有いたします。
　拉致問題の解決に向けては、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であります。
　これまで、岸田総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べてきております。
　我が国としても、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えであります。
　御家族も御高齢となられる中で、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、全力で果敢に取り組んでまいります。
　また、交渉の状況について明らかにするのは、今後の対応に支障を来すおそれがある点は御理解をいただいていると思いますけれども、今後とも、情報提供など、御家族の気持ちに寄り添って、丁寧な対応に努めていきたいと考えております。

○中川（郁）委員　是非、丁寧な対応をよろしくお願いします。
　次に、台湾情勢について質問をさせていただきたいと思います。
　台湾有事は日本有事、すなわち日米同盟の有事でもある。今年の夏、凶弾に倒れた安倍元総理は、昨年十二月、台湾のシンクタンクが主催した会合にオンラインで講演し、強い口調でこのようにお話しになりました。その上で、台湾への武力侵攻は日本の国土に重大な危機を引き起こす、習近平主席には会談のたび、我が国の尖閣諸島を防衛する日本の意思を見誤らないように伝えてきたことを明らかにされておられました。
　二十二日に閉会した中国共産党大会で、党を率いる中央委員に習近平国家主席が選出され、党トップとして異例の三期目入りが確実となりました。また、党規約の改正案が採択され、習近平国家主席の共産党での核心的な地位、つまり、習近平主席を毛沢東以来の領袖として位置づけること、また、台湾独立に断固として反対して抑え込むことなども党規約に盛り込むことを決めました。
　一方で、台湾は十日、中華民国百十一年目、台湾にその基礎を置いて以来七十三回目の国慶節をお祝いしました。
　蔡英文総統は、そのスピーチの中で、コロナ禍にあっても台湾経済は安定した成長を遂げることができたとし、世界的な衰退の中でも成長し続けていることを強調しました。また、台湾の半導体製造についても、世界の半導体製造の鍵を解くと、経済安全保障推進の立場を明らかにしました。
　台湾海峡の平和と安定についても触れ、両岸関係の発展の基礎となるものであるが、遺憾ながら、北京当局は、軍事的威嚇、外交的圧力、貿易妨害及び中華民国、台湾の主張を排除するという試みを強めており、台湾海峡と地域の平和と安定の現状を脅かしているとしました。
　我が国の衆参両院の議員も、超党派の議員連盟である日華議員懇談会として訪台し、台北市内総統府前で横断幕を持ってパレードに参加しています。
　日本と台湾の国交断絶から五十年が経過しましたが、新型コロナ前の往来は七百八万人、そのうちの四百九十一万人が台湾から来日しています。リピーターも多いということでありますが、習近平政権が誤った行動を取らないように、同じ価値観を持つ民主主義国家が連携することが重要であると考えています。
　台湾海峡の平和と繁栄を構築するために我が国として今後どのように取り組んでいくのか、政府のお考えをお聞きいたします。

○林政府参考人　お答え申し上げます。
　中台関係につきましては、経済分野を中心に深い結びつきを有している一方で、その軍事バランスにつきましては、全体として中国側に有利に変化してきており、最近の動向を含めて関心を持って注視しております。
　台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来からの一貫した立場でございます。
　八月四日の排他的経済水域を含む日本近海への弾道ミサイル発射を含め、中国による一連の軍事活動につきましては、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題であるとともに、地域及び国際社会の平和と安定に重大な影響を与えるものと認識しております。深刻に懸念しており、中国側に対し強く非難、抗議したところでございます。
　台湾海峡の平和と安定の重要性について、引き続き中国側に直接しっかり伝えるとともに、米国を始めとします同盟国、同志国と緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信していきたいと考えております。
　今後とも、両岸関係の推移をしっかりと注視してまいります。

○中川（郁）委員　次に、海洋安全保障の強化についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　自由で開かれたインド太平洋、この我が国の外交方針を進めていくことは非常に重要であると思います。
　その要素の一つである海洋安全保障には、海洋における法とルールの支配により海洋秩序を維持するといった基本的価値観の共有、航行の自由及び海上安全を確保するため、シーレーン沿岸国の海上保安機関の能力強化という二つの柱があります。
　外務省、ＪＩＣＡ、海上保安庁がそれぞれの分野で取り組んでいる国際協力は重要であると思います。二国間、多国間で行う各国海上保安の連携強化、海上保安能力向上のための海上保安庁モバイルコーポレーションチーム派遣や連携訓練の推進、また、プログラムによる人材育成支援、プレゼンス向上のための巡視船、航空機派遣や、海賊対処派遣船、練習船などによる戦略的寄港の推進などがあります。
　つまり、港湾の整備や巡視船の供与といったハードの協力、そして、セットで行うソフトである技術協力、その二つが車の両輪であることが重要であると思います。
　特に、それぞれの専門家の皆さんが現地に赴いて技術や経験を伝える、それだけでなく、日本人としての気持ちまでも伝える日本型アプローチは重要で、現場で共に汗をかき、時に船の上では潮をかぶりながら取り組んでいると伺っております。
　資源の少ない我が国にとって、シーレーン沿岸国の能力強化を進めることは重要であり、価値観を共有する国々との連携強化は待ったなしであると思います。海洋安全保障の強化をどのように進めていくのか、お尋ねします。

○黄川田委員長　石月審議官、答弁は簡潔に願います。

○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国は、海洋国家として、特に重要なシーレーンが位置するインド太平洋地域を中心に、海洋安全保障協力の取組を推進してきております。
　具体的には、シーレーン沿岸国に対して、巡視船の供与ですとか通信システム等の海上保安関連機材の供与、専門家派遣等による人材育成の実施、能力強化、こういったことを実施してきております。
　また、海賊対策として、アジアでは、アジア海賊対策地域協力協定に基づくアジア各国の海上保安能力強化の取組への支援、また、中東のアデン湾での海賊対処行動を始めとした海賊対策、こういったことを通じまして、日本船舶を含む海上交通の安全確保に積極的に貢献してきているところでございます。
　日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している中で、我が国としては、こうした取組を引き続き継続、強化し、法の支配に基づくインド太平洋の推進、こういったことに貢献していきたいと考えているところでございます。

○中川（郁）委員　ありがとうございました。

○黄川田委員長　次に、吉田宣弘君。

○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　本日も質疑の機会を賜りましたこと、委員長を始め皆様に心から御礼を申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　林外務大臣は、先日、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安全を守り抜く覚悟、そして、地球規模の課題に向き合い国際社会を主導する覚悟、これら三つの覚悟を持って、対応力の高い、低重心の姿勢で外交を展開するとお述べになられました。公明党は、この大臣の姿勢を強く支持いたします。
　通常国会冒頭にも同じ決意を示されたわけでございますが、そのときと違い、今回の決意においては、その前提として、ロシアによるウクライナ侵略、北朝鮮、中国に対する御認識をお述べになられておられます。
　私は、ここで中国に関して質問をさせていただきたいと思っております。
　林外務大臣がお述べになっておられるとおり、尖閣諸島情勢を含む東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試み、台湾周辺での一連の軍事行動、特に、日本の排他的経済水域を含む日本近海への弾道ミサイルの着弾など、数多くの課題や懸案が存在していることは紛れもない事実だと思います。
　このような状況ではございますが、是が非でも回避されなければならない事態、それは台湾有事であろうと思います。台湾有事は絶対に起こさせてはならないと思います。
　ただし、さきの中国共産党大会において、概要、台湾について武力行使の放棄を約束せず、あらゆる必要な措置を取る、祖国の統一は必ず実現しなくてはならず、必ず実現できると習近平国家主席はお述べになられました。
　そうである以上、台湾有事への懸念を払拭することはできませんし、中国の台湾に対する動きからも目を離すことはできません。先ほど中川先生も御質問されましたけれども、台湾有事が発生すると日本にも甚大な悪影響が生じることは容易に予想ができます。繰り返しではございますが、台湾有事は起こさせてはならないと思います。外務省は、対中国外交においては、このことを一番の念頭に置いて継続し、行っていかなければならないと強く思います。
　そこで、大切なことは、常にそうであるとは思いますが、中国との対話の扉は常に開いておかなければならないということであろうと思います。
　そこで、まず、これまでの中国とどのような対話が実績として行われてきたのか、時間が限られておりますので、習近平国家主席の二期目の期間で御説明をいただきたいと思います。

○林政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のございました習近平主席の第二期以降につきましても、中国との間で、首脳会談や外相会談を始め、様々なレベルで意思疎通を行ってきております。
　岸田政権成立直後におきましては、昨年十月に岸田総理と習近平国家主席との間の日中首脳電話会談、さらに、林大臣と王毅外交部長との間ではテレビ会談や電話会談を実施しております。このようなハイレベルでのやり取りに加えまして、事務当局間においても様々なレベルにおいて協議をしてきております。
　また、経済分野におきましても、昨年十二月に第七回になります日中ＣＥＯ等サミットがオンライン形式で行われ、また、本年九月には李克強国務院総理と日本の経済界のオンラインの対話が行われるなど、交流が盛んに行われております。
　さらに、国民交流の分野におきましても、日中国交正常化五十周年の本年、百七十を超える事業が実施され、又は予定されております。
　引き続き、あらゆるレベルで中国側との対話を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。

○吉田（宣）委員　御説明ありがとうございます。
　本当に活発な対話の機会を設けていただいていることに感謝を申し上げます。引き続きお願いいたします。
　次に、多くの報道によると、今回新たになった中国共産党の最高指導部は、全員が習近平国家主席に極めて近い存在で固められたとのことでございます。としますれば、これまで以上に習国家主席の考えが色濃く中国の国家政策に反映してくることが予想されます。また、これまで以上に習近平国家主席の考えていることをより深く研究することが必要であろうと思います。
　特に、報道によると、習近平国家主席の活動報告において、マルクス主義の中国化の新境地を切り開くとの項目が新たに登場し、習主席はマルクス主義の中国化と現代化を掲げたとのことでございます。
　そこで、外務省としては、習近平国家主席のこの思想を深く研究し、更に理解をし、そして、今後どのような国家政策となって表れてくるのかについて予測する取組を間断なく行っていかなければならないと考えますけれども、外務省の受け止めをお教えください。

○林政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中国共産党第二十回党大会の中央委員会報告におきまして、第二章として、中国化、時代化したマルクス主義という記載があると承知しております。
　政府といたしましては、諸外国の政策について情報収集し、分析していくことは重要と考えております。中国につきましても、今委員から御指摘のあった点も含めまして、関連の動向や施策をしっかりと注視、分析していきたいと考えております。

○吉田（宣）委員　是非よろしくお取組をお願いしたいと思います。
　私自身の話を少し申し上げて恐縮ですけれども、マルクス主義と資本主義の思想的闘争というものは、かつての冷戦下時代、激しく活発に行われておりました。ただ、ソ連の崩壊という現象において決着がついたと私自身は甘く考えていたところを今反省しています。
　ただし、私の中でマルクス主義を全否定したことはなく、それは、マルクス自身が自分の思想を展開することにおいてその原点は何だったのかなと考えたときに、推測ではありますが、恐らく全人類の幸福の実現のために考え始めたのだろうと私は思っておりますので、それを信じておりますので、全否定はしたことはございません。
　ただ、このような習近平国家主席という中国において大きい存在がより大きくなった状況を踏まえて、習国家主席という人物を通して私はマルクス主義について改めて学び直そう、そのように思っております。
　マルクス主義を考えることは、決して資本主義をないがしろにするとかいうことではありませんで、資本主義の本質みたいなことを勉強するには私は非常にいい材料だと思っておりまして、習主席の考え方に近づくためにも、私自身、そのような研さんを積んでいきたい、そのように思っております。
　以上申し上げたような私の思いはこれはこれとして別にして、習氏の三期目の出発に当たり、林外務大臣の所感をお聞かせいただければと思います。

○林国務大臣　二十二日まで、委員御案内のように中国共産党大会が開催されまして、そして、二十三日の午前にいわゆる一中全会が開催されまして、習近平氏を党総書記とする新しい指導部が選出をされたわけでございます。
　他国の政党の活動についてコメントすることは差し控えますが、その上で申し上げますと、日中関係は、様々な可能性とともに、数多くの困難な課題、懸案、こういったものにも直面しておるところでございまして、引き続き、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めながら、諸懸案も含め、今お話がありましたように対話をしっかりと重ねて、共通の諸課題については協力するという建設的かつ安定的な日中関係を日中双方の努力で構築していく、これが重要だというふうに考えております。

○吉田（宣）委員　まさに大臣がおっしゃったとおりだと思います。是非とも強い取組をお願いしたく存じます。
　今、林外務大臣から所感を御披露いただきました。この大臣の思いを受けまして、中国との対話をどのように展開していくのか、外務省の御所見をお伺いしたいと思います。

○林政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど大臣から答弁がありましたとおり、建設的かつ安定的な日中関係の実現に向けまして、大臣の御指導の下、しっかりと取り組んでまいりたい、そういうふうに考えております。

○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　本当にくどいようでございますけれども、台湾有事はとにかく起こさせてはならないということを強く肝に銘じていきたいと思います。
　私自身も、外務省の皆様と、いろいろと御指導もいただきながら、台湾有事を起こさせないための取組というのはいかなる方法があるのか、ただ駄目だと言うだけでは決して説得力を持つものではないわけでございますから、習近平国家主席の考え方、それは色濃く中国の様々なレベルにおいて反映し、主張されてくると思いますので、その主張というものも真正面から対峙しながらも、しっかり彼らの台湾有事、武力行使というものを止める取組というものを引き続きお願いしたく存じます。
　私からの質問は以上で終わります。ありがとうございました。

○黄川田委員長　次に、松原仁君。

○松原委員　質問の順番をちょっと変えて行いますので、恐縮です。
　この間の日曜日に、全拉致被害者の即時一括返還、国民大集会が開かれたわけであります。拉致問題はずっと膠着状況がどう見ても続いている、私も責任の一端を感じているわけでありますが。
　これは、一般論といいますか、当然のことですから、拉致対策本部にお伺いしたいわけでありますが、今日の拉致問題について北側と交渉は続いているのかいないのか、お伺いいたします。

○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮との交渉でございますが、政府の最重要課題でございまして、果断に取り組んでいるところでございます。

○松原委員　最重要課題で、果断に取り組んでいると。当然そうだろうと信じているわけでありますが、この場で言えることで、特に北朝鮮との間でこういうことをやっています、そういったことについて、あればコメントしてください。

○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　岸田総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を表明しているところでございまして、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指していくこととしております。
　今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、詳細については明らかにできないことは御理解をいただきたいと思います。
　政府として、北朝鮮に対しては、拉致問題の解決に向けて様々な形で働きかけを行うなど、あらゆる努力を行っているところでございます。

○松原委員　交渉事ですから言えない、こういうふうに言えばこの場は収まるというふうに思っているのかもしれませんが、要するに、私も反省をしているわけでありますが、二十年間膠着している、これは事実であります。
　北朝鮮側は拉致について公式には何と言っているんですか。

○平井政府参考人　北朝鮮からは、拉致問題は完全に終わった問題だといった反論の記事をホームページに掲載するなど、そういった主張をしているところでございます。

○松原委員　私、確かにこれは通告していないけれども、これは通告しなくたって、当然、一つの当たり前のこととして、こんなことはぱっと答えてもらわないとということですよ。これはアンダーでやっている、水面下でやっているというけれども、やっているんだったら、もうちょっと、この辺、ぱっぱっと答えられるし、本当は言いたいことはここまで来ているけれども、それは言えないけれども残念だ、そういう顔をしていないよ。
　問題は、冷静にこの議論は進めていかないと、近い将来で解決するということにはなかなか私はならぬのじゃないかというふうな大変な危惧を持っています。時間が経過をしているわけであります。
　北朝鮮は、認定被害者に関して、五人は帰した、八名死亡と言った。この八名死亡と言ったのは二十年前に言って、その後、横田さんの死亡の日にちがずれていましたとか、その後生きていることが分かって、ずれていました。横田さんの骨を、遺骨を持ってきたらインチキでしたという話をしている。
　こういった議論について、北朝鮮とはその後詰めているんですか。それとも、これはおかしい、インチキの骨だといって、投げかけて終わっているんですか。ちょっとそこを教えてほしい。