杉本和巳の発言 （外務委員会）

○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳であります。
　いろいろ、政府、厳しい状況にある中で、まず、いい点は私は言っておきたいと思っていまして、先ほども質疑の中で、Ｇ７外相声明とか大臣がおっしゃられましたけれども、対ロシア、ウクライナ侵略に対して岸田総理も林外務大臣も毅然とされているということは、私はすごく評価していい点ではないかなというふうに思います。
　その上で、ちょっと一つだけ御紹介、いろいろ御紹介しちゃうんですけれども、一つ、大臣、多分御存じだと思うんですが、統一教会の問題で、先般も穀田委員からモザンビークの指摘がございましたけれども、政府を挙げて、あるいは国会を挙げてきちっと調査をする必要があるんじゃないかという点を一方的にしゃべりますので、聞いておいていただいて、特に御感想を求めませんが。
　一九七七年から一年半、米下院の国際組織小委員会、民主党御出身のフレーザーという方がフレーザー委員会というのを開き、十一か国、千五百六十三回の聞き取り、百二十三回の召喚状、二十回の聴聞会、三十七人の証言記録、これが四百四十七ページにわたるフレーザー報告となってまとめられています。
　これは、コリアゲート等があって、アメリカの毅然とした姿勢というんですか、そういったものが、大分昔の話ではありますけれども、こういった調査がきちっと行われているという国と、今、政権与党自民党、ぴりっとしていただくどころじゃなくて、しっかり立ち直っていただかなきゃ日本の政治自体の信頼が揺らぐと思っていますので、内閣を構成し、主要閣僚である外務大臣がこの席にいらっしゃいますので、是非ともこのフレーザー委員会並びにフレーザー報告といったものも参考にしていただいて、国民の信頼をかち得ていく政治に是非戻っていくというか、かち取っていくというふうにしていただきたいと思います。
　さて、冒頭は、うちの和田理事から、プロトコールについての質疑は杉本だということでございましたけれども、私の方からは、特に反対するということは基本的にはなくて、むしろ発想のコペルニクス的転換も、我々は柔軟に頭の体操をしておかなければならないのではないかということを触れさせていただきます。
　質疑で、松原委員からは、外交の予算をしっかり取っていくとか、あるいは他の委員からも、輸出枠について、きちっと拡大をする交渉を今後していっていただきたいというお話がございました。
　それで、ちょっと現下の為替の相場を鑑みて、将来を考えると、セーフガードというものが、アメリカの牛肉をできるだけ入ってくるのを抑えるということではなくて、高くてアメリカの牛肉なんか買えないよ、むしろ日本の、国産牛なのか和牛なのか分かりませんが、それをどんどんどんどん輸出していく、そういう時代がパラダイム変化の中で起きてくることも予想できるのではないかと思っています。
　なぜかといえば、ちょっと例としていいかどうか分かりませんけれども、技能実習制度というものがございました。外国からどんどん働きに来てくれる人をできるだけ抑えなきゃいけない、ただ、来ていただきたいんだけれどもという中で、この円安で、日本に行くのをやめて周辺アジアの国に行ってしまうという例がよく見られるようです。
　また、日本の若者が、大臣も御存じだと思いますが、美容師で日本で三百万円も給料をもらえないような立場だった方が、オーストラリアに行って八百万、一千万もらっている。あるいは、すしの職人が三百万円の給料が出ないような奉公をしていたのが、アメリカのニューヨークで働いたら八百万もらえるようになった、最後、最近は独立してフロリダで店を開いたら、これは御存じですかね、八千万、これは月ですかね、もらえるようになったというので、すごいパラダイム変化が起きているかと思いますので、こういった、我々は、ウクライナのことも含めてですけれども、想定外の時代あるいは超不確実性の時代の中に、真っただ中にいるのではないかなというふうに思っています。
　そんな中で、我が党のいろいろな政策もあるんですけれども、ちょっと私個人の、政治家としていろいろまた指摘をさせていただきたいと思います。
　補正予算、あるいは経済対策、今ニュースで、二十九兆一千億だと自民党の中で言っておられます。補正予算というのは毎年毎年、安倍総理のときから岸田総理になっても十五か月予算という言葉が当たり前になっていて、それが普通のことだというふうに思われていますけれども、本当にこの国の財政は大丈夫なのかということをあえて私は言っておきたいと思います。
　また、電気代、ガス代、ガソリンほか、一家庭四万五千円の補助をするんだと。いいんですが、本当に困っている人には補助が要ると思います、しかし、そうではない人には、ガソリンの利用をできるだけ控えるとか、電気の利用を控えるとか、そういったことも、うちの元代表は、そんなことをしたら凍死しちゃうじゃないかじゃないんですけれども、そういうことは当然ないようにしていただかなきゃいけないですけれども、自民党の中でも、昨日、最長不倒距離の国対委員長をされた森山裕先生というか、先生と議員のことを言うのはよくないですか、森山裕選対委員長が、財政の状況についても勘案するような趣旨の、どちらかというとブレーキを踏んでいらっしゃるようなお言葉を党内で発信されたというニュースを見ました。それが本来の政治家の姿ではないかなと私は与野党の各議員にお訴えをさせていただきたい。
　ちょっと私がしゃべって二十分たっちゃうかもしれないんですが、最後に感想を伺うことになるかもしれないんですが。
　それで、例えば、もう御案内ですけれども、イギリス、ＵＫのトラス前首相は、減税政策を掲げて首相になりました。しかし、マーケットから退場を命じられて、あるいは与党内から退場を命じられて総理の座を降り、スナク新首相が、政治経験七年ですよね、その人が、経済を立て直す、全力を尽くすということを言われています。
　なぜこれを言っているかというと、林さんには将来がある。だから、本当に立派な大臣であってほしいしという思いの中で、エールを送る意味で私は言わせていただいていますが、デービッド・キャメロン、スコッティ・キャメロンじゃないんですね、デービッド・キャメロンですが、彼は、選挙で負けるとか、あるいは政治的に不評を買うということを度外視して、大学の授業料値上げに踏み切りました。これが本当の政治じゃないかなというふうに私は思って、いや、やはり選挙で負けたら政治はできないよといったって、役に立たない政治をやっていたってしようがないわけですから、このポピュリズムの政治を続けていて本当にいいのかということを申し上げたく存じます。
　それで、大臣、また聞いてくださいね、国債のイールドカーブの状況です。
　十年債は〇・二五に抑えています。そこから先のイールドがどうなっているか、大臣は御存じだと思いますが、二十年ゾーンで一％プラスアルファ、三十年ゾーンは一・五％マイナスアルファ、四十年ゾーンは一・五％プラスアルファです。要は、十年から先はイールドが、そちらから見ると、こう立っているわけですね。
　それで、マーケット的に言うと、十一年ゾーンを買って一年間持って、十年のゾーンになったら日銀が〇・二五で買ってくれるから、これで超お安いやつを買ってばか高く売れるというのが、これはイールドカーブのオペレーションで非常に単純な話ですけれども、これが現実です。こういう政治をアコードとかいって続けてきているのが今の政治です。
　今の日銀総裁、首を替えたくても、天下の大蔵省、財務省が実は政府より力があって、替えたくても替えられない、そういうことなのかもしれませんけれども、そんな政治を続けていて国民の皆さんのためになるのか。このイールドカーブ一つ取っても、イギリスの政治と日本の政治の違い、申し上げておきたいと思います。
　もう十分たっちゃいました。
　次に、為替ですが、これは所管外なんですけれども、一応、在外公館の費用とかいろいろ膨らむので、もし答えられれば答えていただきたいと思いますが、また聞いてください。要は、麻生さんの後、鈴木、義理の弟さんが続けている、投機的な動きは好ましくないという発言の中での介入です。
　私がマーケットで国債の売買を始めたときに、一番先にお客様の生保から言われたことは、杉本さん、いろいろ説明してくれるけれども、君、単独介入と協調介入の違いを分かっているのかと。今、日銀の審議委員になった高田さんの後任で、私が海外から帰ってきて、着席して一本、生保に初めて電話したときに、一発目に叱られたことがこの単独介入と協調介入の違いです。
　そんなことはマーケットの人間は全員分かっている。こんな単独介入を続けていて、五兆以上介入して、日本の国富を焼け石に水で失って、形だけ円安に歯止めをかけているような格好をつけている。こんなことをオペレーションさせていちゃ駄目ですよ。
　そういうことで、今日はＥＣＢが〇・七五上げ二パーになり、ＦＲＢはもう四パーというような、日米の金利差が問題ではなくて、対ウォンでも対フィリピン・ペソでも円安です。これは、金利差ではなくて、ファンダメンタルズそのものが本当に疲弊している状況で、マーケットが立ち直れと言ってくれるイギリスと違って、もう日本は見放されているんとちゃうかというふうに私は残念ながら感じてしまいます。
　そういった意味で、在外公館の費用だとか、あるいは、何が上がりますかね、諸経費が膨らんでしまうというような、単純な御担当ではそういう部分になると思いますが、やはり主要閣僚であり、将来を見据えて政治をしている林大臣におかれては、所管の財務大臣に踏み込むことはない中で、最大限、あるいは、農水大臣が牛肉の輸入なんかも、結局、現状ではアメリカから中南米に移っちゃうかもしれませんけれども、そういったことの所管は農水大臣でいらっしゃるかもしれませんが、そういったことが起こる深い原因は為替であり、金利であり、あるいは根本の原因は、日本のファンダメンタルズの本当の弱まっている状況。
　そこの背景として、日銀の債務超過に陥るリスクであるとか、あるいは政府の相変わらずの、補正予算を一回組んだのに、公明党対策で一回ちょろっと少額だけやって、今度は本格的にやるとかいって、偉い方々が三十だ、四十だという、よく小池百合子さんなんかも、豆腐じゃないんだからという話だと思いますが、こういった本当のポピュリズムでない政治を求めることを私は林外務大臣に求めていきたいと思っていますが、非常に、感想だけで結構なんですが、お伺いできればありがたい。
　御清聴ありがとうございました。お願いします。