外務委員会

令和四年十月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田仁志君
　　　理事　小田原　潔君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　中川　郁子君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　徳永　久志君
　　　理事　和田有一朗君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　　啓君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中村　裕之君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　務台　俊介君　　　　青山　大人君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　松原　　仁君
　　　　　　青柳　仁士君　　　　漆間　譲司君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　総務副大臣　　　　　　　　尾身　朝子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山田　賢司君
　　　農林水産副大臣　　　　　　野中　　厚君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　中野　英幸君
　　　法務大臣政務官　　　　　　高見　康裕君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高木　　啓君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　農林水産大臣政務官　　　　角田　秀穂君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　平井　康夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部審議官）　　　　　　谷村　栄二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　宮坂　祐介君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　早川　智之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　新発田龍史君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　志水　史雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　實生　泰介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　和彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　池上　正喜君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　片平　　聡君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　鯰　　博行君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房輸出促進審議官）　　　　　　　山口　　靖君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伏見　啓二君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　坂　　勝浩君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　保範君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　務台　俊介君
　　城内　　実君　　　　　石川　昭政君
　　新藤　義孝君　　　　　新谷　正義君
　　青山　大人君　　　　　神谷　　裕君
　　篠原　　豪君　　　　　梅谷　　守君
　　青柳　仁士君　　　　　漆間　譲司君
　　穀田　恵二君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　中村　裕之君
　　新谷　正義君　　　　　新藤　義孝君
　　務台　俊介君　　　　　伊藤信太郎君
　　梅谷　　守君　　　　　篠原　　豪君
　　神谷　　裕君　　　　　青山　大人君
　　漆間　譲司君　　　　　青柳　仁士君
　　田村　貴昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　城内　　実君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　　　　　――――◇―――――

○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長志水史雄君、大臣官房審議官石月英雄君、大臣官房審議官實生泰介君、大臣官房審議官中村和彦君、大臣官房参事官宮本新吾君、大臣官房参事官池上正喜君、大臣官房参事官片平聡君、経済局長鯰博行君、国際協力局長遠藤和也君、領事局長安藤俊英君、内閣官房内閣審議官平井康夫君、ＴＰＰ等政府対策本部審議官谷村栄二君、内閣府大臣官房審議官宮坂祐介君、警察庁長官官房審議官早川智之君、金融庁総合政策局参事官新発田龍史君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官山口靖君、大臣官房審議官伏見啓二君、大臣官房参事官坂勝浩君、海上保安庁警備救難部長渡邉保範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○黄川田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上杉謙太郎君。

○上杉委員　おはようございます。自民党の上杉謙太郎でございます。
　質問の機会をいただきまして、理事の先生方に感謝申し上げたいと思います。
　今日は、日米貿易協定の改正議定書についてということであります。
　牛肉に関してでありますが、私は福島県選出の議員でもありますので、地元は、黒毛和牛を始め、国内産牛肉の生産者がたくさんおります。そういった視点も含めまして質問をさせていただこうと思います。外務省と農水省さんに今日はお世話になりたいと思います。
　この議定書でありますが、二〇一九年、そして二〇年の一月一日から発効して、オーストラリアの方で干ばつがあった影響でそちらの輸入が途絶え、そしてアメリカの方が輸入が増え、結果、セーフガード発動ということになったわけであります。
　今日は最初の質問でありますので、まずは、この改正議定書を締結するに至った経緯、また概要について、外務省から御説明いただきたいと思います。

○鯰政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二〇年一月一日の日米貿易協定発効以来、日米間では同協定に従って貿易が行われてきましたけれども、二〇二一年三月に、米国産牛肉の輸入数量が同協定における二〇二〇年度のセーフガード措置の発動基準数量に達し、同措置が適用されたことを受けまして、同協定に関連する日米政府間の交換公文に基づき、同措置の適用の条件の修正に関する協議を開始いたしました。
　米国と協議を重ねた結果、二〇二二年三月二十四日に日米政府間で実質合意に至り、六月二日、日本時間では三日になりますが、に本改正議定書に署名をいたしました。
　本議定書は、米国産牛肉の発動に係る新たな仕組みについて定めたものでございます。
　具体的には、次の三つの条件を全て満たした場合にセーフガード措置が取られる仕組みとすることを定めております。
　第一に、米国産牛肉の輸入数量が、日米貿易協定附属書１に定める各年度のセーフガード発動水準を超えること。第二に、四年目、すなわち二〇二二年度以降について、米国及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、ＣＰＴＰＰ締約国からの合計輸入数量が、ＣＰＴＰＰに定める各年度の発動水準を超えること。そして第三に、四年目から九年目まで、すなわち二〇二二年から二〇二七年度について、米国産牛肉の輸入数量が前年度の輸入実績を超えることでございます。

○上杉委員　御説明ありがとうございます。
　追加でいろいろ決まったことがあって、簡単に言うと、ＣＰＴＰＰの枠内で、日本の輸入の方は総量は変わらないわけでありまして、仮にアメリカの基準があっても、ＣＰＴＰＰの範囲内であればオーケーだということで、全体としては、国内の生産者を守るというようなことになっているというふうに思いますけれども、また、この議定書の早期締結が非常に大事だと私も考えておりますが、大臣の方からもひとつ御答弁いただきたいと思います。
　政務官時代に大変お世話になって、ありがとうございました。是非答弁をよろしくお願いします。

○林国務大臣　本議定書ですが、日米間の合意に基づきまして二〇二〇年の一月に発効した日米貿易協定の牛肉セーフガード措置の適用の条件、これを修正するものでございます。
　修正された条件の下での同措置の運用を速やかに開始し、もって日米経済関係の一層の発展を促すためにも、本議定書を早期に締結することが重要だというふうに考えております。

○上杉委員　ありがとうございます。
　追加で外務省にお伺いしたいと思いますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ＣＰＴＰＰの発動水準が今回のセーフガードの一つの適用の条件として取り入れられているということでありますけれども、もう少しここについて御説明いただけますでしょうか。

○鯰政府参考人　ＣＰＴＰＰ発動水準につきましては、当初のＴＰＰ協定の下で米国も含めて合意した枠組みと同様のものでございまして、今回の日米協議におきまして、ＴＰＰの範囲内という我が国の基本的な方針を米側が受け入れて、盛り込むことにしたということでございます。
　この枠組みは、政府として、国内生産への影響を可能な限り抑えるという観点から、最善の結果を得られるよう対応するという考えの下、米国単独水準の大幅な引上げを求める米国との間で、約一年にわたり粘り強く交渉した結果として合意したものであり、全体として、ＴＰＰの範囲内と言い得る内容と考えてございます。

○上杉委員　ありがとうございます。
　この交渉に当たっては、本当に外務省さん、農水省さんは懸命に努力していただいたんだというふうに思います。国内の生産者また産業を守るために一生懸命やってくれたというふうに思っておりますので、本当に感謝をしたいというふうに思います。
　輸入に関して、守るということもそうでありますけれども、やはり攻めの方も大事でありまして、ちょっと踏み込んでまた御質問したいと思いますが、今度は農水省さんにお伺いしたいと思います。
　今、農業という点でいえば、和牛を始め国内産牛の国内のマーケットは縮小傾向にあるわけであります、人口減少もしているわけでありまして。これは、牛肉のみならず、米を始め、いろんなものがそうであります。だからこそ、国内マーケットが縮小していく中で、農家の皆さんを助けるためには外に活路を見出さなければならない。だからこそ、農水省も五兆円の目標を出して農林水産品の輸出をしているというところであります。
　そういったときに、日米貿易協定合意時に、別のＷＴＯの方でありますけれども、複数国枠のアクセス、対米輸出に関してこれがあって、元々、日本からアメリカに和牛を輸出するというときは二百トンしかできなかったものが、六万四千八百五トンの別の枠があって、加えると六万五千五トンまで輸出できる、そういう状況になったわけであります。ここをしっかりと使って、日本の縮小マーケットの部分をしっかり外に出していって、輸出をしていくというのが大事であるわけであります。ここ数年これで和牛の輸出はどんどんどんどん増えてきたわけでありますが、ここをしっかりとやっていかないといけない。
　ただ、これは複数国枠でありまして、ブラジルだったり、イギリス始めヨーロッパだったり、みんなそろって全部でこの枠ということでありますから、ある意味、取り合いにもなるということであります。
　ここは、この日米貿易協定と併せて、アメリカ側と交渉して、この六万五千五トンの中からしっかり日本の枠をどんどんつくっていく、増やしていくということが日本の国内の畜産農家、和牛、国産牛の生産者を助けていくことになると思いますけれども、いかように御努力されているか、農水省さんから御答弁いただけますか。

○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカのマーケット向けの牛肉、複数国向けの低関税枠、御指摘のとおり六万五千五トンございます。これにつきましては、複数国間での競争になりますので、本年につきましては、三月末に枠がいっぱいになって、その後は通常の関税率で輸出をする必要が出てきているところでございます。
　政府といたしましては、低関税でのアメリカのマーケットへの輸出が行えるよう、様々な機会を捉えて働きかけを行っておるところでございます。
　アメリカへの我が国の牛肉輸出につきましては、関税のほかにも、為替の変動でございますとか現地の消費の動向に左右されるということがございますので、輸出動向につきましてはしっかりと注視していく必要がございますけれども、引き続き働きかけを続けてまいりたいと思っております。
　よろしくお願いいたします。

○上杉委員　よろしくお願いしたいというふうに思います。
　何か、早い者勝ちといいますか、年度が替わってから早く輸出した方が勝ちというようなことも聞いております。確かに、アメリカの国内での需要ということもありますから、アメリカ国民から見たら、違う牛肉が食べたいというのもありますけれども、今、日本食ブームでもありますし、和牛はおいしいというふうに評判であるわけであります。実際に、二百トンの枠からどんどん増えて、千トン以上にもなっているというところであります。ここからどんどん増やしていくことが必要だというふうに思うんですね。そこは、やはり本当に外交交渉ですよね。何とか何かしらのルールを作ってもっと枠を増やしていけるように、それは引き続き努力をしていただきたいというふうに思います。これは外務省さんも農水省さんもであります。
　そうやってやって、農水省さんの方で、先ほども申し上げましたけれども、五兆円の輸出目標を掲げている、既に実際に一兆円を今もう超えたわけでありますから、それはアメリカのみならず世界中そうでありますけれども、各国各国具体的に、また品目ごとに、しっかりやっていらっしゃると思いますけれども、もっともっと増やしていってもらいたいというふうに思います。
　もう一つは、今、アメリカへの輸出というのは好機であるというふうに思うんですね。
　例えば、福島選出でありますから、二〇一一年、東日本大震災がありました、原発事故があって、いろいろな福島県産品が輸入規制の対象になりました。今、外務省さんも農水省さんも努力していただいて、私も政務官のときに努力させてもらいましたけれども、残る輸入規制をかけている地域と国が十二まで減りました。
　そういった中で、アメリカについては去年全部撤廃をしてくれたわけであります。確かに、去年の撤廃、残りちょっとというのは、野生のマツタケとか野生キノコ、そういった類いのものでありましたけれども、しかし、輸入の規制が解除されたというのはある意味これは好機ですよね。全部なくなったので、門戸が開放されたので、よし、これから輸出できるぞということであります。
　これは福島県産品のみならず、対象となっていた県と地域の産品はそうでありますし、やはりそういった意味から、去年アメリカで輸入規制を撤廃したわけでありますから、更にもっともっとこの好機を捉えて農林水産品の輸出をしていかなければならないというふうに考えております。
　農水省としてはこの輸出拡大に向けて今どのように取り組んでいらっしゃるか、御説明いただけますでしょうか。

○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　本年一月から八月までの農林水産物、食品の輸出総額は八千八百二十六億円、対前年比でプラスの一四・六％となってございます。そのうち、米国向けの輸出額は千三百五十七億円、対前年度比で二七・八％となっております。
　委員御指摘のとおり、まさに、米国が昨年九月に原発事故に伴う日本産食品の輸入規制を撤廃したことから、輸入拡大に向けた機運が高まっているというふうに認識しております。
　このため、農水省といたしましては、本年二月、規制撤廃により輸出可能となった福島県産米を使ったプロモーションイベントを、また、九月には、国連総会に合わせ、岸田総理や林外務大臣にも御出席を賜り、日本食のプロモーションイベントをニューヨークで開催いたしました。
　さらに、本年四月には、米国における輸出支援のためのプラットフォームを立ち上げ、在外公館やジェトロが現地の事業者と協力して、現地発の活動を行っているところであります。
　農水省としては、引き続き、外務省を始め関係省庁と連携し、官民挙げて農産物の輸出拡大に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

○上杉委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　林大臣におかれましても、福島県産品のＰＲ等々、様々に御尽力いただいて、本当にありがとうございます。
　この日米貿易協定、輸入の方については、しっかりと締結をして、かつ、国内の生産者を守っていく。仮に超えてしまうことがあったらしっかりセーフガードを発動するということにして、守るべきは守るということ。あとは、外交交渉、貿易交渉によって、攻めの部分、しっかり輸出するところ、ここもちゃんと取っていくということが大事であるというふうに考えておりますので、車の両輪というわけではないですけれども、この議定書についてはしっかりと進めていき、また、攻めの方の部分で、新たにいろいろな機会を通じて輸出の枠を増やしていく、そういった努力をどんどんどんどんしていっていただきたいというふうに思います。
　これからの日本の主たる輸出品目に、牛を始めとして農林水産品と出てくるわけであります。震災以降、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしと安倍総理もおっしゃられていたわけであります。しっかりと外務省、農水省が連携してやっていっていただけたらありがたいというふうに思います。お願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○黄川田委員長　次に、金城泰邦君。

○金城委員　おはようございます。公明党、金城泰邦でございます。
　それでは、日米貿易協定改正議定書に関する質問をさせていただきます。
　この改正議定書は、現行の日米貿易協定を部分的に改正し、アメリカ合衆国からの牛肉についての農産品セーフガード措置を適用する条件の改正等を行うものであります。
　具体的には、これまで、アメリカ合衆国からの牛肉の合計輸入数量のみが指標とされ、現行の協定の附属書１に定める各年のセーフガード発動水準を超えた場合にセーフガードが発動することになっております。
　改正議定書では、この現行の指標に、新たに、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、ＣＰＴＰＰの牛肉のセーフガード発動の指標が加えられることになります。アメリカ合衆国からの牛肉の合計輸入数量とＣＰＴＰＰ締約国からの牛肉の合計輸入数量との合計がＣＰＴＰＰのセーフガード発動基準を超えることが発動の要件となります。
　この発動基準の変更は、日米貿易協定といいながらＣＰＴＰＰのセーフガード発動基準を用いることになり、理解しにくい制度ではないかと思います。
　そこで、お伺いいたします。
　改正議定書は日本国とアメリカ合衆国の間で締結すると思いますが、締結後にアメリカからの輸入量が急激に増加をして新たなセーフガード発動基準を超えた場合は、アメリカのみならず、ＣＰＴＰＰ締約国各国にもセーフガード発動がなされるのか。また、新たなセーフガード発動基準に、何ゆえアメリカ及びＣＰＴＰＰ締約国からの合計輸入数量がＣＰＴＰＰの発動水準を超過することを組み入れたのでしょうか。
　これについて、外務大臣の御答弁をお願いいたします。

○林国務大臣　本議定書でございますが、日米貿易協定に基づき日米のみの間で運用される牛肉セーフガード措置の適用の条件、これを修正するものでございまして、ＣＰＴＰＰにおける同措置の条件に何ら変更は生じないわけでございます。
　したがって、今委員から御指摘がありました状況におきまして、ＣＰＴＰＰ締約国に対して同措置が発動されるということにはならないわけでございます。
　日米の協定へのＣＰＴＰＰ発動水準の導入につきましては、国内生産への影響を可能な限り抑える、そうした観点から、最善の結果を得られるよう対応するという考えの下で、米国単独の発動水準の大幅引上げを求める米国側との間で、約一年にわたって粘り強く交渉をした結果として合意したものでございます。
　このＣＰＴＰＰ発動水準ですが、当初のＴＰＰ協定の下で米国も含めて合意した枠組みと同様のものでございまして、ＴＰＰの範囲内との我が国の基本方針、これを米側が受け入れたものでございます。

○金城委員　ただいま大臣がおっしゃったように、国内の畜産農家の皆様を守るということが非常に大事であるという考えをお伺いできました。
　改正議定書のセーフガード発動基準は、アメリカ合衆国にとっては現行の発動基準より適用が緩やかになるのではないかと思います。今後、アメリカからの輸入量が増えることが想像できます。
　そのような状況に国内の畜産農家は不安に思い、心配しているのではないかと思っておりますが、今回の改正議定書を合意するに当たり、国内畜産農家の意見を聞くとともに、この改正を理解して了解しているのでしょうか。これまでに国内畜産農家の御意見をヒアリングされましたでしょうか。農林水産団体の見解を聴取されたのでしょうか。農林水産大臣政務官に御答弁いただきたいと思います。

○角田大臣政務官　まず、今回の合意内容は、ＴＰＰの範囲内であり、米国産牛肉の輸入増加を懸念するものではないというふうに考えております。
　この点につきましては、金城委員も御指摘のとおり、特に畜産農家の方々が不安を抱かないよう説明をしていくことは大変重要と考えておりまして、国内の関係者の理解を得るため、合意内容発表の翌日、三月二十五日に生産団体を含めた説明会を開催したほか、それ以降も説明の機会を設けてきたところです。
　その際、生産団体から本合意内容について懸念や反対の声はなく、これらの説明を通じて今回の合意内容に対する理解を得ていると考えております。

○金城委員　御答弁ありがとうございます。三月二十五日以降、関係者との意見交換も重ねて、説明もして、特にそういったことに対しての反対の声はなかったという御説明でございました。
　今、畜産農家の声、現場の声についてこのように御答弁いただきましたけれども、条約の交渉はあくまでも外務省の所管であります。外務省は、今御答弁いただいた国内農家の声、団体の意見、現場の状況等をしっかり把握した上でアメリカとの交渉に臨まれたのでしょうか。また外務大臣に御答弁いただきたいと思います。

○林国務大臣　牛肉のセーフガード措置の適用の条件の修正に係る日米間の協議に当たりましては、内閣官房や農林水産省と緊密に連携をいたしまして、国内産業への影響を可能な限り抑えるという観点から、最善の結果を得られるよう対応するという考えの下で交渉に臨んだところでございます。
　約一年にわたって粘り強く交渉した結果として、ＴＰＰの範囲内と言い得る内容で合意に至ったと考えております。

○金城委員　ありがとうございました。
　外務省、農水省、共に情報を連携し合ってこのような条約の締結に取り組まれたことに感謝申し上げたいと思います。
　先ほど来、上杉先生の質問にもございましたように、今回、牛肉に関する貿易協定の改正の議定書でございますが、一方では、やはり、国内の牛肉、畜産農家の方々の支援も同時並行でやっていく。輸入の側面もありますけれども、日本国内として、そういった輸出も一方で考えていかなければいけないだろうと思っております。
　昨日、五年ぶりに鹿児島におきまして全国和牛能力共進会が開催されました。
　これは、五年に一度開催される和牛の品評会ということで、和牛の祭典とも呼ばれております。雄牛や雌牛の体型を審査する種牛の部や肉質を審査する肉牛の部などで好成績を収めることができればブランド力の向上につながるとされておりまして、全国の和牛関係者が重要視する大会でございます。
　この大会の開会式におきまして、地元の塩田知事が、コロナ禍による消費の低迷や不安定な国際情勢による飼料高騰などを踏まえ、和牛の肥育や経営、販売環境は厳しさを増しているということを訴えられたそうでございます。
　我が党、公明党としましても、これまで、飼料価格の高騰で影響を受ける畜産業者を守るため、政府に畜産、酪農経営の負担軽減策を要請などしてまいりました。こういった主張も反映されまして、政府は九月、畜産業者の飼料コスト上昇分を補填する緊急対策を実施すると発表されております。
　このような形で、今、国内の畜産農家の方々を取り巻く環境というのは厳しい中にあって、その中にあって、こういった議定書の改正もあるわけですけれども、岸田総理大臣もこの日の共進会に参加をされまして、稲作、畜産農家が連携した国産飼料の供給、利用拡大、また、畜産農家、肥料メーカーが連携した堆肥の肥料利用拡大、また、牛肉輸出のための高度な衛生管理施設の整備への支援を盛り込む等々を述べられたそうでございます。
　このような国内の情勢の渦中にあって、こういった改正が今回なされます。それで、これまでＴＰＰの議論の中で、ＴＰＰ参加に対して国内農業対策を実施するとして、政府は、収益力向上に取り組む畜産経営体に、必要な機械、施設の整備等を支援してきました。
　今回の改正議定書合意によりアメリカ合衆国からの牛肉輸入量が増えることがあるとすると、畜産農家、酪農農家に対する支援が必要と考えます。輸入牛肉に対抗するための対策の一つとして、国内産牛肉の輸出を一層推進するべきと考えます。
　私の地元沖縄では、今回の共進会でも、史上初、四位に入賞したということで、地元の畜産農家も大変に喜んでいる状況でございます。
　そういった中、沖縄県では、まだ地元の方では、牛肉の輸出向けＨＡＣＣＰ対応の施設がございません。そういったこともございまして、農林水産省は国内産牛肉の輸出を増加させる対策をしっかり支援されることを望みますが、農林水産大臣政務官の御見解をお伺いしたいと思います。

○角田大臣政務官　二〇三〇年の牛肉輸出目標三千六百億円の達成に向け、農林水産省といたしましても、輸出に対応できる加工流通施設の整備を推進しているところです。また、施設整備完了後、迅速に認定が行われるよう、農林水産省及び厚生労働省が食肉事業者等に対して施設整備の検討段階から助言できる体制を既に構築をしているところです。
　個別の具体案件については、まずは県庁と御相談いただければと思いますが、国としても、牛肉輸出に向けて助言等を行い、必要な後押しをしていきたい、このように考えております。

○金城委員　政務官、御答弁ありがとうございました。
　今回の議定書の改正も、やはり、アメリカとの交渉の中で、いかに国内の畜産農家を守るかということが大事であるということを、先ほど来、外務大臣からも御見解を述べていただきました。
　そういった形で、国内においては、農水省においても今後輸出向けの取組もしっかりと後押ししていただいて、輸入輸出、共に併せて、政府としてしっかりと国内の畜産農家の方々を支援していく方向にあるということを今回確認できたと思います。
　今後も支援をしっかりとやっていただきますようよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○黄川田委員長　次に、徳永久志君。

○徳永委員　おはようございます。立憲民主党の徳永久志です。
　本論に入る前に、ちょっと個人的なことも含めて質問をさせていただきます。
　私、大学時代からずっとおつき合いをしているハイチの人がおります。定期的に連絡を取り合って近況を報告し合ったりとか、随分じっこんとさせていただいているんですが、この秋ぐらいからなかなか連絡が取れなくなって、とうとう音信不通という状況になってしまいました。一体何事だろうと思っていたら、ちょうど外務省のプレスリリースを目にしまして、十月二十三日付でハイチの日本大使館を一時的に閉鎖をしたというようなリリースを見まして、大変驚いたところでもあります。
　既にハイチ全体に退避勧告を出しているということも承知をしていますが、今ハイチはどのような情勢になっていて、そしてどのような御判断で一時閉鎖という重い決断をされたのかについて伺います。

○中村政府参考人　お答えいたします。
　ハイチでは、長引く政情不安、これに加えまして、首都圏や主要都市におきまして、暴力行為を伴うデモが断続的に発生しております。特に、武装集団によりまして、誘拐などの犯罪行為が頻発している状況でございます。また、武装集団が石油製品の国内流通を妨害しておりまして、深刻な燃料不足に直面しています。その結果、水の供給を含みます生活インフラが麻痺しつつありまして、機能停止が懸念される状況となっているということです。
　こうした状況を踏まえまして、ただいまございましたとおり、現地時間十月二十三日をもちましてハイチの首都ポルトープランスの在ハイチ日本国大使館を一時閉鎖いたしまして、同大使館の業務を在ドミニカ共和国日本国大使館内の臨時事務所に移転したところでございます。現在は、こちらの臨時事務所から邦人保護業務等を継続しておる、こういう状況でございます。

○徳永委員　武装集団がばっこしているという大変な状況かというふうに思います。
　そうした中で、ハイチに在住をしておられる日本人の方々の状況はどうなっているんでしょうか。あるいは、情報を的確に伝達をする取組というのもなされているのかどうか。その辺り、お聞かせください。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、かねてよりハイチの在留邦人の安全確保を最優先に取り組んできておりまして、ハイチの治安情勢の悪化に伴いまして、在ハイチ大使館から領事メールを累次発出して注意喚起を行うとともに、危険情報を段階的に見直し、十月十四日には、ハイチ全土の危険情報をレベル４、退避勧告に引き上げまして、同国に滞在する邦人に直ちに退避するよう呼びかけております。
　十月二十七日時点において確認されております在留邦人数は、現地に生活基盤がある方など、ごく少数、十名未満となってございます。ドミニカ共和国の臨時事務所は在留邦人の方々と連絡を取り合ってございまして、現在までに、在留邦人の生命身体に被害が及んでいるとの情報には接しておりません。
　政府といたしましては、引き続き、ドミニカ共和国内の臨時事務所で邦人保護業務等を継続いたしまして、邦人と緊密に連絡を取りつつ、邦人の安全確保等に最大限取り組んでまいりたいと考えております。