吉田宣弘の発言 （外務委員会）

○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘です。
　本日も、質疑に立たせていただき、感謝申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　先月二十一日の外務委員会において林外務大臣は、人類の課題への対応を主導する中で、人間の安全保障の理念に立脚し、ＯＤＡをより一層拡充し、戦略的、効果的な取組を加速させると外交政策の所信にて披瀝されました。
　公明党は、日本外交の柱の一つである人間の安全保障を推進するためには、国際保健、すなわちグローバルヘルスへの貢献が重要であると考えております。その決意表明として、今年の夏の参議院選挙においては、保健ＯＤＡ倍増をマニフェストの重点事項の一つとして掲げ、オール・ジャパンでグローバルヘルスに貢献することを強く訴えてきたところでございます。
　具体的にも、本年二月に党内に国際保健（グローバルヘルス）推進委員会を設置し、ＪＩＣＡや国立研究開発法人国立国際医療研究センター、この二つの政府が所管する法人はもとより、これまで八回にわたって学識者や国際機関の関係者などと意見交換をしてまいりました。そこから得た情報を基に、国際支援の必要性や関係各所からの要望を取りまとめ、政府に対しても三回提言をお出しさせていただいております。
　政府も積極的にこの国際保健関係の予算を計上していただくなど、国際保健分野への貢献に対しては国際社会から高く評価されているものと確信をしておりますし、我が党も強く支持申し上げたいと思っております。
　さて、この点、これまでの我が国のＯＤＡ予算、政策の特徴として、インフラやエネルギーを中心とした円借款が大きな割合を占めているように、私の感想かもしれませんが、感じております。一方で、同じ地球規模課題である国際保健分野の割合は、コロナ禍を除けば、例年、ＯＤＡ予算全体のおよそ五％から六％にとどまっているとお聞きをしました。これはＧ７の中でも比較的低い水準であるとお聞きしました。
　そこで、質問に入らせていただきますが、現在政府は、開発協力大綱、ＯＤＡ大綱の改定を検討し、進めておられるとお聞きしております。外交課題の観点からも、グローバルヘルスをこの大綱の一つの柱として位置づける必要があるのではないかと思っております。来年のＧ７広島サミット議長国として、我が国が人類の地球的課題に対して特に国際的なリーダーシップを取るべきであると考えております。
　明年のＯＤＡ大綱改定を見据え、国際保健分野における国際貢献の在り方、またその決意について、林外務大臣に御見解を伺いたいと思います。