外務委員会

令和四年十一月十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田仁志君
　　　理事　小田原　潔君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　中川　郁子君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　徳永　久志君
　　　理事　和田有一朗君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高木　　啓君
　　　　　　辻　　清人君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　青山　大人君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　松原　　仁君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　伊東　信久君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣官房副長官　　　　　　木原　誠二君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高木　　啓君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　下田　隆文君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　新発田龍史君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　木村　公彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　志水　史雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　實生　泰介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　日下部英紀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　原　　圭一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　池上　正喜君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大河内昭博君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ部長）　　　　　　　齋田　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　御巫　智洋君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　内野洋次郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　笹路　　健君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　五十嵐徹人君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁総務部長）　　勝山　　潔君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　芹澤　　清君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　上田　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　町田　一仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　土本　英樹君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉本　和巳君　　　　　伊東　信久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　信久君　　　　　杉本　和巳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――

○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長志水史雄君、大臣官房審議官石月英雄君、大臣官房審議官實生泰介君、大臣官房審議官日下部英紀君、大臣官房審議官原圭一君、大臣官房参事官池上正喜君、大臣官房参事官大河内昭博君、中東アフリカ局アフリカ部長齋田伸一君、国際法局長御巫智洋君、内閣官房内閣審議官下田隆文君、内閣審議官齋藤秀生君、金融庁総合政策局参事官新発田龍史君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長木村公彦君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、財務省大臣官房審議官内野洋次郎君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、経済産業省大臣官房審議官笹路健君、国土交通省大臣官房審議官五十嵐徹人君、海上保安庁総務部長勝山潔君、防衛省大臣官房長芹澤清君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上田幸司君、防衛政策局次長安藤敦史君、人事教育局長町田一仁君、防衛装備庁長官土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○黄川田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木隼人君。

○鈴木（隼）委員　おはようございます。自民党の鈴木隼人でございます。
　本日、このような質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、日韓関係について質疑をさせていただきたいと思います。
　韓国といいますと、まずは、先日、十月の二十九日、梨泰院で事故がございました。犠牲になられた方々に対して謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。
　我が国でも、近年はハロウィーンが過熱をしておりまして、場合によっては事件や事故が起こるようなケースもありますので、この梨泰院の事件を我が国の教訓にしていかなければならないのかなというふうに思っております。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　まず、朝鮮半島出身労働者問題についての質疑をさせていただきたいと思います。
　先日、十一月の二日から三日にかけて、自民党の麻生副総裁が韓国を訪問されました。これは、韓国の裁判所が差し押さえている日本企業の資産の現金化の問題が大詰めを迎えているということかと思います。一部の報道によりますと、何らかの財団が賠償を肩代わりをするという案が有力になっているということであります。
　ただ、賠償の必要性を認めると、もしその報道が正しいとすればですけれども、賠償の必要性を認めるということは、そもそも日韓請求権協定に反することにならないかということを私は大変危惧しております。日韓請求権協定の趣旨に反するような合意は、これは厳に慎まなければならないというふうに考えております。
　そこで、外務省、朝鮮半島出身労働者問題への対応におきまして、日韓請求権協定を骨抜きにしない、こういう決意を聞かせていただきたいと思います。

○實生政府参考人　お答えいたします。
　まず、旧朝鮮半島出身労働者問題、これについて、協議の現状につき様々な報道がございますけれども、そうした報道の一つ一つにコメントするということは差し控えたいというふうに思います。
　その上で、国連総会の際には、日韓の首脳が、懸案を解決し、日韓関係を健全な関係に戻す必要性を共有し、外交当局間の協議の加速化を指示したということを受けて、現在、韓国政府との緊密な意思疎通を行っているところでございます。今後とも、日本側の一貫した立場に基づき、適切に対応していきたいと考えています。
　従来から、我が方より、仮に現金化に至ることになれば、それは日韓関係にとって深刻な状況を招くので避けなければならないということを繰り返し韓国側に対して指摘をしました。
　その上で、御指摘の日韓請求権協定を含む一九六五年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な形に戻し、更に発展させていくため、韓国政府と緊密に意思疎通していく、そういう立場で我が方は協議に臨んでいるということでございます。

○鈴木（隼）委員　今、外務省の答弁を聞かせていただいて、最後の方に、日韓請求権協定に基づいて意思疎通を行っていくという御発言がありましたので、私は、今、今後外務省として日韓請求権協定をしっかりと堅持していくという意思表示をいただいたものと理解いたします。是非そのような方向で頑張っていただきたいと思います。
　それでは、次の質疑に移らせていただきます。
　先日、報道を見ていて、オランダですとかアルゼンチンに、少女像、慰安婦問題の象徴になっているあの少女像が設置をされることが決定したというような報道がございました。そういった報道もありましたので、この問題に触れさせていただきたいと思いますが、まず、外務省、少女像の設置の状況と、それから、それに対する政府の対応の状況を聞かせていただきたいと思います。

○實生政府参考人　お答えいたします。
　米国であるとか北米大陸、それから欧州等、第三国に設置されている慰安婦像のうち、公有地に設置されている像として、現在、我が方としては、米国に三体、ドイツに二体があるというふうに承知をしてございます。
　こうした慰安婦像の設置というのは、累次我が方の政府からも表明してきていますように、我が国政府の立場であるとかこれまでの取組と相入れない、極めて残念なものであるという認識であります。
　政府として、現地公館を通じて重層的に情報収集を行うとともに、像の設置に関連して、様々な関係者に対して我が国の立場に関して説明し、強い懸念を伝えるとともに、個々のケースに応じてあらゆる働きかけを行っているというふうに御理解いただければというふうに思います。

○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　今、外務省からは、公有地に設置された像への対応について御説明をいただきました。
　公有地に設置されたものに対しては引き続き対応をお願いしたいと思いますが、今回この質疑を行うに当たって調べていて驚いたんですけれども、日本にも、国内にも四か所、慰安婦の記念碑のようなものがあります。大阪に一か所、千葉に一か所、沖縄に二か所。外国に設置をされるのがけしからぬと言っているその一方で、実は我が国の中にもありましたというのはゆゆしき事態ではないかなというふうに私は感じました。
　ただ、この問題、政府で何かできるかというと、私有地への設置であれば、なかなか政府として口は挟みにくいということだと思います。
　ただ、私有地といっても、例えば美術館ですとか博物館ですとか、不特定多数の方がたくさん集まる場所というのはいろいろありますよね。こういうところにどんどんどんどん設置が進んでいても、現に二〇一一年か二年か、設置が初めてされてからどんどんどんどんすごい勢いで設置が進んでいますから、この勢いでどんどん進んでも手をこまねいて見るしかないといった、そんな状況は私はあり得ないというふうに思っております。
　ですから、相手が民間であれば、こちらも民間団体をつくって、国内外を問わずに、慰安婦関連の像ですとか碑ですとか、こういったものを設置している土地の所有者に対して硬軟織り交ぜた交渉を行っていくべきではないかというふうに考えています。
　ただ、民間団体をつくるといいましても、極めて公益性が高い上に、収益性が低い事業になりますので、国の肝煎りでやらなければ実現はできないと思います。
　そこで、外務省、慰安婦問題に限らずだと思いますし、また、韓国との関係に限るものでもないと思いますけれども、我が国の国益を守るための実行部隊、しかも、政府肝煎りの民間組織、こういったものが必要だと思いますが、政府としてどうお考えになるか、お願いします。

○實生政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論としてでございますけれども、いわゆる非政府組織であるとかその活動というのは、政府がつくった組織ではなく、政府の影響を受けない立場であるからこそ強みがあるということは言えるのではないかと思います。
　したがって、そのような非政府組織の設立の是非等について政府として申し上げるということはむしろ適当ではないのではないかと考えられますが、御指摘の点を参考にしつつ、国際社会において我が国の立場が適切に理解されるよう、関係省庁とも連携の上、今後も効果的な働きかけや手法につき検討を重ねてまいりたいと思います。
　なお、具体的に明らかにすることは相手との関係もあって差し控えたいと思いますけれども、非政府関係者への働きかけであるとか非政府組織との連携というのは、国の内外を問わず、状況に応じて実施してきているところではございます。

○鈴木（隼）委員　今の答弁の中で、やるにはやっていますというような趣旨だったと思うんですけれども、ただ、やはり組織的にしっかりやるからこそ効果を最大限発揮できるんだと思いますし、また、民間でやるからこそ効果が得られる、そこに政府が関与すべきでないというお話がありましたけれども、先ほど私が申し上げたとおり、民間に委ねっ放しだと事業として成り立たないから、政府の肝煎りでやる必要があるんじゃないかというお話をさせていただいております。
　ちなみに、今御答弁いただいた實生審議官、私が慰安婦問題の文脈で質問をさせていただいたので、實生審議官はこの地域を担当する審議官として答弁をしていただいたわけでありますけれども、実際に、こういった実行部隊の創設の是非を検討する権限ですとか責務、これは外務省の中にそういう権限を持った部署は存在をしていません。また、もっと言えば、外務省以外の省庁にもそういった検討を行える部署というのは存在しないわけですね。私はここが問題だと思うんです。
　つまり、国益を守るというのは簡単なことではありません。政府間協議のような表の世界だけで解決することというのは限られております。裏で相当どろどろした手法も駆使しながら、真に国益を守っていくということが必要だというふうに考えます。にもかかわらず、そういった全体的な戦略を考える部署が政府の中に存在していないということだと思います。
　これからは外交の時代であります。しかも、相当不安定な時代でありますので、相手はいろいろな手を打ってくると思います。我が方としてもあらゆる手を尽くすべきだということを指摘したいというふうに思っております。
　これまでの経緯を振り返りますと、一九六五年に日韓請求権協定を締結したわけでありますが、にもかかわらず、二〇〇五年、韓国政府は、日韓請求権協定に慰安婦等は含まれないといった見解を公表いたしました。また、二〇一五年には日韓合意で不可逆的解決を約束したにもかかわらず、文在寅政権になってからは、合意内容を履行しないどころか、二〇一七年には、あろうことか、慰安婦の日といったものを法定化しています。
　こういった、相手は国家間の合意をほごにするというあり得ない行為を繰り返す国ですから、正直言って、どこまで相手をすべきなのかなというような思いもありますけれども、隣国でありますので、つき合わないわけにもいかないというところかと思います。
　そこで、最後に、これは質問ではなくて期待でありますけれども、今後の日韓外交におきまして、外務省には、第一に、徹底して国益を守り抜くこと、そして第二に、毅然とした対応をすること、第三に、辛抱強くつき合う、こういったことを期待いたしまして、私の質疑とさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。

○黄川田委員長　次に、吉田宣弘君。

○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘です。
　本日も、質疑に立たせていただき、感謝申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　先月二十一日の外務委員会において林外務大臣は、人類の課題への対応を主導する中で、人間の安全保障の理念に立脚し、ＯＤＡをより一層拡充し、戦略的、効果的な取組を加速させると外交政策の所信にて披瀝されました。
　公明党は、日本外交の柱の一つである人間の安全保障を推進するためには、国際保健、すなわちグローバルヘルスへの貢献が重要であると考えております。その決意表明として、今年の夏の参議院選挙においては、保健ＯＤＡ倍増をマニフェストの重点事項の一つとして掲げ、オール・ジャパンでグローバルヘルスに貢献することを強く訴えてきたところでございます。
　具体的にも、本年二月に党内に国際保健（グローバルヘルス）推進委員会を設置し、ＪＩＣＡや国立研究開発法人国立国際医療研究センター、この二つの政府が所管する法人はもとより、これまで八回にわたって学識者や国際機関の関係者などと意見交換をしてまいりました。そこから得た情報を基に、国際支援の必要性や関係各所からの要望を取りまとめ、政府に対しても三回提言をお出しさせていただいております。
　政府も積極的にこの国際保健関係の予算を計上していただくなど、国際保健分野への貢献に対しては国際社会から高く評価されているものと確信をしておりますし、我が党も強く支持申し上げたいと思っております。
　さて、この点、これまでの我が国のＯＤＡ予算、政策の特徴として、インフラやエネルギーを中心とした円借款が大きな割合を占めているように、私の感想かもしれませんが、感じております。一方で、同じ地球規模課題である国際保健分野の割合は、コロナ禍を除けば、例年、ＯＤＡ予算全体のおよそ五％から六％にとどまっているとお聞きをしました。これはＧ７の中でも比較的低い水準であるとお聞きしました。
　そこで、質問に入らせていただきますが、現在政府は、開発協力大綱、ＯＤＡ大綱の改定を検討し、進めておられるとお聞きしております。外交課題の観点からも、グローバルヘルスをこの大綱の一つの柱として位置づける必要があるのではないかと思っております。来年のＧ７広島サミット議長国として、我が国が人類の地球的課題に対して特に国際的なリーダーシップを取るべきであると考えております。
　明年のＯＤＡ大綱改定を見据え、国際保健分野における国際貢献の在り方、またその決意について、林外務大臣に御見解を伺いたいと思います。

○林国務大臣　今御指摘がございましたように、国際保健は、人の健康に直接関わるのみならず、経済、社会、安全保障上の大きなリスクを含む重要な課題であると認識しております。特に、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成、これは人間の安全保障の推進に当たって不可欠な要素の一つでございます。
　そのような考えの下で、我が国は国際保健を外交の柱の一つとして据え、これまでＵＨＣの達成を国際社会で主導してまいりました。政府として、本年五月に策定したグローバルヘルス戦略でも、新しい時代に即したＵＨＣの達成を重要な政策課題の一つと位置づけるなど、国際保健に積極的に取り組んでおります。
　特に、今般の新型コロナ感染症対応では、途上国を含むワクチンへの公平なアクセスの確保のためのＣＯＶＡＸファシリティーへの合計最大十五億ドルの財政貢献を始め、総額約五十億ドルの途上国支援を力強く実施してきております。
　また、エイズ、結核、マラリアの三大感染症対策や保健システム強化のため、岸田総理が、グローバルファンドへの最大十・八億ドルの貢献、これは八月のＴＩＣＡＤ８及び九月の増資会合で表明したところでございます。
　来年前半を目途に行う開発協力大綱の改定におきましても、国際保健を含む地球規模課題への対応を柱の一つとしてしっかり位置づけるとともに、Ｇ７広島サミットも念頭に、将来のパンデミックに対する予防、備え、対応の強化に資する国際的枠組み強化、また、新型コロナで後退した国際保健課題への対応に取り組み、国際社会におけるＵＨＣの達成に向けた取組を主導してまいりたいと考えております。

○吉田（宣）委員　林大臣、誠に力強い御答弁を賜ったと思っております。感謝を申し上げます。
　ところで、林外務大臣が人類共通の課題への対応を主導していかなければならないとお述べになった、その目的です。これは、実はそのときの所信にも、その前段でお話をされております。「我々の擁護する国際秩序が世界の人々の信頼に足るものであるため」とお述べになっておられるわけでございます。極めて重要な視点であり、私は、この内容については外務省それから林外務大臣の誠に崇高な思いを見る思いがして、感動したところでございます。
　そこで、非常に基礎的なことを聞いて誠に申し訳ないのですけれども、改めて確認させていただきたいことは、ここに言う我が国の擁護する国際秩序とは何か、外務省の方から分かりやすく御説明を賜れれば幸いです。

○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のありました、我々の擁護する国際秩序とは、一言で言うと、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序のことを指します。この秩序は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきたものでございます。それにもかかわらず、ロシアによるウクライナ侵略など、これを真っ向から否定するような動きが横行し、世界の分断が深まってきております。
　こうした状況の中で、この秩序を維持強化していくことがかつてなく重要となっております。委員御指摘の国際保健を含む人類共通の課題の解決にしっかりと取り組むことも、国際社会の多数を占める開発途上国によるこの秩序への信頼と支持につながるものと考えております。

○吉田（宣）委員　非常に分かりやすく、国民に届く御答弁、ありがとうございます。
　我々、法の支配というのは、これは西欧諸国の歴史でございますけれども、血を流してかち取ってきた歴史である、そのように思っております。それだけ重い。そして、その法の支配の目的というのは、まさに国際保健から導かれる、また一つの人権と言われるものを目的としていると思います。
　是非、歴史的な経緯も含めて、人類が、先人たちが努力をしてかち取ってきた法の支配、これをしっかり国際秩序の中に、採用していただける国々を多く導けるように、日本の国際的な評価というものを高めていければいいなと思っております。
　次に、話は変わりまして、エジプトのシャルムエルシェイクで今月六日に開幕した国連気候変動枠組み条約第二十七回締約国会議、ＣＯＰ27で、日本政府は、地球温暖化の影響で深刻な災害被害を受ける途上国への新たな支援プランを発表する、災害大国として培った日本の防災技術やノウハウを提供し、世界の気候変動対策をリードしたい考えだとの報道に触れました。
　記事にあるとおり、日本が災害大国であることは言うまでもありません。大地震、津波、豪雨による浸水被害を繰り返し経験をしております。そのたびに、災害復旧復興、国土強靱化、防災・減災の取組を実施し、多くの知見を積んでおります。
　この知見を災害に苦しむ発展途上国及びその国民に役立てることは、国際貢献の観点から重要であると考えております。災害に弱い立場の国と国民に寄り添い、国際的に高い評価を受けるような取組を期待しております。
　さて、報道によると、今年の夏にパキスタンで起こった大洪水被害は、日本の二倍ある国土の三分の一が浸水し、パキスタン災害当局によると、千七百人以上が亡くなって、被災者は三千三百万人以上に達するということでございます。また、約二万七千校の学校が損壊し、二百万人以上の子供たちが依然として全く学校に通えない状況であるとのことでございます。
　私は福岡県久留米市に住んでおりますが、久留米市は、昨年まで五年連続、六回の浸水被害に遭遇をしております。パキスタンとは規模が違いますが、繰り返された浸水被害に苦しむ市民の悲痛な心の叫びに触れてまいりました。洪水被害からいまだ立ち直れないパキスタン国民に思いを致すと、いたたまれない気持ちになります。
　政府として、パキスタンの大洪水被害に対し復旧復興の支援を実施していると思いますが、どのような支援策を実施しているかについて御説明賜りたいと思います。

○原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました今般の洪水被害を受けたパキスタンに対しましては、我が国からは、国際機関を通じまして、食料、シェルター、非食料援助物資、保健医療、水、衛生等の分野において七百万ドルの緊急無償資金協力を行っているほか、緊急援助物資としてテント及びプラスチックシートの供与を行ったところでございます。
　また、現在、総合経済対策に基づきまして、現地の支援ニーズも踏まえて、保健医療、水、衛生、食料、栄養等の分野において、支援策を補正予算案に計上させていただいているところでございます。国会の御承認が得られれば、これらの支援も速やかに実施してまいりたいと考えております。
　今後、パキスタンが洪水からの復興を果たし、更なる経済発展を実現するための支援につきましても、パキスタンの人々に寄り添った形で実施していく考えでございます。

○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　子供たちがいまだに学校に通えていないという状況は、本当に心を痛めることでございます。この間の子供たちの成長が失われているということを考えれば、やはりこれを補う支援策というものを取ってあげることによって、未来のパキスタンを担う子供たちの将来、そういったものに対する応援になる、必ず感謝される、そのような思いでございます。どうかよろしく取り組んでいただければと思います。
　最後に、地球温暖化の影響で、世界各国で豪雨災害が生じるのではないのかなと私は感じております。
　日本の国際貢献の大きな柱の一つであるＯＤＡ、先ほどは国際保健をその柱と位置づけるべきと申し上げましたけれども、災害に対して日本の知見を生かした防災・減災などの災害対策や技術支援もＯＤＡ大綱に向けて位置づけたらいかがでしょうか。林外務大臣のお受け止めをお聞かせいただければと思います。

○林国務大臣　委員からお話がありましたように、我が国は、様々な災害を経験して、防災・減災対策、また復旧復興の取組を重ねてきたいわば防災先進国であり、世界の強靱化、これに大いに貢献できる立場にあります。
　これまでも、例えば、フィリピンでは台風による浸水被害の抑制につながる洪水対策を支援したり、トンガでは災害に強い風力発電設備を整備したりするなど、我が国の災害の経験によって蓄積されました防災・減災に関する知見、これを生かした国際協力を積極的に推進しております。
　また、二〇一五年に我が国が中心となって国連において取りまとめました仙台防災枠組では、あらゆる分野に防災の視点を反映させることの重要性がうたわれておりまして、我が国としては、Ｇ20サミットやＴＩＣＡＤ等の場で防災を議題として扱うなど、防災の主流化に向けて指導力を発揮してきております。
　さらに、同枠組の内容も踏まえて、国連防災機関等と連携して、防災対策の重要性に関する普及啓発活動なども実施してきております。
　新しい開発協力大綱においても、有識者懇談会での議論、また幅広い関係者の意見を踏まえながら、日本の強みであり、また気候変動とも密接に関連する重要な防災分野の支援の位置づけについて、しっかりと検討していきたいと考えております。

○吉田（宣）委員　どうかよろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○黄川田委員長　次に、徳永久志君。

○徳永委員　おはようございます。立憲民主党の徳永久志です。
　先般、海外で赴任をしているビジネスマンの方々のお話を聞くことがありました。彼らが一様に言うのは、昨今の円安によって大変生活が苦しくなった、ラーメン一杯食べようとしても、日本円で二千円、それぐらいする、ちょっとしゃれたレストランでランチを食べても四、五千円は軽くいく、これはちょっと生活がたまらないというようなお声を聞きました。
　翻って、在外公館に勤務する外務省の職員の皆さんも同じような状況に今あるのではないかなというふうに思います。暮らしぶりが困って、それが外交活動に悪い影響を与えるということであってはならないというふうに思いますので、ここは大臣、大きな心で、何らかの、この円安で苦しんでいるであろう彼らに対して、何か特別手当みたいなものは考えられないでしょうか。

○林国務大臣　大変温かい御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　まさにおっしゃるとおり、国際的な物価高騰に加えて、最近の為替相場での急速な円安の進行の影響は甚大でありまして、まさに在外職員がこうした影響を直接的に被っているわけでございます。厳しい勤務環境下においても在外職員がその職責に応じて能力を十分発揮することができるように、適切な水準の手当を支給することは重要であると考えます。
　この在外職員の手当でございますが、急速な円安や現地の物価高騰の影響を反映した手当額を支給するために、本年八月に為替変動が特に激しい公館の増額改定を先行して行うとともに、さらに、十一月一日付でも多数の公館の増額改定を実施をいたしました。足下の為替変動の状況を踏まえながら、必要に応じて、今後、更なる増額改定を調整していきたいと思っております。
　また、今回の補正予算案においても、必要な手当額を計上しておるところでございます。
　今委員から御指摘のあった趣旨を踏まえて、為替変動を踏まえた手当の支給の在り方を不断に検討してまいりたいと思っております。

○徳永委員　私、外務大臣政務官をやらせていただいたときに、多くの在外公館を訪れました。本当に現地で職員の方々は懸命な活動を展開をされておられまして、本当に頭が下がる思いであります。
　一方で、在外公館に勤務が決まったら、借金をしてそちらに伺うというような話も耳にしました。そうした本当に大変な思いをして頑張っておられる方々は日本外交の礎だと思いますので、是非十分な措置を講じていただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　それでは次に、ミャンマーの問題に移りたいと思います。
　去る十月二十三日に、少数民族の式典で、歌手や演奏家を招いてコンサートが行われていた会場にミャンマーの国軍戦闘機三機が飛来をして空爆を行った。死者が八十人にも上り、多くが民間人だったとされています。
　まず、外務省として、この暴挙についてどのように対応されているのか、大臣、御説明願います。

○林国務大臣　十月二十三日でございますが、ミャンマー北部カチン州パーカンにおきまして、少数民族組織のカチン独立機構が周年行事を行っている際にミャンマー国軍が空爆を行いまして多数の民間人が死傷した、こういう報道に接して、心を大変痛めております。
　日本は、昨年のクーデター発生以来、暴力の停止を一貫して求めてきている中、今般、多数の市民が犠牲となる事案が発生したことを極めて深刻に受け止めており、こうした攻撃を非難をいたします。
　十月二十五日の私自身の記者会見の冒頭で、こうした考え方を表明し、日本政府として、ミャンマー国軍に対して暴力の即時停止等を改めて強く求めたところでございます。

○徳永委員　昨年の軍事クーデターで国軍が政権を強奪して以来、こうした空爆が頻発をしています。集落ごと焼き払うというような事例もあります。
　また、さらには、各地で民主派活動家や市民、ジャーナリスト、これは日本人ジャーナリストも含みますが、身柄を拘束をされているというような事案もあります。国連難民高等弁務官事務所によりますと、この一年間で四十四万人もの避難民が発生をしたという指摘もあるわけであります。
　今、林大臣からも、重大な懸念がある、軍事的な活動の即時停止を求めるというような強い表明がございましたけれども、日本としても新たなＯＤＡの措置というものもストップをしている状況であります。
　また、国際社会におきましても、国連総会におきましての決議や、人権理事会などで決議を採択をして、ミャンマー国軍に対して事態の改善を求めるとともに、欧米各国は、国軍関係者の資産凍結といった制裁措置も科しているところでもあります。
　そうした内外の状況にあるにもかかわらず、日本は、ミャンマー国軍から士官候補生らを留学生として防衛大学校などに受け入れておりました。
　私は、これはおかしいのではないか、日本で、日本の税金を使って、ミャンマーの国軍から留学生を受け入れて、そして防衛大学校や自衛隊で立派な訓練や教育を受けた、そういった人たちが、仮に、国に帰ったときに、上官から命じられれば、そのまま市民に対して銃口を向ける可能性があるだろう、ヘリから市民を空爆する可能性があるんだろう、そういう可能性が否定できない以上は留学生の受入れは停止すべきだということを、本年四月二十六日、安全保障委員会でるる訴えたわけでありますが、当時の岸防衛大臣は、民主主義や文民統制について正しい認識を持った人材として成長してもらうんだという、ちょっと分からない、理解不能な答弁を繰り返されたわけであります。
　ところが、九月二十日、防衛省は、ミャンマー国軍の留学生の受入れを来年度から停止すると発表をされました。
　まず、その経緯、理由について、今日は木村防衛大臣政務官にお越しをいただいておりますので、御説明願います。

○木村大臣政務官　お答えいたします。
　ミャンマーの情勢については、七月二十五日にミャンマー国営メディアで、民主化活動家等四名に対する死刑執行が行われたと報じられました。
　これに先立つ六月二十二日の日・ＡＳＥＡＮ防衛担当大臣会合においても、当時の岸防衛大臣からミャンマー国軍に対し、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復について、具体的な行動を取るように強く求めました。また、その時点で既にミャンマー側から発表されていた民主化活動家を含む被拘束者の死刑執行の承認に関しても、強い懸念を表明しました。
　これらの表明が顧みられなかったことを重視し、ミャンマーとの防衛協力、交流を現状のまま継続することは適切ではないと判断しました。
　このため、八月上旬に、ミャンマー人留学生の新規の受入れ停止等について方針を固めたところです。

○徳永委員　るる申し上げてきたことを御理解をいただいたのかななんという、うぬぼれたことは言いません。今回の防衛省が取られた措置については高く評価を申し上げたいと、生意気ですけれども申し上げておきたいと思います。
　さはさりながら、何点かお聞きします。
　それでは、現在日本国内にいるミャンマー国軍留学生にはどのような対応をされるんでしょうか。

○町田政府参考人　お答えいたします。
　現在在学中のミャンマー人留学生については、クーデター発生時に既に日本に留学していた者、クーデター発生後から来日までの時期に軍の教育機関に入校していた者でございます。さらに、軍の教育機関に入校していた者に対しましては、現地における暴力に関与していないことを個別に確認させていただきました。
　また、防衛省・自衛隊としては、祖国の未来を担うことになるミャンマー人留学生が厳格な文民統制の下で運用される自衛隊の中に身を置くことで、民主主義国家の実力組織の在り方などについて在学期間を通じて体得していくことが重要と考えております。
　さらに、留学生が日本人学生と在学期間を通じて共に教育を受けることにより、強固な人間関係が形成され、卒業後、当該留学生が我が国との関係において有意義な役割を果たし得ることを期待しています。
　こうした点を踏まえまして、現在、既に日本人学生と同様の学生生活を送っているミャンマー人留学生につきましては、所定の期間を終えるまでの間、引き続き受入れを継続することとしたものでございます。