務台俊介の発言 （環境委員会）

○務台委員　務台俊介です。
　本日は、質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。
　環境委員会での質問は一年半ぶりになります。この間、私は、山口前環境大臣の下で、副大臣として、環境省、内閣府原子力防災の関係者の皆様と一緒に仕事ができたことは得難い経験となりました。特に、環境政策の地方行脚、各地の原子力発電施設訪問など、現場に出向いて環境行政や原子力防災に関する現場の思いを感じ留める仕事をさせていただいたことは、担当する分野に対する理解を深めることができたと、この場をかりて感謝を申し上げたいと思います。
　私は、環境省という役所の特徴は、特定の産業界の利益を代弁するのではなく、地球環境、人々あるいは動植物が居住する環境をよりよいものとして保全、発展させるという高次元の正義を体現しているところにあると思っています。だからこそ、局面によっては環境省以外に物言わぬ価値を代弁する機能はない、だからこそ、それこそ地球の弁護士、あるいは物言わぬ価値の代弁者として振る舞わなければならない、このように考えています。
　そういう機能については、必ずしも政治的なバックアップは少ないかもしれない。しかし、政治家の中にもそうした必要性を強く意識して動こうとする人たちが少なからず存在することを意識して、しっかり頑張らなければいけないというふうに思っています。この環境委員会に所属する国会議員の皆様は、党派を超えてそういう意識を持つ人ばかりであるというふうに信じております。
　さて、そういう意識に立って、気候変動への施策の実現を図る正念場が近づいているというふうに思います。
　西村環境大臣は、過日の大臣挨拶の中で、脱炭素、循環経済、自然再興の同時達成に向けた取組の必要性、そして、それが質の高い持続可能な新たな成長につながるという取組の基本的姿勢を表明されました。全くそのとおりだと私も思います。
　問題は、そのための実効性ある手法です。
　現在、ＧＸ実行会議で議論されている経済成長型カーボンプライシング構想の具体化については、国民が注視しています。ＧＸ経済移行債と呼ばれる政府資金の将来の財源については、産業界は、どちらかというと地球温暖化対策税の増税とか炭素税の導入には否定的で、自主的な排出量取引、これはＧＸリーグを通じてのものですが、これによる制度設計を薦める見解を表明しております。
　確かに、化石燃料の高騰という現状の下で、短期的には政府の施策は燃油価格の上昇を抑えるような内容とならざるを得ないと思いますが、短期的な政策に目を奪われ、長期的な視点を見失ってはなりません。長期的展望に立つ対応を政府の中で主張することこそ環境省の役割だと考えております。
　ＧＸ実行会議では成長志向型カーボンプライシング構想という言い方で構想の具体化をうたっておりますが、それは、世界に誇れる中身がなくてはならないと思います。断固として炭素中立型経済社会を実現する、そのために、世界が日本はやる気があると瞠目するようなカーボンプライシング構想を実現することが求められていると思います。
　この点について、西村大臣の意思を伺いたいと思います。