近藤昭一の発言 （環境委員会）

○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。
　今日は、質問の時間をいただきましたこと、感謝申し上げたいと思います。
　また、改めて、西村環境大臣、就任おめでとうございます。
　また、今日、私、質問に立たせていただくわけでありますが、私ども立憲民主党も九月の十三日に次の内閣を、我々はこうした社会を目指していくんだ、こうしたことを明確に訴えていく、こういうことで次の内閣というものをつくりまして、私も環境を担当させていただくことになりましたので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　さて、先般、西村大臣の所信に関しての御挨拶をいただいたところであります。時間が限られておりますので、少し具体的に質問させていただきながら、そうした中で私の、また私どもの考え方というのもお話をさせていただきたいと思います。
　まず、福島の復興の問題であります。
　大臣も御挨拶の冒頭で、東日本大震災そしてまた原発事故からの復興再生の推進についてということで冒頭に挙げておられる、そして、大臣も復興担当副大臣も歴任をされて、この問題に非常に熱心に取り組んでおられるんだと思います。
　私も、民主党政権でありましたときに、東日本大震災が発災いたしましたときに環境の副大臣を務めさせていただいておりました。大きな震災があり、そしてまたそれが多くの被害をもたらし、そしてそれが今なお大きな影響を与えている。そして、その大きな影響を与えている中には自然災害の中で起こった原発の事故の問題があるんだと思うんです。それが大きな影響を与えている一つの大きな要素としてあるんだというふうに思っています。
　具体的なことをと言いましたが、ちょっとその前に申し上げますと、私もこの環境委員会で何回も質問もさせていただいている中で、福島からの避難者の皆さんのことを申し上げています。福島からの避難者、県が発表している数でしょうかね、直近でいうと三万人を切ったということであります。確かに、数としては減ったということであります。
　ただ、私が委員会で指摘させていただいたのは、確かに避難場所からは戻った、しかし残念ながら、生まれ育った、元々住んでいたそこに戻れたわけではない、こういう方が多い、こういうことであります。確かに避難者としては数えてはいないかもしれない、でも、御本人からすると、なぜ元々生まれ育ったところに、長く暮らしてきたところに戻れないのかと。そして、残念ながらそれは放射線の影響があるわけであります。
　また、こうした数、関連死、関連の事由で亡くなられた方が、三月の七日の時点で二千三百三十一人、関連で亡くなられたということであります。そして、自殺をされた方が、大変悲しいことでありますが、今年の一月末現在で百十九人ということであります。そして、残念ながらこれは福島に多いわけであります、他県に比べて。
　それは、一部の分析では、やはり放射線の問題があって、大臣も御承知のとおり、家族が分断をされてしまう。高齢の方は、こういう言い方をするとあれですが、やはり高齢の方は早く戻りたいということがある、しかし、若い方は、若い夫婦、子供がいるというような家庭は放射線が低くなってもやはり戻りたくない、こういうことがある、家族が分断をされてしまう。こういうような精神的に大きな負担があるところがあって、残念ながら福島では自死をされる方が多いという分析もされているわけであります。
　ということで、私は本当に、自然災害でありましたが、その中で起きた福島原発の事故というものが本当に大きな要素、そして、そういう中ですから、私は、やはり原発というのは一刻も早くゼロにしていかなくてはいけない、こういう考えでおるわけであります。
　そして、今そうした、全ての災害において精神的な苦痛というか精神的な負担があるわけでありますが、今申し上げたように、特に原発事故の放射線に係るときには非常にそうした関係が多い。先ほど申し上げたこと等々の理由があるわけでありますが、そういう中で、大臣も地元の皆さんの声を多く聞かれておる、御挨拶の中にもこういう話があったわけでありますが、私も現地の皆さんからいろいろなお声を聞かせていただいているところであります。そういうことであります。
　そういうことで、今年の四月以降、帰還困難区域の一部、特定復興再生拠点区域が解除されております。自宅帰還の要望は憲法で保障される居住の自由に関わることであり、同区域外の原発事故避難者についても早期に実現されるべきであるということ。もちろん、放射線の問題がありますから安易に申し上げるわけではありませんが、御本人の気持ちはやはり大切にしなくてはならない、そしてそれは憲法にも関わっているということであります。
　二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民が帰還できるよう避難指示解除の取組を進めていくとする政府の方針であります。これに従えば、この先、つまり二〇二〇年代ということでありますから、七年、八年避難生活を余儀なくされることになるわけであります。被災、避難者の多くが高齢化していることを重く考えて、行政の都合だけで解除の手順、方法を決めるのではなく、より早期の解除に向けてより確実な除染をしていくということでありますが、解除に向け万全の手を尽くすべきだと考えるわけであります。
　それで、上記解除に当たって解除の根拠とした放射能汚染線量の測定はどのように行われたのか、また、解除されないまま取り残されることになった特定復興再生拠点区域外の地域、特に解除区域に隣接する地域はどのような線量測定計画に基づき解除しないことになったのか、お聞きをしたいと思います。