湯本啓市の発言 （環境委員会）

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　特定復興再生拠点区域につきましては、平成二十八年八月三十一日に原子力災害対策本部復興推進会議が決定いたしました帰還困難区域の取扱いに関する考え方に基づきまして、帰還困難区域のうち、五年を目途に、線量の低下状況も踏まえまして避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す復興拠点として各市町村の実情に応じて適切な範囲で設定するとされたものでございます。
　具体的には、政府による航空機モニタリングの線量調査の結果を踏まえまして、放射線量が除染等によりおおむね五年以内に避難指示解除の要件であります年間二十ミリシーベルト以下に低減する見込みが確実であることという要件に加えまして、生活インフラの整備等が効率的に実施されることなど、福島復興再生特別措置法に定められました複数の要件を踏まえて、各市町村が計画を作成し、国が認定しているものでございます。
　本年、葛尾村、大熊町、双葉町の特定復興再生拠点区域の避難指示を解除したところでありまして、今後、残る浪江町、富岡町、飯舘村の特定復興再生拠点区域についても、来年春の解除を目指して取組を進めてまいります。