国定勇人の発言 （環境委員会）

○国定大臣政務官　今ほど御指摘いただきました脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動、まさに、今ほどの御指摘の点について申し上げますと、民間企業からの提案を受け止め、自治体とマッチングさせてプロジェクトを組成する、こうしたことがこの新国民運動あるいは官民連携協議会が果たしていかなければいけないプラットフォーム機能の一つであるというふうに捉えているところでございます。既に十一月末に開催をいたしました第一回協議会以降、企業あるいは各種団体等から脱炭素に向けた具体的な取組の提案自体は既にいただいているところでございまして、これは大変心強く感じているところでございます。
　そうした意味におきましても、現時点では民間企業からの提案は先行している一方で、ある意味それは実装する地域が必要になるわけでございまして、その地域こそ都道府県であり市町村でありといった現場になるわけですが、残念ながら自治体の参画につきましては百八十四にとどまっているところでございまして、都道府県の数、市町村の数からいってみますと、まだまだほど遠い参画状況であるということでございます。そういう意味では、まだまだ周知、理解が届いていないのかなというふうに考えているところでございます。
　脱炭素に向けた取組を実施していくためには、議員御指摘のとおり市町村、都道府県、住民を始めとした地域の協力が不可欠であることから、今後とも積極的に協議会への参画につきまして各市町村さんの方に私どもの方からアプローチをさせていただき、企業とそして自治体との間の取組のつなぎ役となりながら国民運動を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。