石井拓の発言 （経済産業委員会）

○石井（拓）委員　ありがとうございます。
　取組はよく分かりました。まだまだ進めていかなきゃならない点だと思いますし、いろいろな声を聞くと、やはり価格転嫁は難しいという声も聞いております。
　あと、一つのサプライチェーンの中で部品を作って納める、この流れは分かるんですけれども、それを運ぶ運送業、運輸業、あるいは大手の量販店、直接小売をするところの大量に仕入れするところなどが、スケールメリットを使って、使ってというか、スケールメリットがあるからこそ価格を抑えるという点もあるんですけれども、やはり材料高が反映できないという点もよく聞くので、是非また。
　あと、地方組織をもっと強化していただきたいと私も思っておりますので、地方にはやはりその特色を持った業界団体もございますので、いろいろな意見を聞いていただきたいと思っております。是非進めていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　自動車産業におけるＥＶ、電気自動車の普及に向けた課題についてお伺いいたします。
　カーボンニュートラルが世界的な潮流になっている中において、自動車においても脱炭素の取組が求められているところであります。
　我が国でも、二〇二〇年末に政府が策定した二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の中で自動車のカーボンニュートラルに関する戦略も策定され、二〇二一年六月にはこの戦略を更に具体化したものが公表されました。このグリーン成長戦略においては、この十年間は電気自動車の導入を強力に進める旨が記載されており、電気自動車の普及に向けて取組を進めているところであります。
　しかし、世界に目を向けますと、例えば、ヨーロッパ自動車工業会そして日本の自動車工業会のデータを比較すると、二〇二〇年上半期の新車販売台数において、電気自動車比率が、ヨーロッパでは九・九％なのに対して日本は一・三％となっています。単純に比較すれば、電気自動車の普及が遅れていると考えられます。
　そこで、お伺いします。
　これまで政府は、電気自動車の普及のためにどのような施策を行ってきたのでしょうか。あわせて、電気自動車の普及が伸び悩んでいると私は思うのですけれども、その原因をどのように分析し、今後どのように対策を行っていくのか、お伺いいたします。