経済産業委員会

令和四年十月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石川　昭政君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上川　陽子君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　武部　　新君
　　　　　　土田　　慎君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西野　太亮君
　　　　　　福田　達夫君　　　　堀井　　学君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　　尚君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山下　貴司君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菅　　直人君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　足立　康史君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　前川　清成君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中谷　真一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　尾崎　正直君
　　　経済産業大臣政務官　　　　長峯　　誠君
　　　経済産業大臣政務官　　　　里見　隆治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＧＸ実行推進室長）　　　　　　　　　　　飯田　祐二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　三浦　　聡君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　品川　　武君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　龍崎　孝嗣君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福永　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　哲也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤本　武士君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　恒藤　　晃君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　松尾　剛彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　畠山陽二郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　小林　浩史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石坂　　聡君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　渡辺　孝一君
　　小森　卓郎君　　　　　松本　　尚君
　　佐々木　紀君　　　　　武部　　新君
　　西野　太亮君　　　　　塩崎　彰久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　西野　太亮君
　　武部　　新君　　　　　佐々木　紀君
　　松本　　尚君　　　　　小森　卓郎君
　　渡辺　孝一君　　　　　堀内　詔子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀内　詔子君　　　　　上川　陽子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房ＧＸ実行推進室長飯田祐二君、内閣府地方創生推進事務局審議官三浦聡君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長品川武君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房審議官龍崎孝嗣君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、経済産業省大臣官房審議官田中哲也君、経済産業省大臣官房審議官木原晋一君、経済産業省大臣官房審議官藤本武士君、経済産業省大臣官房審議官恒藤晃君、経済産業省大臣官房審議官門松貴君、経済産業省通商政策局長松尾剛彦君、経済産業省産業技術環境局長畠山陽二郎君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官田中一成君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長小林浩史君及び国土交通省大臣官房審議官石坂聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。関芳弘君。

○関委員　おはようございます。自由民主党の関芳弘でございます。
　西村康稔経済産業大臣、御就任おめでとうございます。
　今や、毎日毎日、テレビを見ましても、新聞を見ましても、物価高の話、日本の円が安くなっている話、それから、労働力が足りなくなった、また、経済安保の話とかＤＸ、ＧＸなど、今、経済の話が物すごくニュースとしては一番に上がっているような状況で、今回のこの国会も、岸田総理始め内閣の皆様方も、経済ということに対しては非常に力を入れる、その審議を大切にしないといけない、このような国会じゃないかと思います。
　そういうような中、非常にバイタリティーにあふれ、また経済に関する知識が非常に豊富な西村康稔さんが大臣に御就任され、非常に期待するところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、私は先般、家族でテレビのニュースを見ておりましたら、西村大臣が映っておられました。何だろうと見ましたら、九州の熊本県、ここには、これからの世界中の経済、また、経済だけに限らず、安全保障とかいろいろなことに関わる半導体という部品の製造工場が、世界でナンバーワンの台湾のＴＳＭＣという会社の工場を新しく造っていこうということで、そこに視察に行かれている西村大臣がテレビに映し出されておられました。真剣なまなざしでその状況を徹底的に視察し、分析し、また御指示をされているところが映っておられましたけれども、この半導体、非常に大事なところでございますが、まず、その半導体に対する思い、総括的に大臣の思いを聞かせてください。

○西村（康）国務大臣　ありがとうございます。
　関委員御指摘のように、半導体、まさにＤＸ、ＧＸ、そして様々な今の危機を乗り越えていく、イノベーションを起こしていく中での最も大事なテクノロジー、技術である、物質であるというふうに考えております。
　関委員も自民党の半導体議連の事務局長を務められ、様々な提言をまとめられました。それを踏まえて、昨年、法律改正を行い、そして先端半導体の製造基盤整備に向けた予算を計上したわけでありまして、その予算を活用して、熊本の、ＴＳＭＣが出資をするＪＡＳＭの先端ロジック半導体工場の現場を始め、視察をしたところであります。
　その現場でも、本来三年以上かかるようなところを一年半で終わらせる速さで工事も進んでおりまして、また、人材育成の面でも、工業高校や高専でも半導体のプログラムをつくったり、熊本工業大学でも新たな学部をつくるということで、人材育成も進んできております。
　こうした官民の意思決定の速さ、それから支援の規模の大きさ、こういったものが我が国の半導体の復活にとって不可欠な要素であるということだと思います。これまで日本は、何となくやはり意思決定が遅いとか言われてきた、弱みと言われてきたわけでありますけれども、それを覆すような速さで大規模な投資を呼び込むことにつながってきているものと思っております。
　その上、今回、今、足下、円安でありますので、国内に投資を進めていくチャンスでもあります。是非、こうした半導体分野を中心に、高い成長が見込まれる分野を、投資を呼び込んでいければということであります。半導体について言えば、熊本のこれをきっかけとして、九州全体で、中堅・中小企業も、関連の投資をしよう、人材育成しようという、そうした機運が盛り上がってきております。
　こうした取組、熊本の事例を参考にしながら全国に是非広げていきたいと思いますし、半導体、鍵となるテクノロジーであります。日米での次世代の共同研究なども含めて、これからイノベーションを起こし、そしてそれが所得向上、経済成長、この好循環につながっていくような、そんな取組を是非加速をしていきたいというふうに考えております。

○関委員　ありがとうございます。まさに西村大臣の熱い思いを聞かせていただきました。
　一方、テレビでは、よく映っているところで、日本の工場が半導体不足で一週間、夏に例えば自動車を製造する工場なんかでも休まないといけない、理由は半導体不足で、部品が入ってこないから造り上げることができないんだ、こんなこともニュースで流れておりましたが、この半導体不足につきましては今どのような現状か、お聞かせください。

○門松政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の半導体不足でございます。
　デジタル化の進展等に伴う半導体の需要は大きく増加をしている一方で、供給能力の強化が追いついていない等によって生じた半導体不足、これは残念ながら引き続き継続しているというふうに承知をしております。
　こうした半導体不足の影響によりまして、先生御指摘のとおり、例えば我が国の自動車メーカーでは、今も国内工場にて、月に数日といったような形で工場の稼働を停止しているケースもまだ見られます。
　こういった中で、今後の半導体需給の見通しでございますが、短期的な需給、これは様々な要因によって変動いたしますので具体的にお答えするのはなかなか難しいんですが、例えば二〇二一年の世界半導体の需要、これについては二〇一九年比で二〇％増加をしています。一方で、供給能力については八％の増加にとどまっているというデータがございます。さらに、その上で、長期的な需要については増加基調にあるものというふうに認識をしております。

○関委員　ありがとうございます。
　半導体が非常に需要が増えていっていて供給が追いついていないというふうな状況、日本でもしっかりとそれに対応しないといけないと思うんですが、聞くところによりますと、一九八〇年代とか九〇年代は日本は、世界中の半導体を五〇％ぐらい日本で作っていたという話は聞きますが、今や一〇％ぐらいまで落ちているという話も聞きます。
　このように、また、製造量だけでなくて半導体を作る技術面も周回遅れなんということを書いている雑誌も読んだりするんですが、ここら辺の原因についてどのように分析されているか、聞かせてください。

○門松政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございます。我が国の半導体産業、一九八〇年代には世界一の売上高を誇っておりました。しかしながら、その後、半導体は競争力を落としてきたものというふうに承知をしております。
　このような状況になった原因といたしましては、まず第一に、日米半導体摩擦を契機に、積極的な産業政策を後退させてしまってきたということがあり、第二に、当時の政府が世界の半導体産業の潮流を見極めることができずに、適切かつ十分な政策を講ずることができてこなかったのではないかというふうに認識をしております。
　さらに、第三といたしまして、日の丸自前主義というべきような国内企業の再編に注力をした結果、有力な海外企業との国際連携がなかなか進まなかったということもあります。
　第四といたしましては、バブル経済崩壊後に民間の投資が後退してしまっている、そんな中で、諸外国が国を挙げて積極的な投資支援を行う一方で、我が国は国策として半導体産業基盤整備を十分に進めることができなかったということがございます。
　さらに、最後、第五といたしまして、研究開発につきましても、国際連携の視点が不足しておりまして、官民を挙げて十分な研究開発費の確保ができなかった、そのために社会実装につなげることもできなかった、そういった問題がありました。
　そのほかも様々な要因、御指摘がありますが、いずれにせよ、こういった多くの要因があったのではないかというふうに思い、我々も、経済産業省といたしましても、過去の教訓を踏まえながら、反省しながら、今後、社会のデジタル化が進展する中で不可欠な存在であります、また産業の米とも言われている半導体、この産業の復活に向けまして、官民で協力してしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○関委員　非常にたくさんの理由が考えられて、半導体の世界ナンバーワンだった日本が、今や世界の周回遅れにまでなっていると言われるような状況になった。これはもう本当に、政府だけ、民間だけ、それとか学術界だけとかいうふうな形ではなくて、やはりみんなで、産業の米と言われるこの半導体に対しては、力を合わせて一丸となって今後取り組んでいかないといけないなと、非常に今、お伺いしていて思ったところでございます。
　そういうふうな中において、この半導体不足、世界もそうなんですが、日本で半導体不足という状況がすぐに解決していって供給が十分にできる状況というのは、すぐにはやはり迎えられないと思います。そういうふうな中におきまして、日本が、そのような、数日間、日本の国内企業の工場を止めないといけない、半導体不足で止めないといけない、そういうふうな状況をできるだけやはり今のこの環境の中において回避しないといけない、これは非常に重要なことだと思うんです。
　そういうふうな中におきまして、半導体の必要な量を十分確保するためにいろいろな方法は取られると思うんですが、それにつきまして、今現在、政府が取ろうとされている方針はどのような方針なのか、聞かせていただきたいと思います。

○門松政府参考人　お答えいたします。
　コロナ禍以降、まさに先生御指摘のような継続する半導体不足でございますが、先ほど申しましたが、今後の短期的な見通しを具体的にお答えすることは困難ではありますが、二〇二一年の半導体需要が二〇％増加する中で、供給能力は八％の増加にとどまり、中長期では需要の増加基調という中で、これをどう対応していくかという先生の御質問だったと思います。
　御指摘の半導体不足の解消でございますが、経済産業省といたしましては、足下の半導体不足に対しては、令和三年度補正予算において、マイコンであったりとかパワー半導体といった不可欠性の高い半導体の国内の製造拠点における設備刷新、これを支援する補助金というのを措置をいたしました。本支援を通じまして、今年度末までに、不可欠性の高い半導体の生産能力をこれまでより一五％増加させるといった形の増強が実現できる見込みになっております。
　さらには、必要に応じまして、大手半導体メーカーへの増産要請、さらには半導体工場の稼働率の向上に向けた各国政府等への働きかけ、これもしっかり行ってまいりたいというふうに思っております。
　さらには、中長期的な面でいけば、半導体需要の増加を見据えながら、まずは、一番初めにお話があったような、５Ｇ促進法に基づき、ＪＡＳＭの先端ロジック半導体の新工場建設への支援、これが二〇二四年以降製造されるということになりますが、こういった形の支援をしっかりやっていくほか、将来を見据えて、日米共同での次世代半導体の技術開発、量産化、これに対してもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
　引き続き、半導体の安定供給確保に向けまして、これらの取組をしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。

○関委員　ありがとうございます。
　日本の経済の強み、いろいろありますけれども、その中でやはり製造業、日本人はよく手先が器用だと言われます。私は地元が神戸なんですが、その地元の神戸で川崎重工業とかいうあの大きな会社があって、もちろん皆さん御存じだと思いますが、船の外側の鉄板なんかのカーブを作っていくところとか、またその鉄板をくっつける接着剤ののりの部分なんかは、非常に人に頼って、その知識と経験に頼るような形があって、のりの接着剤の部分なんかは、その分野で何十年もやっている専門家が触ってなめて、今日のこの味だったらよくくっつくなとかで、こういうふうなところの日本人の、非常に、仕事、また技術、その経験に即したことというのは、いっぱい経済の分野でも生かせるところがあると思うんですね。
　半導体というふうなものは、その昔、日本が非常に半導体で世界ナンバーワンだった頃は、二十五年絶対壊れないという、非常に大きなビッグコンピューター、でっかいコンピューター、そういう壊れないコンピューター、二十五年保証できたのは日本だけだったらしいです。
　一方、今や、携帯電話、皆さんお持ちの携帯電話、それに入っている半導体がもう半導体の主流になってきました、量的にも。皆さんも御存じだと思いますけれども、携帯電話は二、三年ごとに皆、替えていかれますよね。つまり、二十五年の保証が要らなくなった、それまでの技術が要らなくなった。日本の半導体、絶対二十五年壊れない半導体を作っていたその強みも、今の世界の経済の潮流の中においては一番の大切な項目でなくなった。三年で壊れていい、それでも安くというふうな、いわゆるゲームチェンジが行われたときに、やはりついていけないような日本ではいけないと思うんですね。
　その手先の器用さ、先ほど申し上げた手先の器用さなんかをどんどん半導体の正確さの二十五年に生かせたのはよかったんですが、ゲームチェンジにはしっかりと対応できる日本の国家でないと、また企業でないといけないと思います。
　そういうふうな中において、ＡＩ、ＩｏＴ、量子暗号の次世代のコンピューター、それから宇宙、自動車、あらゆることに使われる半導体自身も、そのようにいろいろなゲームチェンジが行われていく中において、今も半導体自身のゲームチェンジは日進月歩だと思います。
　その中において、日本は、半導体の日進月歩、今後どのように、世界のまたトップに返り咲くために、どのような作戦を取っていこう、戦略を取っていこうとしているのか、それについて聞かせていただきたいと思います。

○門松政府参考人　お答えいたします。
　もう先生御指摘のとおりでございまして、半導体、ＡＩやＩｏＴ、自動車などの次世代のデジタル技術には不可欠でございます。その性能向上、これまでもなかなか日本はうまくいかなかった面はございますが、その性能向上に向けた努力は非常に重要だというふうに思っておる次第でございます。
　こういった観点から、経済産業省といたしましては、令和三年度補正予算で一千百億円を計上いたしまして、二ナノ台を超える超微細な次世代半導体、これの製造技術の開発を進めます。また、配線を電気から光に置き換えることによって、多量なデータを高速で、また低消費電力で処理をするといった、まさにこれはゲームチェンジとも言える技術ですが、光電融合などの将来技術、この研究開発をしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
　加えまして、経済産業省といたしまして、令和四年五月に米国レモンド商務長官との間で合意いたしました半導体協力基本原則に基づきまして、日米で連携して次世代の半導体の開発、実装を一緒に協力して行っていくといった取組も加速をして、しっかり対応してまいりたいというふうに思っております。

○関委員　どうもありがとうございました。
　半導体の技術の革新は日進月歩であります。また、立体型、３Ｄ化した半導体もまたゲームチェンジの一つと聞いていますし、今、東北大学が進めておりますスピントロニクス、いわゆるパワー半導体ですね、これもゲームチェンジの最先端、それを日本が最先端で今研究が進んでいる。百分の一の電気で全てが終わるぐらいの半導体、これを、是非また日本が世界のトップに躍り出ますように、皆様に御協力、そして政府にも是非その後押しをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、石井拓君。

○石井（拓）委員　自由民主党の石井拓です。
　私の方からも、政府の経済対策についてお伺いいたします。
　まずは、中小企業支援策についてでございます。
　私の地元であります愛知県は、工業、商業、農林水産業がバランスよく発達し、とりわけ製造業を中心として世界経済もリードする地域ですが、まあ、多少手前みそでございますけれども、ここでも、中小企業、皆様が担う役割は非常に大きなものがあります。
　しかし、今般のコロナ禍では、多くの中小企業の業績や資金繰りに多大な影響が生じました。政府は、コロナ禍の当初から、中小企業の事業と雇用を支えるために各種支援策を講じ、特に資金繰り支援策は、融資メニューの拡充や迅速化により、二〇二〇年、二〇二一年の倒産件数を比較的低水準に抑制したことは評価に値すると考えております。
　他方で、コロナ禍が長期化する中、影響が深刻だった業種や小規模事業者の一部では、資金繰り支援策の利用で増加した債務が過剰になっていることも懸念されております。
　今後、こういった債務の返済が本格化する中、経営改善や事業再生に向けた取組が必要になると考えてはおりますが、さらに、コロナ禍では社会や人々のライフスタイルが大きく変化したことも踏まえ、中小企業においても事業再構築、生産性の向上を更に更に進めていくことが必要になります。ポストコロナ禍を見据えて、中小企業の前向きな投資を後押しする支援策が一層必要になってくると考えております。
　政府は、九月八日、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援を拡充するとともに、中小企業の収益力改善、事業再生、再チャレンジを促す総合的な支援策を更に加速させるため、今年三月公表した中小企業活性化パッケージを発展させた、中小企業活性化パッケージＮＥＸＴを策定しました。
　そこで、お伺いします。
　経営改善、事業再生、再構築、生産性の向上などの支援について、中小企業のニーズにきめ細やかく応じて効果的に支援策を実施していくことが重要だと考えますが、この中小企業活性化パッケージＮＥＸＴによる具体的な支援策を含めて、今後どのような取組を実施していくのか、お伺いいたします。
　加えまして、国内市場が縮小する中で、海外輸出の促進も効果的であります。
　私の地元でも、いろいろと企業をお伺いしておりますけれども、国際競争力の高い商品、サービスを有しているにもかかわらず、海外の商習慣、文化の違いや貿易実務の煩雑さから、海外ビジネスへの挑戦をちゅうちょしてしまう中小企業が見られます。折しも、円安が進む今、円安が中小企業に与える悪影響には注意が必要ですけれども、逆に、他方では、円安は輸出に追い風となる、海外展開を検討する中小企業にとってはチャンスともなります。
　今後、中小企業の海外展開への支援についてもどのような取組をされていくのか、お伺いいたします。お願いします。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の中小企業活性化パッケージＮＥＸＴについては、中小企業の資金繰り支援をウィズコロナに合わせて転換させていくべく、九月に取りまとめて公表したものでございます。これを踏まえて、コロナ融資によって積み上がった債務の返済負担への対応に加えまして、事業再構築といった新たな取組を促していく方針でございます。
　具体的には、今後、コロナ融資の借換え保証制度を創設いたしまして、返済負担のみならず、新たな資金需要にも対応していく考えでございまして、例えば、一〇〇％保証のコロナ融資は、これを一〇〇％保証で借り換えられるようにしてまいりたいと考えております。
　加えまして、今月より、低い保証料で投資資金を確保できる伴走支援型特別保証の保証上限額を六千万円から一億円へ引き上げておりまして、事業再構築補助金、生産性革命推進事業、こういった支援策とともに、中小企業の前向きな取組を促してまいりたいと思っております。
　また、現下の円安メリットを生かしまして、中小企業などの海外展開を支援していくことも極めて重要だと認識してございます。海外展開を考えている中小企業など約一万社を支援すべく、ジェトロや中小企業基盤整備機構などが連携して、事業計画の策定、商品の開発、それから販路開拓まで、こういったものを一気通貫で支援することをしっかりとやっていきたいと考えてございます。

○石井（拓）委員　お答えありがとうございます。
　コロナのアフターで、いろいろな状況が変わり、そして円安で輸出も支えていく、中小企業をしっかりと支えていく、そして金融機関などの情報伝達もしっかりとやっていただきたいと思っておりますので、要望させていただきます。
　加えまして、もう一つ、中小企業の心配すること、これは、中小企業における取引適正化、価格転嫁対策についてでございます。
　先ほど申し上げたとおり、コロナ禍やウクライナ情勢の影響により、電気などのエネルギー価格や鉄などの原材料が高騰しており、円安と相まって、仕入価格の上昇、経営が圧迫されている下請中小企業が多くあります。どこも、お邪魔しますと、やはり、製造原価あるいはエネルギー、電気代が高くなっているという声をたくさん聞いております。
　こうした中で、下請中小企業が適切に取引先に価格転嫁することは、材料供給など、サプライチェーン全体でコスト上昇分を公平に負担して、賃上げや設備投資など事業再構築の原資を確保するためにも大変重要であります。
　そこで、お伺いします。
　政府の取組として昨年度以来強化している、パートナーシップ構築宣言企業やサプライチェーンの拡大、中小企業庁に配置する取引調査員、いわゆる下請Ｇメンの増員、これは倍増ということにしておりますけれども、いろいろな取組をされてきました。その成果はいかがでしょうか、また、今後どのように進めるか、お考えをお伺いいたします。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃられたように、原材料価格やエネルギー価格の高騰への対応、さらには、中小企業における賃上げの実現のためには、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に価格転嫁することができる環境をしっかりと整備することが重要でございまして、経済産業省としては、取引適正化の取組を強化してございます。
　まず、パートナーシップ構築宣言ということでございますが、今月十一日にも、西村大臣を始めとして、関係各省と経済界、労働界の代表者が集まる会議を開催していただきまして、この宣言の進捗の確認を行うとともに、こういった宣言をより拡大し、実効性の強化をして、取引適正化に向けた協力を呼びかけてまいりました。
　宣言済みの企業は既に一万五千社まで増えておりますが、引き続き、特に大企業への更なる宣言拡大に取り組んでいただきたいと思ってございます。また、宣言企業の取組状況に関する調査結果を今後企業の代表者宛てにしっかりフィードバックをして、取引適正化に向けた着実な取組を促してまいりたいと思います。
　また、御指摘いただきました、倍増したいわゆる下請Ｇメンというのがございますが、今、年間一万件の中小企業のヒアリングを実施して、取引の実態というのに把握に努めてございます。
　この結果は、業界団体による自主行動計画を改善していただくものに使う、それから、毎年九月と三月に価格交渉促進月間というのをやっておりまして、この結果を踏まえた親事業者に対する指導助言などに活用しております。先月には、今年三月のフォローアップ調査の結果を踏まえて、下請中小企業振興法に基づいて、二十数社の親事業者に対して指導助言を実施させていただきました。
　今後、先般終わりました九月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査を取りまとめて、また、この指導助言の対象企業を拡大して、交渉と転嫁が定期的になされる取引慣行の定着を目指してまいります。
　また、公正取引委員会とも連携してやっておりますが、公正取引委員会では、転嫁拒否のうち一定の事案では企業名を公表する方針というのも打ち出しましたので、こういった公取の動きともよく連携をして、強力に価格転嫁に取り組んでまいります。
　以上申し上げましたような取組を通じて、適切な利益が下請企業にしっかり残るよう、価格転嫁に全力で取り組んでまいります。

○石井（拓）委員　ありがとうございます。
　取組はよく分かりました。まだまだ進めていかなきゃならない点だと思いますし、いろいろな声を聞くと、やはり価格転嫁は難しいという声も聞いております。
　あと、一つのサプライチェーンの中で部品を作って納める、この流れは分かるんですけれども、それを運ぶ運送業、運輸業、あるいは大手の量販店、直接小売をするところの大量に仕入れするところなどが、スケールメリットを使って、使ってというか、スケールメリットがあるからこそ価格を抑えるという点もあるんですけれども、やはり材料高が反映できないという点もよく聞くので、是非また。
　あと、地方組織をもっと強化していただきたいと私も思っておりますので、地方にはやはりその特色を持った業界団体もございますので、いろいろな意見を聞いていただきたいと思っております。是非進めていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　自動車産業におけるＥＶ、電気自動車の普及に向けた課題についてお伺いいたします。
　カーボンニュートラルが世界的な潮流になっている中において、自動車においても脱炭素の取組が求められているところであります。
　我が国でも、二〇二〇年末に政府が策定した二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の中で自動車のカーボンニュートラルに関する戦略も策定され、二〇二一年六月にはこの戦略を更に具体化したものが公表されました。このグリーン成長戦略においては、この十年間は電気自動車の導入を強力に進める旨が記載されており、電気自動車の普及に向けて取組を進めているところであります。
　しかし、世界に目を向けますと、例えば、ヨーロッパ自動車工業会そして日本の自動車工業会のデータを比較すると、二〇二〇年上半期の新車販売台数において、電気自動車比率が、ヨーロッパでは九・九％なのに対して日本は一・三％となっています。単純に比較すれば、電気自動車の普及が遅れていると考えられます。
　そこで、お伺いします。
　これまで政府は、電気自動車の普及のためにどのような施策を行ってきたのでしょうか。あわせて、電気自動車の普及が伸び悩んでいると私は思うのですけれども、その原因をどのように分析し、今後どのように対策を行っていくのか、お伺いいたします。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　電気自動車などの普及に向けましては、政府として、二〇三五年電動車一〇〇％目標を掲げるとともに、充電インフラにつきましても、二〇三〇年までに計十五万基を整備するということとしております。これまで、次世代蓄電池の開発ですとか大規模製造拠点の立地推進、充電インフラの整備ですとか車両の購入支援による市場創出などに取り組んできたところです。
　電気自動車の普及に向けましては、依然として車種が限定的かつ車両価格が高いことに加えまして、高速道路や集合住宅などにおける充電インフラの整備に課題が残っております。
　このため、令和三年度補正から、車両購入に対しては、一台当たりの購入補助額を最大四十万円から八十五万円に引き上げるとともに、インフラ整備に対しましては、昨年度の六倍強となる六十五億円の整備支援事業を措置しまして、補助対象や補助額を大幅に拡充したところであります。
　今年度に入りまして、新たな電気自動車の車種が増えたこともあります。電気自動車の販売は、昨年度と比べて大きく増加しております。今般策定しました総合経済対策の重点事項にも、電気自動車などの購入支援や充電インフラの整備を盛り込んでいるところであります。
　引き続き、これらの普及を後押ししてまいりたいと思っています。

○石井（拓）委員　ありがとうございました。
　電気自動車もそうですし、水素の自動車もそうですけれども、卵が先か鶏が先かというと、経済においては鶏が先だと思っております。充電設備、供給設備などがまず必要だ、その点、進めていただきたいと思っております。
　次に、自動車産業におけるサプライチェーン、この構造転換に対する支援についてお伺いいたします。
　私は、今年の二月の予算委員会分科会におきまして、電気自動車への転換によって、サプライチェーンを形成する中小企業や零細企業、自動車販売業、整備業者を含めた自動車関連企業の構造転換が余儀なくされ、地域経済や雇用に重大な問題となっており、支援が必要であるということを質問させていただきました。
　こうした構造転換に対する課題は自動車産業が盛んなドイツでも同様の問題を抱えており、ジェトロのレポートなどをちょっとつらつらと見るに、ドイツ連邦政府では、構造転換に対応するため、中小企業を支援するファンドやプログラムが設けられて、あるいは、自動車産業が集積するバイエルン州やバーデンビュルテンベルク州では、その地域で今後発生する課題や補助金活用について、プラットフォームなどの設置も行われて、相談などやりやすくなっていると聞きます。
　是非このような、状況が異なれば同様の支援策が行えるわけではありませんが、他国における先行事例も踏まえながら、我が国の自動車産業への支援を充実していくことが必要であると思います。
　そこで、お伺いします。
　自動車部品サプライヤー事業転換支援の相談窓口事業と専門家派遣事業が八月から受付開始となっておりますけれども、これまでの実績、現状について、あるいは今後の展開についてお尋ねいたします。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　自動車の電動化を進めていくに当たっては、地域の自動車産業を支える部品サプライヤーも含めて、カーボンニュートラルに向けて前向きに取り組んでいただくことが重要になります。例えば、エンジン部品の中小サプライヤーが新たに電動車部品の製造に挑戦するといった事業転換の取組について、積極的に支援をしてまいります。
　御指摘の支援事業につきましては、本年八月から全国各地の支援拠点で相談窓口を受け付けておりまして、九月末までに百四十二件の個別相談をいただきました。電動化の進展が自社製品に及ぼす影響ですとか、自社の強みを生かした新分野への参入可能性など、御相談の内容は多岐にわたりますが、これらを基に、今後の専門家派遣による伴走型の支援につなげていきたいと考えています。また、セミナーは各地で八回開催しておりまして、五百二十二社の参加をいただきました。
　引き続き、各地域の支援拠点と協力をして、中小サプライヤーへの情報提供も充実してまいりたいと考えております。

○石井（拓）委員　ありがとうございました。
　最後の質問に移りたいと思います。脱炭素化に向けた政策全般でございます。
　ちょうど二年前の今日、二〇二〇年十月二十六日、我が国は二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言された、ちょうど二年前の今日なんですけれども。これを受けて、その年、グリーン成長戦略、そして、昨年十月に第六次エネルギー基本計画を、そして、今年五月にクリーンエネルギー戦略中間整理が取りまとめられました。
　また、先日の西村大臣の所信挨拶において、「炭素中立社会の実現に向け、日本の経済社会、産業構造のグリーントランスフォーメーション、ＧＸを進めます。」と発言がありました。
　ＧＸについては、現在、政府のＧＸ実行会議において、脱炭素化のための経済社会、産業構造の変革へ向けた検討が行われております。その中でも、燃焼時に二酸化炭素を排出しない次世代の脱炭素エネルギーとして注目されているのが水素とアンモニアであります。
　水素は、既に燃料電池車、ＦＣＶの燃料として水素ステーションが設置されるなど、水素の方が次世代エネルギーとしての認知度が高いものと思います。また、そのまま利用するだけではなくて、将来に合成メタンや合成燃料の原材料にもなります。
　一方で、アンモニアは、輸送が容易であることから、既に化学肥料や合成繊維の原料として利用され、我が国において生産や輸送の技術の蓄積があるなどの利点があります。
　そこで、質問です。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、水素や燃料アンモニアの政策上の位置づけや、今後の燃料として活用していく上での課題についてお尋ね申し上げます。

○西村（康）国務大臣　委員御指摘のように、水素、アンモニアは、まさにカーボンニュートラルを進めるに当たって不可欠なエネルギーであります。偏在性も低く、供給源の多角化にも資するものというふうに思います。クリーンエネルギー供給の選択肢を増やし、強靱な経済社会をつくっていく上で、重要なエネルギーであるというふうに認識をしております。
　発電分野の利用については、石井委員御地元のＪＥＲＡの碧南発電所を一緒に御視察をさせていただきました。ここで実証中のアンモニア混焼技術は世界初でありまして、アジアを含めて世界から注目をされている技術であります。
　さらに、水素、アンモニアは、それ以外にも、熱利用とかあるいは燃料電池車の導入、こういった分野での利用も期待されます。私もミライに何度か乗りましたけれども、非常に快適で、加速感もあります。そうした車での、発電分野以外での水素の利用も拡大していければというふうに考えているところであります。
　御指摘の課題は、コストであります。まだコストが高い。大規模なサプライチェーンを構築し価格を下げていくために、今の化石燃料と、水素、アンモニアとの価格差を縮小するための支援、価格差支援であるとか、あるいは大規模な需要を創出するインフラ整備、こうしたところでも検討を進めているところであります。
　年末に向けて取りまとめるＧＸのロードマップにおいて、こうした支援策についても具体的な方針を示していきたいというふうに考えております。

○石井（拓）委員　お答えありがとうございました。
　水素、アンモニアの利用、そして、発電だけではなくて、エネルギーとして、燃料として使っていくことを是非進めていただきたいと思います。
　時間が来ました。質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、中野洋昌君。

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして、質問をさせていただきます。
　御地元でも同じ兵庫県で御一緒させていただいている西村先生が経済産業大臣ということで、大変うれしく思っております。本当に経済は大変な状況でございますので、また、党としてもしっかりといろいろな御提言や御意見もさせていただきながら、しっかりとまた対応を共々にしていければと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、大臣に何問か質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど来、いろいろな質問が出ております。重複する部分もございますが、まさに現下の最大の課題は、ロシアのウクライナ侵略に端を発しました、エネルギーあるいは資源が非常に高騰している、また、食料品も非常に高騰しているということでありますし、また、円安の影響も大変ございます。この物価高にどう対応していくかというのがやはり現下の最大の課題だと認識をしております。
　公明党といたしましても、十月十四日に、今政府が総合経済対策、まさに総理が策定をするということで指示をされておりますので、提言もさせていただきまして、同日、また与党の党首会談ということでありまして、電気代あるいはガス代の支援、こういうことも合意をしていただいて、今まさにいろいろな議論が大詰めの状況であるというふうに承知をしております。
　もちろん、電気ですとかガス、あるいは今既に支援をしておりますガソリンもありますけれども、こうした値上げに対応して緊急的にやはり政府の方でしっかり支援をしていくというようなことも当然必要でございましょうし、しかし、この対策をずっと続けていけるかというと、やはりこれをずっとやるというわけにもいかないと思っております。
　やはり、省エネをしていく、あるいは、円安であれば、それを生かした国内の投資をどんどん促進をしていく、こうした環境が変化しているわけでありますので、それに対応するためには前向きな投資がやはり必要だということも考えておりますし、また、働く方の立場からすれば、物価高というのは、賃金をしっかり上昇させてそれをカバーをしていくということがやはり基本であるというふうに思っております。
　こうしたいろいろな環境の変化に対応して取組を総合的に進めないといけないというのがまさに総合経済対策だというふうに思っておりますけれども、やはり、私ども公明党としては、日本の企業の大宗を占め、現場でも一番接する中小企業が、こういう状況をどうやって乗り越えていけるのかというのがやはり一番多く寄せられるお声でもありますし、また、対応していかないといけない部分でもあるというふうに思っております。
　まず冒頭、中小企業が物価高にどう対応していくかということについて、まず大臣の、基本的にどういう形で対応していくのかという考え方をお伺いをしたいというふうに思います。

○西村（康）国務大臣　中野委員におかれては、同じ兵庫で、様々御提言をいただき、また連携していろいろな取組をしていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　御指摘のように、中小企業、ようやくコロナから回復期に来たというときにウクライナ侵略があり、様々な資源高に苦しんでいるという状況だと思います。何とか、足下の物価高、調達の原材料高を乗り越えて、次の時代に中長期的に成長していけるような、そんな取組を是非、経済対策の中でも盛り込んでいければというふうに思っております。
　御指摘の、燃料に対しては激変緩和措置を引き続き実施しますし、電気料金、ガス料金についても、一定の支援をしていこうということで取り組んでおります。
　そして、まさに価格転嫁をしていくことが重要でありますので、パートナーシップ構築宣言、そして、九月、三月、価格交渉促進月間ということで、この調査も十五万社、行うことにしておりますので、これを踏まえて、経産省としてもしっかり、対応していない企業には指導助言を行っていきたいと思いますし、公正取引委員会も、価格転嫁を認めないような企業の、企業名の公表もやるということでありますので、連携して取り組んでいければというふうに思っております。
　あわせて、中長期的に、これを乗り越えていくために、生産性向上のためのものづくり補助金であるとか事業再構築補助金、再エネの補助金、省エネの補助金、こういったものを含めて設備投資も応援していければというふうに思います。
　いずれにしても、何とか乗り越えて、設備投資を行って成長する、そしてそれが賃上げにつながっていく、それがまたイノベーションにつながっていくという、イノベーション、成長、そして賃上げ、この好循環を是非実現をしていければというふうに考えております。