中野洋昌の発言 （経済産業委員会）

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして、質問をさせていただきます。
　御地元でも同じ兵庫県で御一緒させていただいている西村先生が経済産業大臣ということで、大変うれしく思っております。本当に経済は大変な状況でございますので、また、党としてもしっかりといろいろな御提言や御意見もさせていただきながら、しっかりとまた対応を共々にしていければと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、大臣に何問か質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど来、いろいろな質問が出ております。重複する部分もございますが、まさに現下の最大の課題は、ロシアのウクライナ侵略に端を発しました、エネルギーあるいは資源が非常に高騰している、また、食料品も非常に高騰しているということでありますし、また、円安の影響も大変ございます。この物価高にどう対応していくかというのがやはり現下の最大の課題だと認識をしております。
　公明党といたしましても、十月十四日に、今政府が総合経済対策、まさに総理が策定をするということで指示をされておりますので、提言もさせていただきまして、同日、また与党の党首会談ということでありまして、電気代あるいはガス代の支援、こういうことも合意をしていただいて、今まさにいろいろな議論が大詰めの状況であるというふうに承知をしております。
　もちろん、電気ですとかガス、あるいは今既に支援をしておりますガソリンもありますけれども、こうした値上げに対応して緊急的にやはり政府の方でしっかり支援をしていくというようなことも当然必要でございましょうし、しかし、この対策をずっと続けていけるかというと、やはりこれをずっとやるというわけにもいかないと思っております。
　やはり、省エネをしていく、あるいは、円安であれば、それを生かした国内の投資をどんどん促進をしていく、こうした環境が変化しているわけでありますので、それに対応するためには前向きな投資がやはり必要だということも考えておりますし、また、働く方の立場からすれば、物価高というのは、賃金をしっかり上昇させてそれをカバーをしていくということがやはり基本であるというふうに思っております。
　こうしたいろいろな環境の変化に対応して取組を総合的に進めないといけないというのがまさに総合経済対策だというふうに思っておりますけれども、やはり、私ども公明党としては、日本の企業の大宗を占め、現場でも一番接する中小企業が、こういう状況をどうやって乗り越えていけるのかというのがやはり一番多く寄せられるお声でもありますし、また、対応していかないといけない部分でもあるというふうに思っております。
　まず冒頭、中小企業が物価高にどう対応していくかということについて、まず大臣の、基本的にどういう形で対応していくのかという考え方をお伺いをしたいというふうに思います。