落合貴之の発言 （経済産業委員会）

○落合委員　短期的には、金利差の問題というのはそれなりにあると思います。だからこそ投機を呼んでしまう。大臣は、それにプラスして貿易収支ということもおっしゃいました。後半の政策を考えると、やはり日本の競争力が中長期的に見ても下がってきてしまっているということも、投資先の魅力としても、経済の力としてもあるんだというふうに思います。
　これは、ほかの通貨もドルに対して下がっているんだというような意見もあるわけですけれども、見てみると、例えば、ポンドも下がっていることは下がっています。ただ、円とポンドで見ると、昨年の終わりあたりは百五十円ぐらいです、一ポンド。今は百七十円ぐらい。ユーロは、昨年の終わりぐらいが百三十円いかないぐらいです。今は百四十円台後半、四十七円とかですね。ドルは、年明けに百十円台ぐらいだったのが、百五十円まで円安。主要通貨に対しては、全部円は安くなってしまっているわけです。
　これは、短期的には金利差、中央銀行が欧米は金利を上げ、インフレを退治するために上げていますので、金利差がどんどん広がっているということが問題だと思いますが、じゃ、日銀が同じ速度で金利を上げればいいのかといったら、そうしたら経済が死んでしまうわけです。欧米は金利を上げる体力が経済にあるのに、日本経済には金利を上げる体力がない。やはり私は、これは経済政策、今までの好循環をつくれなかったという問題があると思います。
　実際、数値を見てみますと、私の配った資料の三枚目を例えば見ていただきますと、ＧＤＰの六割近くは個人消費なわけですけれども、自民党の方々が悪夢の何とか政権と呼んでいた二〇一二年までと比べても、世帯消費はかなりがくんと、残念ながら、まあコロナという要因もありますが、その前と比べても、二〇一九年と比べても、がつんと下がってしまっています。その原因は、実質的な賃金も下がってしまっていると。
　やはり、経済が悪いと思われていた二〇一二年よりか前と比べても、実質的な賃金が下がったら世帯消費は下がってしまう。これはやはり、経済政策は必ずしも成功はしていない。成功している部分もあることはありますが、一番肝腎なＧＤＰのエンジンである世帯消費が上がっていないということは一番問題であると思います。
　この十年、金融緩和などはしっかりやってきたわけですけれども、世帯消費が下がっている部分は消費税を増税したときです。物価が上がっているときは増税分が、消費税の増税は価格にプラスされますので物価が上がっています。ということで、これは、増税のタイミングも間違えていましたし、先ほど田嶋委員が指摘したように、やはり成長戦略も、中長期的な観点から見てみても競争力が落ちてしまっているというようなことです。
　残念ながら、潜在成長率を見ても、内閣府と日銀で出している数字がちょっと違って、内閣府は、なぜか潜在成長率が日銀よりか高く数値を出しています。日銀のを見ると、ほぼゼロです。潜在成長率がゼロであれば、やはり金利もゼロ近辺にせざるを得ない、そういう今経済の状況になっているわけでございます。
　私も、間違えている今までの政策の部分は、これは、アフターコロナも見え始めていますので、しっかりと経済政策は転換を、前向きなものにしていかなければならない、そして好循環をつくっていかなければならないというふうに考えております。
　それでは、先ほど、我が党の、補正予算に対する緊急経済対策三本柱を田嶋委員が説明しましたけれども、その二番目の中小企業政策について一つ取り上げたいというふうに思います。
　今、消費者物価指数は、九月の時点で三％ぐらいになりました。これは三十年ぶりの水準だそうです。三十年ぶりというと、バブルがはじけた直後ぐらいなので、まだそれなりに経済活動が盛んなときでございました。一方で、企業物価指数はもう一〇％ぐらいまで上がっているわけです。企業物価指数が一〇％ずつ上がっていっているのに、消費者物価指数は三％しか上がっていない。
　じゃ、その差はどうなっているんですかというと、これは企業が自分の利益の中から吸収をしている。いずれ、好調だった企業業績は悪い数字がどんどん出始めてしまうことは、マクロで考えたら確実でございます。価格転嫁はしていかなきゃいけない。
　一方で、価格転嫁できていますかということを調べますと、大きく見ると、大きい規模の企業は価格転嫁を割とやっています。小さくなればなるほど価格転嫁ができていないというような傾向があるわけでございます。これは、今の物価高の状況、そして、価格転嫁がやりづらい状況の中では、事業規模が小さければ小さいほどその影響を受けているということでございます。
　したがって、私は、先月末に閉会中審査でインボイスの問題を取り上げました。小規模事業者ほど今の物価高等で苦労しているにもかかわらず、そこに対して実質的な増税であるインボイスを導入する、これは、それ自体も私はどうかと思いますが、タイミングが完全に間違っていますよということを申し上げました。
　もう一つあるんです。
　中小企業向けにゼロゼロ融資というのをコロナのときに行いました。これはかなり喜ばれたと思います。ゼロゼロ融資とは、無利子無担保で貸しますよと。しかも、今回、特別に、返済を二年ぐらい猶予してあげますよというふうにやったわけです。これは二〇二〇年の三月から始まったので、そこから返済猶予二年というと、そろそろ返済が始まっているわけです。だんだんと倒産件数等も増えてくるというふうに思うんですが、大臣、それに対してはどのようにお考えですか。